熟年離婚後の老後の生活設計｜年金分割・財産分与・物価高の備え ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「長年連れ添った配偶者と別れたいが、離婚した後に年金や貯金だけで暮らしていけるのか」「相手から離婚を切り出されたものの、専業主婦（主夫）だった期間が長く、自分の年金がいくらになるのか見当がつかない」。熟年離婚を考えるとき、多くの方が最初に直面するのは、気持ちの整理と同じくらい、老後の生活が成り立つのかという現実的な不安ではないでしょうか。

結論から申し上げると、年金分割を行えば老後の生活が自動的に安定するとは限りません。年金分割は、将来の収入すべてを単純に半分にする制度ではなく、対象になるのは婚姻期間中の厚生年金記録の一部です。また、財産分与でまとまったお金を受け取れたとしても、毎月の収支が赤字であれば、その資金は想定より早く目減りしていきます。老後の生活設計では、年金分割・財産分与・毎月の収支・住まいを切り離さず、一体で確認することが欠かせません。

この記事では、離婚を取り扱う弁護士であり公認会計士でもある立場から、熟年離婚後の年金・財産分与・住まい・家計の見通しを、法律面と会計・家計管理の両面から整理します。金額や制度の適用は個別事情により結論が変わり、資料を確認したうえで判断する必要があります。そこで、ご自身で確認と準備を進められるよう、確認すべき資料と検討の手順を具体的に示します。

この記事で分かること

• 離婚で年金がどう変わるのか（年金分割の基本と、「年金額の半分」ではない理由）
• 合意分割と３号分割の違い、請求期限、確認しておきたい資料
• 財産分与の対象になりやすい財産と、令和８年４月１日施行の改正で変わった請求期限
• 公認会計士の視点による、離婚後の毎月の収入・支出・取り崩しの考え方
• 神戸で離婚後の住まいと生活費を検討するときの注意点
• 離婚届・協議書署名・年金分割手続の前に準備しておきたい資料
• 弁護士に相談するのに適したタイミング

熟年離婚後の老後生活でまず確認すべきこと

熟年離婚後の生活設計は、次の項目を一つずつ数字で確認することから始まります。感覚で「なんとかなる」「やっていけない」と判断せず、まず現状を書き出すことが出発点です。

• 毎月受け取れる年金の見込額（ねんきん定期便・ねんきんネット等で確認）
• 毎月の生活費（固定費・変動費・臨時支出に分けて把握）
• 住居費（賃貸なら家賃、持ち家なら管理費・修繕積立金・固定資産税等）
• 財産分与で受け取れる可能性のある財産（預貯金・不動産・退職金など）
• 受け取った一時金を、何年かけて取り崩す想定か
• 医療・介護・住まいの修繕・引越しなどの予備費

ここで特に重要なのは、年金分割と財産分与は別の制度として整理するという点です。年金分割は毎月の年金額（フロー）に関わる手続であり、財産分与は預貯金や不動産などの財産（ストック）を清算する手続です。請求の窓口も、期限の考え方も異なります。両者を混同すると、「年金分割さえすれば安心」という誤った見通しにつながりかねません。なお、以下で示す金額や割合は一般的な整理であり、実際の結論は個別事情により異なります。

離婚後の年金はどう変わるか｜年金分割の基本

年金分割は「年金額の半分」ではない

年金分割は、離婚時に、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分ける制度です。将来受け取る年金額そのものを半分にする制度ではなく、また、老齢基礎年金（国民年金部分）は分割の対象になりません。分割の効果が及ぶのは、厚生年金の報酬比例部分に限られます。

そのため、配偶者が長年会社員や公務員であっても、婚姻期間や標準報酬の水準によって、分割によって増える年金額は大きく変わります。「相手の年金の半分がもらえる」というイメージとは異なる結果になることが多く、具体的な金額は資料を確認して試算する必要があります。

合意分割と３号分割の違い

年金分割には、次の二つの方法があります。どちらに該当するか、あるいは両方が関係するかは、婚姻時期や就労状況によって変わります。

第３号被保険者とは、会社員・公務員である配偶者に扶養されている方（専業主婦・主夫が典型例）を指します。婚姻期間の一部に共働きやパート勤務の時期がある場合など、合意分割と３号分割の双方が関係することもあります。もっとも、合意分割を請求すると、３号分割の対象期間については同時に３号分割の請求があったものとみなされる取扱いのため、両者を別々に請求する必要はありません。ご自身がどちらに該当するかは、資料を確認したうえで判断する必要があります。

年金分割の請求期限（令和８年４月１日の改正）

年金分割の請求には期限があります。令和６年の改正により、この期限は伸長されています。

• 令和８年４月１日以後に離婚等をした場合……離婚等をした日の翌日から起算して５年以内
• 令和８年４月１日より前に離婚等をした場合……離婚等をした日の翌日から起算して２年以内

期限内に按分割合を定める調停・審判を申し立てていた場合など、一定の場合には特例的な取扱いがあります。いずれにしても、期限を過ぎると請求ができなくなるおそれがあるため、離婚後に手続を後回しにすることは避けるのが安全です。改正前後で期限の判断が分かれるため、ご自身の離婚時期に応じた取扱いは、個別に確認する必要があります。

年金見込額を確認する方法

分割後の年金見込額を把握するには、次の資料が役立ちます。数字を揃えないまま按分割合や離婚条件を決めてしまうと、後から「思っていた額と違う」という事態になりかねません。

• 毎年届く「ねんきん定期便」
• 「ねんきんネット」による年金見込額の試算
• 年金事務所への相談
• 按分割合を定めるための「年金分割のための情報通知書」（年金事務所に情報提供を請求して取得します。離婚の前でも後でも請求できます）

財産分与で老後資金をどう考えるか

財産分与の対象になりやすい財産

財産分与は、婚姻中に夫婦が協力して形成・維持した財産（共有財産）を清算する手続です。名義がどちらであるかにかかわらず、協力して築いた財産が対象になり得ます。老後資金を考えるうえで確認したい主な財産は次のとおりです。ただし、対象になるかどうか、いくらと評価するかは、資料を確認したうえで個別に判断する必要があります。

• 預貯金
• 不動産（自宅・その他の土地建物）
• 退職金・退職給付
• 生命保険（解約返戻金のあるもの）
• 自動車
• 有価証券（株式・投資信託など）
• 事業用資産

退職金・住宅ローン・特有財産の注意点

熟年離婚では、次のような点が特に問題になりやすく、扱いが一律には決まりません。

• 退職金……すでに支給された退職金だけでなく、将来支給される予定の退職金も、勤務状況・退職時期・婚姻期間・資料の有無によって扱いが変わります。
• 住宅ローンが残る自宅……不動産の評価額とローン残高の関係（いわゆるオーバーローンかどうか）によって、分与の考え方が大きく変わります。どちらが住み続けるか、売却するかも含めて検討が必要です。
• 特有財産……相続や贈与で取得した財産、婚姻前から有していた財産などは、共有財産と区別され、特有財産として財産分与の対象から外れる場合があります。区別できるかどうかは資料次第です。

また、財産分与では、いつの時点の財産を対象とするか（基準時）、いつの時点の価額で評価するか（評価時点）が問題になります。これらは事案により異なるため、具体的な判断は個別に確認する必要があります。相手が財産の資料を出さない場合には、令和６年改正で整備された、裁判所が財産に関する情報の開示を命じることができる仕組みが関係することもあります。

財産分与の請求期限と令和８年４月１日の改正

財産分与についても、令和６年改正民法（令和８年４月１日施行）により、家庭裁判所へ請求できる期間が伸長されました。

改正により、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求できる期間が２年から５年に改められました（民法７６８条２項ただし書）。あわせて、財産分与で考慮すべき要素が明確化され、婚姻中に取得・維持した財産についての寄与の程度は、異なることが明らかでないときは相等しいものとする、といういわゆる「２分の１ルール」も条文に明記されました（民法７６８条３項）。もっとも、期間が延びても、時間の経過とともに資料が散逸しやすいことに変わりはありません。原則として離婚と同時に財産分与を取り決めておくことが望ましく、離婚後に請求する場合でも早めの着手が安全です。

会計の視点で見る熟年離婚後の生活設計

収入・固定費・変動費・臨時支出・予備費に分ける

ここからは、公認会計士の視点で、離婚後の家計を数字で見通す方法を整理します。ポイントは、収入と支出を性質ごとに分けて把握することです。とくに支出は、毎月ほぼ一定の固定費（住居費・保険料・通信費など）、月ごとに変わる変動費（食費・水道光熱費・医療費など）、年に数回発生する臨時支出（家電の買い替え・冠婚葬祭・住まいの修繕など）に分けると、見落としが減ります。収入も、年金・就労収入・財産分与金の取り崩し・預貯金の取り崩しを区別して考えます。

物価の動きによって、食費・光熱費・医療費・住居費・保険料・交通費などは変動します。一度試算して終わりにせず、定期的に見直すことが大切です。

毎月の収入・支出を書き出す（表１・表２）

次の表は、ご自身の数字を書き込んで使う様式です。具体的な平均額は世帯ごとに異なるため、金額はあえて空欄にしています。ねんきん定期便や家計簿・クレジットカード明細などを見ながら、実際の数字を記入してみてください。

表１　離婚後の毎月の収入

表２　離婚後の毎月の支出

資産・負債を棚卸しする（表３）

財産分与の対象を整理し、離婚後に手元へ残る資産を把握するために、資産と負債を一覧化します。この棚卸しは、財産分与の話し合いの土台にもなります。

表３　確認したい資産・負債

取り崩しの大まかな考え方（計算式）

受け取った財産分与金や預貯金を、毎月の赤字の補てんに充てる場合、どのくらいの期間もつのかを、次の式でおおまかにイメージできます。

• 毎月の不足額 ＝ 毎月の支出 － 毎月の収入
• 年間の不足額 ＝ 毎月の不足額 × １２か月
• 必要な取り崩し原資の目安 ＝ 年間の不足額 × 想定年数

ただし、これはあくまで単純化した考え方です。実際には、税金・社会保険料・介護保険料・医療費の自己負担、資産運用による損益、物価の上昇、想定より長生きした場合、住まいを変えた場合などによって、必要額は変わります。ここで用いる数字は仮の数字による単純な考え方であり、特定の方の事例ではありません。税務・年金・社会保険・介護制度の具体的な取扱いは、必要に応じて税理士、年金事務所、自治体、社会保険労務士などにも確認することをおすすめします。

神戸で離婚後の住まいと生活費を考えるときの注意点

離婚後の住まいを神戸市内で検討する場合、家賃や住宅ローンの額だけでなく、生活動線までふまえて考えることが大切です。同じ市内でも、駅の近さ、坂の多さ、車が必要かどうか、買い物や通院のしやすさによって、毎月かかる費用や生活の負担は変わってきます。

• 須磨区・垂水区・西区・北区・中央区・長田区など、地域によって住居費や交通費、通院・買い物の動線が変わります。
• 坂の多い地域や公共交通の便によっては、車の維持費や移動の負担が生活費に影響します。
• 住居費だけでなく、通院、買い物、親族との距離、将来の介護、住まいの修繕費、引越し費用まで含めて検討します。

家賃相場や生活費の平均額は、地域や時期によって異なり、公表されている統計で確認できる範囲で把握することが安全です。本記事では特定の金額を断定せず、上記の表を使ってご自身の数字で試算する方法をおすすめします。神戸市や総務省統計局などが公表する家計・物価に関する資料も、目安を確認する際の参考になります。

熟年離婚で老後の生活設計が問題になりやすいケース

次のような事情がある場合、年金・財産・住まいの整理が複雑になりやすく、早めに確認しておくことをおすすめします。いずれも、結論は個別事情により変わります。

• 夫婦の一方が長期間、専業主婦・主夫であり、自分の年金額が把握できていない
• 自宅をどちらが取得するかで意見が分かれている
• 住宅ローンが残っている
• 退職金が近い将来に支給される可能性がある
• 相手が預貯金・不動産などの財産資料を出さない
• 別居の前後で預貯金の移動がある
• 年金分割の手続を後回しにしている
• 離婚後の住まいがまだ決まっていない
• 医療費や介護費の負担に不安がある
• 子どもへの援助や、親の介護費の負担がある

離婚前に準備したい資料

相談や手続をスムーズに進めるために、次の資料を可能な範囲で集めておくことをおすすめします。すべてが揃っていなくてもかまいません。手元にあるものから確認していきましょう。

• ねんきん定期便
• ねんきんネットの試算結果
• 年金分割のための情報通知書
• 預貯金通帳・残高証明書
• 不動産登記事項証明書
• 固定資産税通知書
• 住宅ローン残高証明書
• 退職金規程・退職金見込額の資料
• 生命保険証券
• 証券口座の資料
• 給与明細・源泉徴収票・確定申告書
• 家計簿・家計アプリ・クレジットカード明細
• 賃貸借契約書
• 医療費・介護費・保険料の資料
• 相手方とのやり取りの記録
• 離婚協議書の案・調停の書類・裁判所から届いた書類

熟年離婚の生活設計はいつ相談すべきか

相談のタイミングとして、次のような場面が挙げられます。手続や合意には期限や後戻りの難しさが伴うため、決定の前に確認しておくことが安全です。

• 離婚届を出す前
• 離婚協議書に署名する前
• 財産分与の額に合意する前
• 年金分割の按分割合を決める前
• 自宅を取得する、売却する、または出ていくと決める前
• 退職金・保険・不動産の資料が揃わないとき
• 相手が財産を開示しないとき
• 調停を検討しているとき
• 離婚後で、請求の期限が迫っているとき

弁護士に相談したからといって、特定の結果が保証されるわけではありません。相談の意義は、資料を確認したうえで、法的手続の見通しと生活設計の両面から、今後の方針を整理できることにあります。とくに熟年離婚では、法律面の判断と家計・収支の見通しを合わせて検討することが、納得できる選択につながります。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

• 年金分割だけでなく、財産分与・住まい・毎月の収支を一体で検討する必要があります。年金分割は「年金額の半分」ではなく、財産分与の一時金も収支次第で目減りします。
• まずは、年金見込額・毎月の収入と支出・資産と負債を、資料に基づいて書き出しましょう。
• 離婚届の提出、協議書への署名、財産分与の合意、年金分割の手続の前に、内容と期限を確認しておくことが安全です。
• 令和８年４月１日以後の離婚では、財産分与・年金分割とも請求できる期間が原則５年に伸長されています。もっとも、資料の散逸を避けるため早めの着手が望まれます。
• 神戸で暮らす場合は、住居費だけでなく、通院・買い物・介護・修繕・引越しまで含めた生活動線を考慮しましょう。
• 判断に迷うときは、関係する資料を持参して、弁護士に相談することをおすすめします。