営業損害の主張・立証方法⑶ ～ 請求書の作成・送付
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑶ ～ 請求書の作成・送付、回答書の作成・送付 ７ 請求書の作成・送付 １ 内容証明郵便での請求書送付 営業損害の賠償請求等を行う場合、突然訴訟を起こすというのではなく、通常、訴訟前に交渉により解決することを試みるため、請求書を送付します。 請求書に関しては、必ずしも内容証明郵便で送付する必要はありませんが、債務不履行に基づく損害賠償での請求をする場合、期限の定め...
営業損害の主張・立証方法⑵ ～ 変動費・固定費、損益分岐点、固変分解について
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑵ ～ 変動費・固定費、損益分岐点、固変分解について ４ 変動費・固定費とは 固変分解とは、費用を変動費と固定費に分解することをいいます。 変動費とは、営業量の増減に応じて、総額において比例的に増減する原価をいい、売上高に連動して増減する費用のことをいいます。 典型的な変動費には、原材料費、外注加工費、販売手数料（売上高に連動するロイヤリティ）、商品発送のための...
営業損害の主張・立証方法⑴ ～ 営業損害とは
企業法務財務・会計営業損害の主張立証方法⑴ ～ 営業損害とは １ 営業損害 営業損害とは、相手方の責めに帰すべき事由により事業者が営業停止等となった場合に、営業停止等にならなければ得られたはずであった逸失利益（消極損害）をいいます。 営業損害は、企業が全社的に営業停止となった場合のほか、企業の１部門が停止した場合、１つの契約が不当に破棄された場合などでも問題となります。 請求原因としては、債務不履行の...
労働条件の変更について
労働法務・労働問題労働条件の変更 はじめに 賃金の引き下げを含む労働条件の変更の方法としては、①使用者・労働者間の個別合意による変更、➁使用者と労働組合との間で労働協約を締結する方法、③就業規則を変更する方法及あります。 使用者として、上記の方法のいずれを選択するのかについては、労働者の数、労働組合の有無・組織率、変更が必要となった経営上の理由、変更する労働条件の内容・程度など、個々の事情に応じて判断する...
交通事故における過失割合（過失相殺）について
交通事故交通事故における過失割合（過失相殺） はじめに 交通事故では、加害者側にだけ事故の原因があるという場合だけではなく、被害者側にも何らかの落ち度があることも多いです。 そのため、交通事故では、被害者側に過失がある場合、事故によって生じた損害の全てについて加害者が損害賠償責任を負うのではなく、被害者側の過失を考慮して、損害賠償の金額を定めるということになっています。 これを過失割合（過失...
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