被相続人が借入れをして購入した不動産を、相続税の申告で路線価などを用いて財産評価基本通達どおりに評価したところ、税務署から、鑑定評価額などによる修正申告を勧められたり、更正処分を受けたりすることがあります。一般に「総則6項による否認」と呼ばれますが、争われているのは、課税に用いる不動産の評価額と、それに基づく処分の適否です。
最高裁判所令和4年4月19日判決を踏まえると、通達による評価額と実際の取引価格などとの差が大きいことだけで、通達を離れた課税が直ちに許されるわけではありません。他方で、通達どおりに計算していれば常に認められるわけでもありません。この記事では、判決の考え方と事案、ご自身の案件で点検すべき資料と鑑定評価、指摘を受けた後の手続、評価方法の見直しの動向を整理します。結論は、取得の経緯や資料などの個別事情によって異なります。
分けて確認する三つのこと
- 通達評価から離れる合理的な理由があるか(税負担の軽減の程度と、取得・借入れの経緯)
- 採用された評価額が相続開始時の時価を超えていないか(鑑定評価の前提)
- どの手続の段階にあり、期限はいつか(修正申告の勧奨か、更正処分か)
更正通知書を受け取った方へ 更正処分に対する不服申立て(再調査の請求又は審査請求)は、原則として、通知を受けた日の翌日から3か月以内にする必要があります。まず通知書を受け取った日を確かめ、通知書と封筒を保管したうえで、通知書に記載された不服申立ての方法と期限を確認してください。
通達どおりの評価でも見直されることがあるのか
相続税法第22条の時価と財産評価基本通達
相続税法第22条は、相続などにより取得した財産の価額は、特別の定めがあるものを除き、取得の時における時価によるとしています。通常の相続では相続開始の時が基準となるため、被相続人が購入したときの価格や、現在の売却見込額をそのまま当てはめるものではありません。財産の価額から差し引く債務の金額も、その時の現況によります。
国税庁の財産評価基本通達は、時価を、課税時期において財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額とし、その価額は通達の定めによって評価した価額によるとしています(総則1(2))。価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮することも定めています(総則1(3))。課税実務では、この通達による画一的な評価が通常行われています。
そのうえで総則6項は、通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価すると定めています。もっとも、総則6項は通達の中の定めであり、それ自体が課税の法的根拠になるわけではありません。通達と異なる評価による課税の適否は、次のとおり、相続税法第22条の時価と平等原則との関係で判断されます。
なお、この記事で扱うのは、財産をいくらと評価するかという問題です。被相続人個人の財産か会社の財産かという帰属の問題(会社財産と個人財産の見分け方)や、遺産分割・遺留分の計算に用いる評価額は、相続税の評価とは別に検討します。
価格差だけでは決まらない二つの争点
最高裁判所第三小法廷令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号・民集76巻4号411頁)は、通達評価額を上回る評価額による課税の適否を、二つに分けて判断しました。
- 時価との関係:時価とは財産の客観的な交換価値をいいます。通達は国民に対して直接の法的効力を持たないため、課税に用いた価額が時価を上回らない限り、通達評価額を上回ることだけで相続税法第22条に違反することにはなりません。
- 平等原則との関係:課税庁は通常、通達による画一的な評価を行っているため、特定の納税者についてだけ通達評価額を上回る価額によることは、その価額が時価を上回らないとしても、合理的な理由がない限り平等原則に違反し違法となります。通達による画一的な評価が実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があれば、合理的な理由があるとされます。
そのうえで同判決は、通達評価額と鑑定評価額との間に大きなかい離があることだけでは、この事情があるとはいえないと明示しました。価格差が何倍を超えれば許されるといった数値の基準も示していません。
したがって、「鑑定評価額のほうが時価に近いから、税務署はいつでも鑑定評価額で課税できる」という説明も、「通達どおりに計算していれば、税務署は通達評価額を否定できない」という説明も、正確ではありません。採用された評価額が時価を超えていないかという問題と、通達から離れる合理的な理由があるかという問題を、それぞれ検討します。
最高裁令和4年4月19日判決は何を判断したのか
この判決は、相続人らが不動産を通達どおりに評価して申告したところ、税務署長が鑑定評価額に基づいて更正処分などをした事件で、処分を適法とした原審の判断を維持し、相続人らの上告を棄却したものです(判決全文)。
購入・借入れから相続までの経緯
判決が前提とした事実によると、被相続人は、平成21年(2009年)1月と同年12月に借入れをして二つの不動産を購入し、平成24年(2012年)6月に94歳で亡くなりました。購入と借入れは、相続開始の約2年半前から約3年4か月前の時期です。取得のための借入れは合計10億5,500万円ですが、これは借入れの時点の額であり、相続開始時に差し引かれた債務の残高を示すものではありません。
| 項目 | 金額 | 時点と意味 |
|---|---|---|
| 購入価格 | 13億8,700万円 | 平成21年の売買代金です。相続開始時の時価そのものではありません。 |
| 通達による 評価額 |
3億3,370万6,241円 | 相続開始時の価額を財産評価基本通達の方法で評価した額で、相続人らが申告に用いました。 |
| 鑑定評価額 | 12億7,300万円 | 相続開始時の正常価格として鑑定された額で、更正処分で用いられました。 |
購入と借入れがなければ課税価格の合計額は6億円を超えるものでしたが、これらによって申告上の課税価格の合計額は2,826万1,000円となり、当時の基礎控除の結果、相続税の総額は0円とされていました。鑑定評価額に基づく更正処分の後の相続税の総額は2億4,049万8,600円です(加算税などを含めた追徴額の合計ではありません)。
なお、二つの不動産のうち一方は、相続開始後、申告より前に5億1,500万円で売却されています。もっとも、最高裁が課税を認めた理由として示したのは次に述べる事情であり、相続後の短期間の売却を独立の要件としたものではありません。
課税が認められた理由と判決の限界
最高裁は、次の二つの事情から、通達による画一的な評価を行うことが実質的な租税負担の公平に反するというべき事情があると判断しました。
- 税負担の軽減の程度:購入・借入れがなければ課税価格の合計額が6億円を超えていたのに、これらによって相続税の総額が0円となるほど、相続税の負担が著しく軽減されたこと
- 購入・借入れの経緯:被相続人と相続人らが、近い将来に予想される相続で相続税の負担が減ることを知り、かつ、これを期待して、あえて購入と借入れを企画して実行したこと
そのうえで、通達どおりの評価は、このような行為をしない、又はすることのできない他の納税者との間に看過し難い不均衡を生じさせるとして、鑑定評価額に基づく評価を適法としました。価格差の大きさだけでなく、税負担の軽減の効果と、取得・借入れの経緯とを組み合わせた判断です。なお、被相続人と相続人らが購入・借入れを事業承継の過程の一つと位置付けていたことも認定されていますが、最高裁は、租税負担の軽減をも意図して行われたものと判断しています。
他方で、この判決は、すべての事件に共通する要件や、価格差・借入れの割合・保有期間についての一律の基準を示したものではありません。高齢での借入れ、短い保有期間、節税の目的がうかがわれることのいずれか一つだけで、直ちに課税が適法と決まるわけでもありません。ご自身の案件は、判決の事案と比べながら、税負担の軽減の程度と取得・借入れの経緯を、当時の資料に基づいて検討します。
取得目的・借入れ・相続までの時系列を点検する
検討の出発点は、取得の検討、売買契約と引渡し、借入れの実行、賃貸の開始と運営、相続開始、相続後の売却の有無、申告、税務署からの指摘を、実際の日付の順に並べることです。判決の事案のように、相続後の売却が申告より前に行われていることもあるため、前後関係は資料の日付で確かめます。
当時の目的と実際の賃貸経営を資料で確認する
判決は、相続税の負担が減ることを知り、かつ期待して購入と借入れを企画して実行したという事情を考慮しました。そのため、当時、何を目的に、どのような検討を経て購入と借入れを決めたのか、相続税の負担の軽減がどのように説明され、検討されていたのかが、重要な確認事項になります。
ただし、賃貸経営や事業承継などの目的があったことだけで通達評価が維持されるわけではなく、反対に、資料に節税への言及があることだけで結論が決まるわけでもありません。購入時の事業計画や収支予測と、入居、賃料、修繕、管理の体制といった実際の状況を照らし合わせ、計画と実態が一致しているかを確認します。後から作成した説明だけでは、当時の目的の裏付けとして十分とはいえません。
税務署の指摘と手元の証拠を対応させる
税務署の指摘ごとに、それを裏付け、又は反論するための資料を対応させます。主な資料と確認することは次のとおりです。
| 資料 | 確認すること | 留意点 |
|---|---|---|
| 売買契約書・ 決済の記録・ 登記事項証明書 |
取得価格、取得日、取得した権利の内容 | 購入価格だけで相続開始時の時価は決まりません。 |
| 融資の申込書・ 金銭消費貸借契約書・ 金融機関の提案書・ 返済計画 |
資金の使途、当時の目的、返済の見通し、税負担の軽減がどう説明されていたか | 金融機関の内部資料を当然に入手できるとは限りません。 |
| 当時の検討記録・ 賃貸事業計画・ 収支予測・ 運営の記録 |
税以外の目的と、賃貸事業の実態 | 後から作成した説明だけで評価が維持されるわけではありません。 |
| 申告書一式・ 評価明細・ 債務の残高の資料・ 当時の試算 |
評価差がどこで生じたか、税負担がどう変わったか | 通達の当てはめの計算誤りと、正しく計算した通達評価から離れる問題とを区別します。 |
| 更正通知書・ 封筒・ 税務署との やり取りの記録 |
処分の内容と理由、通知を受けた日、税務署の具体的な指摘 | 期限の起算点に関わるため、封筒も含めて保管します。 |
| 鑑定書・ 賃貸借契約書・ 賃料の一覧・ 修繕の記録 |
鑑定評価の前提となった収支や物件の状況 | 確認の要点は次の節で説明します。 |
資料は当時のものを原本のまま保存し、書込みや並べ替えは写しで行います。不利に見える記録も除かずに整理することが、方針を検討する前提になります。経緯を説明する書面を新たに作る場合は、作成日と参照した資料を明記し、当時の記録であるかのような体裁にしないでください。
鑑定評価額はどこを確認するのか
税務署が通達評価額を上回る評価額を示す場合、その根拠として不動産鑑定評価額が用いられることがあります。判決の事案では、相続開始時の正常価格として鑑定された額を原審が客観的な交換価値としての時価と認め、最高裁もこれを前提に判断しましたが、不動産鑑定士の鑑定であれば当然に正しいとしたものではありません。通達評価から離れる合理的な理由があるかとは別に、採用された評価額が時価を超えていないかを検討します。
価格時点・対象不動産・評価条件をそろえる
まず、比べている価格の条件がそろっているかを確認します。
- 価格時点:相続開始日の価格として評価されているか
- 対象:土地・建物・持分の範囲や賃貸借の状況など、相続により取得した財産の内容と一致しているか
- 評価の目的と価格の種類:何のために、どの種類の価格(正常価格など)を求めたものか
購入価格、相続後の売却価格、現在の査定額は参考になりますが、時点や条件が異なるため、相続開始時の時価と自動的に一致するものではありません。「購入価格がそのまま時価になる」「現在の査定額が低いから相続開始時の評価も低くなる」という扱いはできません。
賃貸条件と算定根拠を点検する
賃貸用の不動産の鑑定では、収益に関する前提や比較の方法が結論を左右することがあります。確認すべき項目は物件の状況や採用された手法によって異なり、すべての鑑定書に同じ項目がそろっているとは限りませんが、主に次の点を確認します。
- 収支の前提:賃料、空室、契約条件、修繕費などが、相続開始時の実際の状況と合っているか
- 還元利回りなどの根拠:収益から価格を求める際の利回りの根拠が示されているか
- 比較した取引事例:物件の類似性と、取引の時点の差が適切に扱われているか
税務署側の鑑定書と納税者側で用意した資料を同じ条件で並べ、どの前提の違いが価格差を生んでいるかを確認し、必要に応じて不動産鑑定士の意見を得ることも検討します。鑑定書があるからといって結論が決まるわけではなく、その前提が相続開始時の現況に合っているかが問われます。
修正申告の勧奨と更正処分では対応が異なる
対応は、手続の段階によって変わります。税務調査の連絡を受けた段階の初動や資料の準備は、相続税の税務調査の連絡後に確認することで整理しています。
修正申告をする前に確認すること
税務調査の結果、税務署から修正申告を勧められることがあります。国税庁の税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)は、勧奨に応じて修正申告をするかどうかは納税者の任意の判断であり、応じない場合には調査結果に基づいて更正などの処分が行われることになると説明しています。その場で応じる前に、次の点を確認してください。
- 税務署が問題としている財産、評価の方法、評価額と、その理由の説明を受けたか
- 通達の当てはめの計算誤りの指摘なのか、通達評価から離れるという指摘なのかを区別したか
- 修正申告をした場合に追加で納める税額の見込みを確認したか
- 修正申告をした後に争う方法(更正の請求)と、その期間を確認したか
- 取得・借入れ・賃貸運営・申告に関する当時の資料が、原本のまま手元にあるか
自ら提出した修正申告は税務署長の処分ではないため、修正申告そのものに不服申立てをすることはできません。もっとも、内容に誤りがあれば、要件と期間を満たす範囲で更正の請求を検討できます(国税通則法第23条)。更正の請求ができる期間は、原則として法定申告期限から5年以内であり、修正申告をした日から改めて数えるものではありません。相続税には期間の特例もあるため、具体的な期限は個別に確認が必要です。
通知書・期限・納付対応を並行して整理する
更正処分を受けた場合は、資料の収集より先に期限を確認します。税務署長による更正処分に対する主な手続と期限は、次のとおりです(国税庁「税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」)。
| 段階 | 期限(原則) | 起算点と確認すること |
|---|---|---|
| 最初の 不服申立て |
3か月以内 | 更正の通知を受けた日の翌日から数えます。再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求かを選びます。再調査の請求先は、通知書の教示で確認します。 |
| 再調査の決定後の 審査請求 |
1か月以内 | 再調査決定書の謄本の送達を受けた日の翌日から数えます。 |
| 取消訴訟 | 6か月以内 | 原則として審査請求の裁決を経た後、裁決があったことを知った日の翌日から数えます。 |
このほか、最初の不服申立ては処分があった日の翌日から、取消訴訟は裁決の日から、それぞれ原則として1年を経過した後はできなくなります。正当な理由がある場合の例外や、再調査の請求又は審査請求をしてから3か月を経過しても決定又は裁決がない場合に次の手続へ進める例外もあります(国税通則法第75条・第77条・第115条、行政事件訴訟法第14条)。実際の期限と申立先は、通知書に記載された教示とあわせて個別に確認してください。資料がそろっていなくても、期限が迫っている場合は、先に相談を検討してください。
また、不服申立てをしても、それだけで更正処分の効力や納付・徴収の手続が止まるわけではありません(国税通則法第105条)。不服申立ての間、差し押さえられた財産の換価には原則として制限がありますが、例外もあります。納付をどうするか、徴収の猶予などを求めるかは、資金繰りとあわせて別に検討します。争う評価額と追加の税額、鑑定や代理にかかる費用、資金繰りを並べて整理することは方針を考えるうえで役立ちますが、結果や費用対効果を保証するものではありません。
現行の評価方法と貸付用不動産の通達案を区別する
評価方法の見直しには、既に適用されているものと、まだ案の段階にあるものがあります。どの定めが適用されるかは相続開始日などの取得の時期によって決まるため、時点を分けて確認します。
- 令和6年(2024年)1月1日以後の相続等:一定の居住用の区分所有財産について、新たな評価方法が適用されています。
- 令和9年(2027年)1月1日以後の相続等:貸付用不動産の評価通達案が適用を予定している時期です。案は確定した通達ではありません。
既に適用されている居住用区分所有財産の通達
国税庁の「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)(令和5年9月28日)は、令和6年(2024年)1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した一定の居住用の区分所有財産(いわゆる分譲マンションの一室など)の評価方法を定めています。対象は一定のものに限られ、国税庁の居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A(問3)は、課税時期に区分建物の登記がされていない一棟所有の賃貸マンションなどは対象とならないとしています。また、納税者が有利な評価方法を自由に選べる制度でもありません。
同じQ&A(問9)は、この通達を適用した後の価額についても、総則6項により通達評価額を上回る価額で評価する場合があり得ると説明し、市場価格の大幅な下落など通達評価に反映されない事情がある場合に、個別に合理的な方法で時価を算定することにも触れています。「令和6年の見直しで総則6項の問題はなくなった」という理解は正確ではありません。
貸付用不動産の評価通達案は確定したルールではない
国税庁は、令和8年(2026年)9月18日に「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達の案を公表し、同年10月18日を締切として意見公募手続を実施しました(e-Govパブリック・コメントの案件ページ)。同年10月26日に確認した時点では、意見の受付は終了していましたが、意見公募の結果や確定した通達の公表は確認できませんでした。意見公募の終了だけで、案が確定したり、適用が始まったりするわけではありません。
案は、令和9年(2027年)1月1日以後に相続、遺贈又は贈与により取得する財産への適用を予定しています。それ以後に購入した不動産だけを対象とする案ではありません。
案の中心は、課税時期前5年以内に対価を伴う取引により取得又は新築された一定の貸付用不動産を、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価するものです(「貸付用不動産の評価について(案)」)。取得価額が取得の時の通常の取引価額に相当すると認められる場合には、土地等は地価の変動を、家屋等は償却費などを反映した金額の80%で評価することができるとしていますが、「購入価格の8割で評価される」と一律に考えることはできません。価格の著しい変動などがある場合の留保や、一定の除外・経過的な取扱いがあり、一定の小口化された不動産には別の定めもあるため、5年や80%の扱いをすべての不動産や商品にそのまま当てはめることもできません。
また、案は、財産評価基本通達の第2章から第4章までなどの定めにかかわらず評価する形をとっており、総則6項を含む第1章の総則には言及していません。通達の制定日を基準とする除外の定めもありますが、案の段階では制定日は空欄のままです。
最終的な内容と適用時期は確定した通達で確認する必要があり、案を前提に購入、贈与、建物の着工などを急ぐことはおすすめできません。「5年を超えて保有すれば総則6項は適用されない」「令和8年中に取得や相続をすれば問題にならない」「通達の改正によって総則6項をめぐる争いはなくなる」といった理解は、案や最高裁判決からは導けません。
よくある質問
不動産を何年保有していれば、総則6項は適用されないのですか。
最高裁判決は、安全といえる保有年数を示していません。判決の事案では相続開始の約2年半前から約3年4か月前に購入と借入れが行われていましたが、税負担の軽減の程度と取得・借入れの経緯をあわせて判断されています。貸付用不動産の評価通達案にある5年の定めも確定したルールではなく、5年を超えれば総則6項が適用されないという意味でもありません。
賃貸経営や事業承継の目的があれば、通達どおりの評価は認められますか。
目的があることだけでは決まりません。判決の事案でも、被相続人と相続人らが購入・借入れを事業承継の過程の一つと位置付けていたことが認定されていますが、課税は適法とされました。反対に、節税の目的がうかがわれることだけで結論が決まるわけでもなく、当時の計画と実際の運営を資料で確認する必要があります。
鑑定書などの資料をすべてそろえてから相談したほうがよいですか。
期限が迫っている場合は、資料がそろうのを待つ必要はありません。更正処分に対する不服申立ての期限は、原則として通知を受けた日の翌日から3か月以内です。手元にある通知書や申告書から確認を始め、資料の収集は期限の管理と並行して進めます。
修正申告に応じた後は、評価を争うことはできませんか。
修正申告そのものに不服申立てはできませんが、内容に誤りがあれば、要件と期間を満たす範囲で更正の請求を検討できます。期間は原則として法定申告期限を基準に数えるため、早めに確認してください。
不動産評価の指摘についてのご相談
相続税の申告後に不動産の評価について税務署から指摘を受けた方、修正申告を勧められている方、更正処分を受けた方は、指摘の内容と今後の対応方針についてご相談いただけます。相談方法と費用をご確認のうえ、ご予約ください。
更正通知書を受け取っている方は、ご予約の際に、通知を受けた日と通知書に記載された期限もお知らせください。資料がそろっていない場合でも、期限が迫っているときは先にご相談ください。
ご相談の際は、相続税の申告書と評価明細、税務署から受け取った書面(更正通知書がある場合は封筒も)、不動産の売買契約書と借入れの契約書、鑑定書(ある場合)など、手元にある資料をご用意ください。
相続人が複数いる場合は、利益相反の確認のため、ほかの相続人のお名前もお知らせください。確認の結果、ご相談をお受けできない場合があります。お問い合わせやご予約は、ご依頼(委任契約)の成立を意味するものではなく、不服申立てなどの期限を止めるものでもありません。
事務所紹介
弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(所属弁護士会:兵庫県弁護士会)
在籍する弁護士の資格や経歴は、弁護士紹介のページでご確認いただけます。弁護士・公認会計士の藤井貴之は、この記事で取り上げた最高裁判決について、『ひょうご宅建プレス』Vol.336(2023年夏号)に解説を寄稿しています(最高裁判決に関する寄稿(ひょうご宅建プレス・2023年夏号))。寄稿は掲載時点の内容であり、その後の評価方法の見直しについては、この記事の記載をご確認ください。
参考資料と情報基準日
- 相続税法(e-Gov法令検索)
- 国税庁「財産評価基本通達 第1章 総則」
- 最高裁判所第三小法廷令和4年4月19日判決(令和2年(行ヒ)第283号)
- 国税通則法(e-Gov法令検索)
- 行政事件訴訟法(e-Gov法令検索)
- 国税庁「No.7200 税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」
- 国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
- 国税庁「居住用の区分所有財産の評価について」(法令解釈通達)
- 国税庁「居住用の区分所有財産の評価に関するQ&A」
- 「貸付用不動産の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続(e-Govパブリック・コメント)
- 「貸付用不動産の評価について(案)」(同手続の公表資料。確定した通達ではありません)
本記事は、令和8年(2026年)10月17日時点で確認した法令・判決・国税庁の公表資料に基づく一般的な情報です。貸付用不動産の評価通達案の状況は、同年10月26日に確認したものです。評価に用いる通達は、相続開始日などの取得の時期に応じて適用関係が定められているため、ご自身の相続開始日に適用される定めを確認する必要があります。記事中で紹介した判決は公表された裁判例であり、当事務所の取扱事例ではありません。個別の事案の結論は、資料と事実関係によって異なります。

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