自己破産で車は残せる?ローンの有無と自由財産拡張を解説
借金問題(債務整理)「借金の返済が苦しいけれど、車がなければ通勤も買い物もできない」「自己破産をしたら車は必ず取り上げられるのか」――淡路島(南あわじ市・洲本市・淡路市)のように、生活や仕事に車が欠かせない地域では、債務整理を考えるときに真っ先に車のことを心配される方が少なくありません。 結論から申し上げると、自己破産などの債務整理で車を残せるかどうかは、(1)自動車ローンが残っているか、(2)車検証上の所...
ゼロゼロ融資の返済ができない時の選択肢|再生・廃業・破産
借金問題(債務整理)企業法務ゼロゼロ融資(コロナ禍で実施された実質無利子・無担保融資の通称)の据置期間が終わり、毎月の元本返済が本格化すると、「売上はコロナ前に戻ってきたのに、返済をすると手元に資金が残らない」「このまま返済を続けて、従業員の給与や仕入代金、税金、社会保険料を払えるだろうか」と不安を抱える経営者・個人事業主の方は少なくありません。 このようなとき、最初にしていただきたいのは、いきなり「廃業」や「破産」を...
代表取締役が死亡したときの会社手続|後任選任・株式相続・登記
遺言 相続企業法務会社の代表取締役が突然亡くなると、残された家族や役員、株主、従業員は、契約や給与の支払、銀行取引を止めないために「何から手を付ければよいのか」で戸惑いがちです。とりわけ、社長が一人で取締役を務めていた会社や、社長がほぼすべての株式を持っていた会社では、次の意思決定を誰がどのように行うのかが分からず、時間だけが過ぎてしまうことがあります。 この記事では、代表取締役が死亡した場合に会社を止め...
外国人労働者の雇用について
労働法務・労働問題外国人労働者の雇用について はじめに 外国人労働者の就労の可否及びその範囲については、出入国管理及び難民認定法(入管法)が定めているが、入管法違反が発覚した場合、外国人労働者だけでなく、事業主にも刑事罰等の罰則を科せられるおそれがあります。 また、外国人労働者を雇用した場合、雇用対策法による届出義務が生じます。 さらに、外国人労働者にも当然のことながら、労働基準法や最低賃金法などの労...
写真撮影に関する法的論点について
企業法務写真撮影に関する法的論点 はじめに 本コラムでは、写真撮影に関する法的論点について、淡路島の弁護士が解説いたします。 1 写真撮影と肖像権 1 相続財産の全部又は一部を処分すること 写真撮影において、無関係の人が写り込んでしまうことがありますが、こうした写真を撮影することや使用することに法的な問題は生じ得るのでしょうか。 いわゆる肖像権(=人の有するみだりに自己の容ぼう等を...

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