弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

会社を次の世代へ引き継ぐとき、多くの経営者がまず悩むのが「自社の株式を後継者にどこまで集中させるか」という問題です。株式は会社の議決権そのものであり、分散したまま相続が起きると、経営判断が滞ったり、親族間で経営権を巡る対立が生じたりすることがあります。一方で、後継者へ株式を集めることだけを急ぐと、ほかの相続人の遺留分や、相続税・贈与税の負担、親族への説明が後回しになり、結果として家族関係が...

事業承継では、後継者に株式を渡すことだけに目が向きがちです。しかし、株式の名義を移すだけでは、会社の支配権、相続人どうしの公平感、納税資金といった問題が、後から表面化することがあります。 自社株は、会社の議決権や経営権に直結する財産です。同時に、相続が起きれば相続財産となり、後継者以外の相続人の遺留分にも関わります。さらに、非上場株式の評価額が高い会社では、贈与税・相続税や納税資金の準備が大...

「神戸で弁護士に相談したいが、どこに連絡すればよいのか分からない」「市役所の無料相談と法律事務所の相談は何が違うのか」——こうした疑問から検索される方は少なくありません。神戸では、市役所・区役所、兵庫県弁護士会、法テラス、裁判所、法律事務所など、複数の相談窓口があり、それぞれ対象者・費用・対応できる範囲が異なります。 窓口の違いを知らないまま動くと、「相談したのに代理交渉まではしてもらえなか...

遺留分侵害額請求の通知書、内容証明郵便、弁護士名義の書面、相続人からの請求書が届くと、「すぐ支払う必要があるのか」「無視してよいのか」「請求額は正しいのか」と不安になることがあります。 しかし、遺留分を請求されたからといって、直ちに請求額どおりに支払うべきとは限りません。一方で、通知書を放置したり、資料を確認しないまま請求額を認めたりすると、その後の交渉、調停、訴訟で不利な事情と...

相続放棄をしたいものの、「３か月の期限が迫っている」「戸籍がまだ揃っていない」「どこの家庭裁判所に出すのか分からない」と悩んでいる方は少なくありません。 相続放棄は、原則として「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から３か月以内に、家庭裁判所へ申述する手続です。ただし、死亡日から単純に３か月と決めつけられない場合もあります。先順位の相続人が相続放棄したことを後から知った場合、疎遠...