弁護士コラム |淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

ゼロゼロ融資（コロナ禍で実施された実質無利子・無担保融資の通称）の据置期間が終わり、毎月の元本返済が本格化すると、「売上はコロナ前に戻ってきたのに、返済をすると手元に資金が残らない」「このまま返済を続けて、従業員の給与や仕入代金、税金、社会保険料を払えるだろうか」と不安を抱える経営者・個人事業主の方は少なくありません。 このようなとき、最初にしていただきたいのは、いきなり「廃業」や「破産」を...

会社の代表取締役が突然亡くなると、残された家族や役員、株主、従業員は、契約や給与の支払、銀行取引を止めないために「何から手を付ければよいのか」で戸惑いがちです。とりわけ、社長が一人で取締役を務めていた会社や、社長がほぼすべての株式を持っていた会社では、次の意思決定を誰がどのように行うのかが分からず、時間だけが過ぎてしまうことがあります。 この記事では、代表取締役が死亡した場合に会社を止め...

外国人労働者の雇用について はじめに 　外国人労働者の就労の可否及びその範囲については、出入国管理及び難民認定法（入管法）が定めているが、入管法違反が発覚した場合、外国人労働者だけでなく、事業主にも刑事罰等の罰則を科せられるおそれがあります。 　また、外国人労働者を雇用した場合、雇用対策法による届出義務が生じます。 　さらに、外国人労働者にも当然のことながら、労働基準法や最低賃金法などの労...

写真撮影に関する法的論点 はじめに 　本コラムでは、写真撮影に関する法的論点について、淡路島の弁護士が解説いたします。 １　写真撮影と肖像権 １　相続財産の全部又は一部を処分すること 　写真撮影において、無関係の人が写り込んでしまうことがありますが、こうした写真を撮影することや使用することに法的な問題は生じ得るのでしょうか。  　いわゆる肖像権（＝人の有するみだりに自己の容ぼう等を...

法定単純承認 はじめに 　相続人が、相続しないことを選択し、「相続放棄（申述）」の制度を利用するためには、法定単純承認事由がないこと（民法第９２１条）が必要になります。 　法定単純承認事由には、①相続財産の全部又は一部を処分すること（ただし、保存行為を除く）（民法第９２１条第１号）、②相続放棄の申述期限（熟慮期間）内に相続放棄をしなかったこと（同条第２号）、➂相続放棄後、相続財産の全部又は一...