労働条件の変更について
労働法務・労働問題労働条件の変更 はじめに 賃金の引き下げを含む労働条件の変更の方法としては、①使用者・労働者間の個別合意による変更、➁使用者と労働組合との間で労働協約を締結する方法、③就業規則を変更する方法及あります。 使用者として、上記の方法のいずれを選択するのかについては、労働者の数、労働組合の有無・組織率、変更が必要となった経営上の理由、変更する労働条件の内容・程度など、個々の事情に応じて判断する...
交通事故における過失割合(過失相殺)について
交通事故交通事故における過失割合(過失相殺) はじめに 交通事故では、加害者側にだけ事故の原因があるという場合だけではなく、被害者側にも何らかの落ち度があることも多いです。 そのため、交通事故では、被害者側に過失がある場合、事故によって生じた損害の全てについて加害者が損害賠償責任を負うのではなく、被害者側の過失を考慮して、損害賠償の金額を定めるということになっています。 これを過失割合(過失...
販売店契約(特約店契約)・代理店契約書について
企業法務販売店契約(特約店契約)・代理店契約書 はじめに 販売店契約は、販売店がメーカーから商品を仕入れると同時に販売権を得て、顧客に商品を再販売する契約です。 特約店契約は、販売店契約の一種で、販売店が特定の商品を独占的に販売できたり、一定の販売地域も独占できるなど、販売店(特約店)に強い支配力を認めることを合意した契約になります。 一方で、代理店契約は、代理店がメーカーの代理人として、メ...
外国人労働者の雇用について
労働法務・労働問題外国人労働者の雇用について はじめに 外国人労働者の就労の可否及びその範囲については、出入国管理及び難民認定法(入管法)が定めているが、入管法違反が発覚した場合、外国人労働者だけでなく、事業主にも刑事罰等の罰則を科せられるおそれがあります。 また、外国人労働者を雇用した場合、雇用対策法による届出義務が生じます。 さらに、外国人労働者にも当然のことながら、労働基準法や最低賃金法などの労...
改正公益通報者保護法について
企業法務改正公益通報者保護法 はじめに 2022年6月1日、改正公益通報者保護法が施行されました。これは企業による自浄作用の発揮や法令違反の早期是正による被害の拡大を防止することを目的とした改正です。 公益通報者保護法は、2000年代に入り続発した食品の表示偽装、機械の性能偽装、自動車のリコール隠しなどの企業不祥事の多くが企業の自発的な公表ではなく、労働者の内部通報を端緒として明るみに出たことを...

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