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弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

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相続不動産の通達評価が否認されたら|総則6項と最高裁判決

被相続人が借入れをして購入した不動産を、相続税の申告で路線価などを用いて財産評価基本通達どおりに評価したところ、税務署から、鑑定評価額などによる修正申告を勧められたり、更正処分を受けたりすることがあります。一般に「総則6項による否認」と呼ばれますが、争われているのは、課税に用いる不動産の評価額と、それに基づく処分の適否です。 最高裁判所令和4年4月19日判決を踏まえると、通達による評価額と実...

神戸市の固定資産税評価に不服があるとき|審査申出と取消訴訟

神戸市から届いた固定資産税の納税通知書を見て、土地や家屋の評価額が高すぎるのではないかと感じたときは、まず、不服の対象が固定資産課税台帳に登録された価格(評価額)なのか、住宅用地特例や税率の適用など価格以外の課税内容なのかを分けて考えます。登録価格への不服は神戸市固定資産評価審査委員会への審査の申出、価格以外の課税内容への不服は神戸市長への審査請求であり、手続も提出先も異なります。固定資産税は...

弁護士費用と費用倒れの見極め方|着手金・報酬金・実費の基礎

「弁護士に依頼したいけれど、かかる費用のほうが高くついてしまわないだろうか」——相手に請求できそうな金額や、取り戻したい金額がそれほど大きくない場合ほど、この不安は強くなります。いわゆる「費用倒れ」を心配して、相談そのものをためらってしまう方も少なくありません。 この記事では、弁護士費用がどのような項目で構成されているのか、「費用倒れ」とはそもそも何を指すのか、そして依頼するかどうか...

神戸の実家に相続人が住み続ける|明渡しと賃料相当額の請求

「亡くなった親の神戸の実家に、きょうだいの一人がそのまま住み続けている」「自分は一度も使えていないのに、固定資産税だけ負担している」——遺産分割がまとまらないまま、実家をめぐって相続人どうしの気持ちがすれ違う。こうしたご相談は、須磨区や垂水区、西区など神戸市西部を中心に多く寄せられます。 まず知っておきたいのは、「実家に住み続けている相続人にすぐ出て行ってもらえるか」「家賃(賃料相当...

ペアローンの熟年離婚|連帯保証が残る神戸の自宅と財産分与

共働きで住宅ローンを組み、ペアローンや連帯債務・連帯保証を利用して神戸で自宅を購入したご夫婦が熟年離婚を考えるとき、多くの方が「自宅とローンをどう分ければよいのか」で迷われます。離婚そのものは夫婦の合意で決められますが、住宅ローンの契約や連帯保証の関係は金融機関との契約であり、離婚の合意だけで当然に変わるわけではありません。 この記事では、ペアローン・連帯債務・連帯保証が残る自宅を、財産分与...

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