高齢者の万引きと家族の対応｜示談・前科・認知症・窃盗症の考え方 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

ある日突然、警察や店舗から「お父様（お母様）が万引きをしました」と連絡が入ると、多くのご家族は強い動揺の中で、何を聞き、どこから手をつければよいか分からなくなります。逮捕されたのか、その場で解放されたのか、店にすぐ謝りに行ってよいのか、前科がついてしまうのか――判断すべきことが一度に押し寄せます。

高齢の親が万引きで検挙された場合、対応は大きく二つに分かれます。ひとつは、逮捕・在宅事件・示談・処分といった刑事手続への対応。もうひとつは、なぜ繰り返してしまうのかという背景に向き合い、医療や福祉につなぐ再発防止への取り組みです。どちらか一方だけでは、目の前の手続は動いても、同じことが繰り返されかねません。

この記事では、家族が最初に確認すべきこと、万引きに関する刑事手続の基礎、微罪処分や示談・不起訴の可能性と限界、高齢者が万引きを繰り返す背景、そして神戸市内で利用できる相談先までを整理します。刑事事件の見通しは、被害の程度、繰り返しの有無、本人の状況などによって変わります。ここでは一般的な考え方を示しますが、実際の見通しは資料を確認したうえで判断する必要があります。

まず落ち着いて確認したいこと

警察や店舗からの連絡を受けた直後は、感情的になったり、店へ急いで連絡したりする前に、いま分かっている事実を整理することが大切です。次の項目を確認しておくと、弁護士や関係機関に相談する際もスムーズになります。

家族が最初に確認する項目

これらは、あくまで事実を整理するための確認項目です。本人に無理に思い出させたり、つじつまを合わせさせたりする必要はありません。特に、本人の記憶が曖昧だったり、体調がすぐれなかったりする場合は、確認できた範囲を弁護士に伝えれば足ります。

逮捕・在宅・示談・処分・再発防止は別々の論点

ご家族の相談を伺っていると、「逮捕されたら必ず前科がつく」「示談すれば必ず不起訴になる」といった、いくつかの論点が混ざった不安を抱えていることが少なくありません。実際には、身柄が拘束されるかどうか（逮捕・勾留）、事件がどう処理されるか（微罪処分・不起訴・略式・公判）、被害者との示談、そして再発防止は、それぞれ別の問題です。順番に切り分けて考えると、いま何を優先すべきかが見えてきます。

万引きで問題になる刑事手続の基礎

万引きは基本的に窃盗罪

店舗の商品を代金を支払わずに持ち去る万引きは、法律上、窃盗罪にあたります。窃盗罪は刑法第２３５条に定められており、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する」とされています。

ここでいう「拘禁刑」は、令和４年に成立し、令和７年６月１日から施行された改正刑法によって、従来の懲役刑と禁錮刑を一本化して設けられた刑です。過去の事件や古い解説では「懲役」と表記されていることがありますが、現行法では拘禁刑に整理されています。

もっとも、万引きだからといって直ちに刑務所に入る、ということではありません。被害額が小さく、初めての行為で、被害が回復され、反省もうかがえるといった事情があれば、後述する微罪処分や不起訴、あるいは罰金にとどまることもあります。他方で、繰り返しがある場合や、逃げようとして店員に暴行を加えたような場合には、より重い評価につながることもあります。見通しは、行為の態様や経緯によって変わります。

逮捕された場合と在宅事件の場合

万引きで警察が対応する場合、その場で逮捕されて身柄が拘束されるケースと、身柄を拘束されずに帰宅し、後日呼び出されて捜査が進む「在宅事件」のケースがあります。どちらになるかは、事案の内容や本人の状況によって異なります。

逮捕された場合には、法律上の時間制限があります。裁判所の説明によれば、警察官は、被疑者を逮捕してから４８時間以内に、釈放するか、身柄を検察官に送る手続をしなければなりません。身柄が検察官に送られた場合、検察官は、受け取ってから２４時間以内、かつ逮捕時から７２時間以内に、裁判官に勾留を請求するか、起訴するか、釈放するかを判断します。

裁判官が勾留を認めると、被疑者の勾留期間は１０日間で、やむを得ない事情があるときは、検察官の請求により、さらに１０日以内の範囲で延長されることがあります。つまり、身柄拘束は最大でおよそ２０日を超える期間に及ぶこともあります。ただし、これはあくまで法律上の上限であり、実際にどうなるかは事案によって異なります。「いつ必ず帰れる」と断言できるものではありません。

高齢の親のケースでは、持病や通院、介護の必要性、生活環境、家族が身元引受人になれるかといった事情が、身柄をめぐる判断や今後の見通しを検討する際の資料になることがあります。もっとも、これらの事情があれば必ず有利になるわけではなく、結論は個別の事案により異なります。

送致後の流れ（微罪処分・不起訴・略式・公判）

事件がどのように終わるかにはいくつかのパターンがあります。一般的な読者向けに整理すると、次のようになります。

起訴するかどうかを決める権限は検察官にあります（刑事訴訟法第２４７条）。また、犯人の性格・年齢・境遇、犯罪の軽重や情状、犯罪後の状況などにより、訴追の必要がないと判断されれば起訴しないことができるとされています（同第２４８条）。被害弁償や示談、反省、再発防止に向けた取り組みは、こうした判断において考慮され得る事情のひとつです。ただし、これらがあれば必ず不起訴になるというものではありません。

前科と前歴の違い

「前科」と「前歴」は混同されやすい言葉です。一般に、前科は有罪判決を受けたこと（罰金を含みます）を指し、前歴は、有罪判決には至らなくても捜査の対象になった経歴を指すものとして使われます。微罪処分や不起訴となった場合、有罪判決に基づく前科はつきませんが、捜査を受けた記録が残ることはあります。前科・前歴の扱いは誤解が生じやすい領域であり、個別の状況によって説明が変わります。心配な場合は、事実関係を前提に弁護士に確認することをおすすめします。

微罪処分・示談・不起訴の可能性と限界

微罪処分の意味と対象外になる場合

微罪処分は、犯罪事実が極めて軽微で、あらかじめ検察官が送致を要しないと指定した事件について、警察が検察官に送致せずに手続を終える処理です（刑事訴訟法第２４６条ただし書、犯罪捜査規範第１９８条）。本来、警察が捜査した事件はすべて検察官に送致するのが原則（全件送致主義）であり、微罪処分はその例外です。

ただし、次のような場合には、微罪処分の対象にならないと一般に説明されています。軽微な万引きであっても、必ず微罪処分になるわけではありません。

• 逮捕や強制捜査が行われた事件
• 同種の前科・前歴がある場合
• 被害額が大きい、態様が悪質など、犯情が軽微とはいえない場合
• 被害が回復されておらず、被害者が処罰を望んでいる場合
• 告訴・告発がなされた事件

どの罪種を微罪処分の対象とするかは各地方検察庁が指定しており、その具体的内容は公表されていません。そのため、「この事件は微罪処分になる」と外部から確定的に判断することはできません。

処分の見通しに影響し得る事情

あくまで一般的な傾向として、処分の見通しを検討する際に考慮され得る事情には、次のようなものがあります。いずれも「あれば必ず有利」というものではなく、総合的に判断されます。

被害弁償・示談・謝罪の考え方

被害の弁償や謝罪、示談は、処分の見通しを検討するうえで意味を持つことがあります。もっとも、注意したい点があります。

まず、店舗によっては、個人との直接の示談交渉に応じず、本部が窓口となる場合や、そもそも直接のやり取りに応じない場合があります。家族が店舗へ強い態度で連絡したり、繰り返し謝罪に押しかけたり、被害届の取下げを求めたりすることは、かえって状況を悪化させかねません。こうした対応は避けてください。

弁護士を通じて連絡することで、店舗側も冷静に対応しやすくなり、弁償や謝罪の意向を適切な形で伝えられることがあります。被害弁償を行った際の領収書、示談書、謝罪文、再発防止に向けた取り組みの記録などは、後の手続で事情を説明する資料として残しておく意味があります。

高齢の親が万引きを繰り返す背景

背景は一つではない

高齢の方が万引きを繰り返す背景には、単一の原因ではなく、複数の要因が重なっていることがあります。生活の困窮、社会的な孤立、家族との関係、買い物をめぐる環境の変化、うつや不安、服薬や体調、認知機能の低下、そして後述する窃盗症といった、さまざまな事情が考えられます。

ここで大切なのは、「高齢だから」「認知症だから」「病気だから」と決めつけないことです。背景は人によって異なり、丁寧に見ていく必要があります。同時に、背景に事情があることと、行為の責任や被害者への配慮とは、切り分けて考える必要があります。被害を受けた店舗があることを忘れず、被害回復にも目を向けることが求められます。

認知症と万引きで誤解しやすい点

「認知症だから万引きをした」「認知症なら罪に問われない」といった理解は、正確ではありません。認知症の有無や程度、それが行為にどう影響したかは、医師の診断や具体的な事情を確認したうえで、はじめて検討できるものです。認知症があるからといって、当然に犯罪が成立しない、あるいは当然に不起訴になる、というものではありません。

他方で、本人の判断能力や生活状況に不安がある場合、医療や介護、地域の支援につなぐことは、本人の生活を支え、再発を防ぐうえで重要です。認知機能について気になることがあれば、後述する神戸市の相談窓口に相談することができます。

窃盗症（クレプトマニア）について

繰り返し盗みの衝動を抑えられない状態として、窃盗症（クレプトマニア）と呼ばれる精神疾患が医学的に知られています。金銭的な必要や利益のためではなく、盗む衝動に抵抗できずに繰り返してしまう、といった特徴が指摘されています。

ただし、窃盗症かどうかの診断は、医師が行うものです。法律相談やこの記事の中で診断することはできません。また、窃盗症などの診断がついたからといって、直ちに無罪や不起訴になるわけではありません。医療につなぎ、治療に取り組むことは、再発防止に向けた具体的な取り組みとして意味を持つことがありますが、その評価も事案により異なります。

繰り返しの背景に精神的な問題が疑われる場合は、まず精神科や心療内科などの医療機関で、医師の診断を受けることが出発点になります。

家族ができる対応

警察から連絡を受けた直後

連絡を受けた直後は、前掲の確認項目に沿って、分かる範囲で事実を整理します。本人が逮捕されている場合は、家族が会える時間が限られるため、早めに弁護士に相談し、本人との面会や状況確認を進めることが役立ちます。本人に無理な説明をさせたり、記憶が曖昧なまま供述を促したりすることは避けてください。

店舗対応・謝罪・被害弁償

謝罪や弁償の気持ちがあっても、店舗への連絡方法やタイミングには注意が必要です。前述のとおり、直接の交渉に応じない店舗もあり、家族が独断で強く連絡することは避けたほうがよい場面があります。どのように進めるべきか迷う場合は、弁護士に相談したうえで対応を検討することをおすすめします。

医療・福祉・地域支援につなぐ

再発を防ぐには、刑事手続への対応だけでなく、背景にある事情に向き合うことが欠かせません。神戸市内では、次のような公的な相談窓口を利用できます。認知機能や生活の不安、依存症に関する悩みについて、家族が相談することができます。

これらの窓口の受付時間や電話番号は変更されることがあります。利用の前に、記事末尾の参考資料からリンク先の公式サイトで最新の情報をご確認ください。なお、窃盗症（クレプトマニア）の疑いについては、依存症相談窓口が主に扱うアルコール・薬物・ギャンブル等とは異なるため、まず医療機関で医師の診断を受けることが出発点になります。

再発防止と本人の尊厳

再発防止のために家族ができることとして、買い物への同行、生活状況の見守り、通院への付き添い、家計の状況の把握、地域包括支援センターへの相談などが考えられます。判断能力の低下が続く場合には、成年後見や任意後見といった制度の検討が必要になることもあります。

ただし、これらは本人を過度に管理したり監視したりするためのものではありません。本人の権利や尊厳を尊重し、本人の意思を確認しながら、必要な支援を無理のない形で組み立てることが大切です。

場面別・手続前チェックリスト

場面ごとに、確認しておきたいことを整理しました。行動を起こす前に、一度目を通しておくと役立ちます。

家族が避けたい対応

よかれと思った対応が、かえって不利に働いたり、本人のためにならなかったりすることがあります。次のような対応は避けてください。

• 本人に虚偽の説明をさせる、証拠を隠す、口裏を合わせる
• 店舗や店員に強い態度で連絡する、押しかける
• 被害届の取下げを迫る
• 「高齢だから」「認知症だから」と決めつけ、被害や責任を軽視する
• 謝罪や弁償だけで終わらせ、再発防止に向き合わない
• 本人の通院歴・服薬・介護の状況を確認せずに供述させる
• 勤務先・施設・ケアマネジャーなどへ、独断で説明を広げる

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、結果を保証するためのものではなく、いま何が起きていて、どのような選択肢があり、次に何をすべきかという判断材料や対応方針を整理するためのものです。次のような場面では、早めの相談が役立ちます。

• 本人が逮捕された、または警察・検察から呼出しがあったとき
• 店舗への謝罪や示談の進め方に迷っているとき
• 同種の前歴や余罪があり、繰り返しが心配なとき
• 高齢や認知症の疑い、介護、服薬、精神的な問題があるとき
• 身元引受や再発防止の体制を整理する必要があるとき
• 罰金・公判・前科、その後の生活への影響が不安なとき

よくある質問

まとめ

• 高齢の親が万引きで捕まったら、刑事手続への対応と再発防止の両方を整理する
• まず、逮捕か在宅事件か、被害の状況、本人の健康状態などを確認する
• 万引きは窃盗罪（刑法第２３５条）にあたり、見通しは事案により異なる
• 微罪処分・示談・不起訴には可能性と限界があり、「必ず」はない
• 繰り返しの背景は複合的であり、認知症や窃盗症は医師の診断が前提
• 認知症の心配は神戸市の相談窓口、窃盗症の疑いはまず医療機関へ
• 店舗への連絡や示談は、独断を避け、弁護士に相談して進める