事業承継で株式・相続・税務を同時に整理する理由|神戸の弁護士
企業法務事業承継では、後継者に自社株式を渡すことだけに目が向きがちです。しかし、株式の承継は、会社の支配権、相続人間の公平、そして税務という三つの問題と切り離せません。株式だけを先に動かした結果、後から遺留分(いりゅうぶん)の主張、想定外の税負担、株式の分散といった問題が生じることがあります。 この記事では、神戸市・兵庫県周辺の中小企業経営者、後継者、ご親族に向けて、事業承継で「株式」「相続...
取適法とは?下請法改正で変わる適用範囲・禁止行為・支払条件
企業法務「下請法が取適法に変わると聞いたものの、自社の契約書や発注書、支払条件を何から見直せばよいか分からない」――製造業、物流業、情報サービス業をはじめ、外注取引のある多くの企業から、こうした声が聞かれます。 2026年(令和8年)1月1日、これまでの「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」が改正され、名称も内容も新しくなりました。新しい法律の通称が「取適法(とりてきほう)」です。正式名称は...
私的整理と法人破産の違いとは|資金繰りが厳しい会社の選択肢
企業法務資金繰りが厳しくなると、「来月の支払いができるだろうか」「銀行への返済を止めてよいのか」「会社を残せるのか、それとも畳むべき段階なのか」と、判断に迷う場面が続きます。私的整理、リスケジュール、法人破産、民事再生といった言葉を見聞きしても、自社にどれが当てはまるのかは分かりにくいものです。 この記事では、資金繰りが厳しい会社が最初に確認すべき判断軸を整理したうえで、私的整理と法人破産の違い、再...
非上場株式の評価方法と買取価格|純資産・DCF・税務の違い
企業法務財務・会計非上場株式(取引相場のない株式)の買取りでは、「いくらで買い取る(売る)のが妥当なのか」「会社や相手方から示された価格をそのまま受け入れてよいのか」と判断に迷う場面が少なくありません。上場株式と異なり、取引所でいつでも売買できる客観的な時価が存在しないため、価格は一つの数字に自動的には定まりません。 本記事は、同族会社・家族経営会社の株主、会社から株式買取りを求められている(求めよう...
株主代表訴訟の進め方|会社法の要件と提訴請求・証拠の確認点
企業法務取締役による不適切な取引や会社財産の流出、利益相反取引、疑わしい会計処理、同族会社内の対立など、「役員に会社の損害を賠償させたい」と考える場面があります。こうした場面で検討されるのが、株主代表訴訟(会社法上の「責任追及等の訴え」)です。 株主代表訴訟は、会社が本来役員等に対して有している責任追及の権利を、一定の要件を満たす株主が会社のために行使する手段です。もっとも、株主資格や対象と...

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