取引先の倒産・粉飾と社長の個人責任|会社法429条 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

初回相談無料

兵庫県神戸市須磨区中落合2丁目2−5
名谷センタービル7階

 078-797-5227

受付時間 : 9:00〜20:00

取引先の倒産・粉飾と社長の個人責任|会社法429条

取引先から支払停止や倒産の通知が届いたとき、あるいは与信の判断材料にしていた決算書が事実と違っていたと分かったとき、売掛金・前払金・貸付金などの損失を取引先の社長(代表取締役)個人に請求できないかを検討することがあります。結論からいえば、会社が倒産しても、会社の債務が当然に社長個人の債務になるわけではありません。社長個人に請求するには、個人保証、社長自身の不法行為、会社法第429条に基づく役員の第三者に対する責任、法人格否認など、会社への請求とは別の根拠が必要です。

本記事では、請求する側の債権者の立場から、これらの根拠の違い、粉飾決算を信じて取引した場合の証拠の整理、取引先の倒産手続との関係、時効と資力の確認を説明します。株式会社の取締役、とくに代表取締役(以下「代表者」といいます。)を前提とした説明であり、結論は契約の内容、取引の経緯、役員の関与などの個別事情により異なります。

この記事のポイント

  • 取引先の倒産や赤字だけでは、代表者個人に支払を求める根拠になりません。代表者個人に対する別の根拠が必要です。
  • 会社法第429条第2項では、計算書類等の重要な事項について虚偽の記載又は記録をした取締役・執行役は、注意を怠らなかったことを証明しない限り責任を負いますが、債権者側も虚偽記載と損害のつながりを示す必要があります。
  • 粉飾決算が疑われるときは、決算書の受領、与信の決裁、取引、未回収の発生を日付と資料でつなげます。
  • 会社の倒産手続での債権届出とは別に、代表者個人に対する請求権の時効と代表者の資力を確認します。

結論 会社の倒産だけでは代表者個人に請求できない

会社への請求と代表者への請求は別に考える

会社は法人であり(会社法第3条)、代表者とは別の権利義務の主体です。代表者が株式のほとんどを持つ会社や親族だけで経営している会社でも、会社に対する売掛金や貸付金が、会社の倒産によって代表者個人の債務に変わることはありません。

代表者個人への請求は、(1)請求の根拠があるか、(2)その要件となる事実を裁判で認められる程度に資料で示せるか、(3)判決などを得たとして代表者個人に支払に充てられる財産があるか、に分けて検討します。根拠があっても証拠が足りなければ請求は認められず、判決を得ても財産がなければ回収には結び付きません。

個人保証・不法行為・役員の第三者責任・法人格否認

代表者個人への請求で検討する主な根拠は次の四つです。個人保証がなくても、ほかの根拠を検討する余地はありますが、成立に必要な事実はそれぞれ異なります。

  • 個人保証:代表者が個人として会社の債務を保証している場合です。会社の代表者として契約書に署名・押印しただけでは、個人として保証したことにはなりません。保証契約は書面でしなければ効力を生じず、その内容を記録した電磁的記録によるものは書面によるものとみなされます(民法第446条第2項・第3項)。保証の内容によってはこのほかにも要件があるため、保証書面の有無、保証の対象となる債務の範囲、保証の有効性を確認します。
  • 代表者自身の不法行為:代表者が故意又は過失によって債権者の権利や法律上保護される利益を侵害した場合の、民法第709条に基づく損害賠償請求です。
  • 役員の第三者に対する責任:取締役などが職務を行うについて悪意又は重大な過失があった場合や、計算書類等の重要な事項について虚偽の記載をした場合の、会社法第429条に基づく損害賠償請求です。
  • 法人格否認:法人格が全くの形骸にすぎない場合や、法律の適用を回避するために濫用される場合に、会社名義の取引であっても背後にいる個人の責任を追及できる場合があるとする考え方です。

取引先が合同会社、個人事業主、外国の会社である場合は、適用される規定や考え方が異なるため、本記事の説明をそのまま当てはめることはできません。

会社法429条1項と2項 立証することの違い

会社法第429条は、取締役などの役員等が第三者に対して損害賠償責任を負う場合を定めています。第1項と第2項では、債権者側が立証すべき事項が異なります。

会社法第429条第1項と第2項の比較
項目 第1項 第2項
問題となる行為 職務を行うについての任務懈怠(会社に対する任務を怠ったこと) 計算書類等の重要な事項についての虚偽の記載・記録など、各号に列挙された行為
対象となる者 取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人 号ごとに定められた者(第1号ロの計算書類等の虚偽記載は取締役・執行役)
悪意・過失の立証 債権者側が、任務懈怠についての悪意又は重大な過失を立証する 役員側が、その行為について注意を怠らなかったことを証明しない限り責任を負う
債権者が示す事項 任務懈怠、悪意又は重大な過失、損害、相当因果関係 相手方の地位と行為、書類の該当性、重要な事項の虚偽、損害、因果関係

1項は悪意・重大な過失による任務懈怠が問題になる

最高裁判所大法廷昭和44年11月26日判決(昭和39年(オ)第1175号・民集23巻11号2150頁)は、第429条第1項の前身である旧商法第266条ノ3について、取締役が悪意又は重大な過失により会社に対する任務を怠り、第三者に損害を与えたときは、任務を怠ったことと損害との間に相当因果関係がある限り、会社が損害を受けた結果として第三者に損害が生じた場合(間接損害)でも、第三者が直接損害を受けた場合(直接損害)でも、取締役は第三者に対して責任を負うと判断しました。第三者は、任務を怠ったことについての悪意又は重大な過失を立証すれば足り、自分に対する加害についての故意又は過失まで立証する必要はないとしています。

そのため債権者側は、(1)役員が会社に対する任務を怠ったこと(いつの、どの行為又は不作為か)、(2)そのことについての悪意又は重大な過失、(3)債権者の損害、(4)任務を怠ったことと損害との相当因果関係を、具体的な事実と資料で示す必要があります。会社が倒産した、赤字が続いていた、経営判断が結果として失敗したという事情だけでは足りません。同判決も、支払の見込みがないことを容易に予見できたのに取引が行われた事情や、代表取締役が業務を他の代表取締役に任せきりにしていた事情が問題となった事案であり、経営不振のすべてについて役員の責任を認めたものではありません。

2項でも虚偽記載と損害のつながりは必要

粉飾決算で中心となるのは第429条第2項第1号ロです。取締役や執行役が、計算書類(貸借対照表、損益計算書など)、事業報告、これらの附属明細書、臨時計算書類に記載し、又は記録すべき重要な事項について虚偽の記載又は記録をしたときは、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、その行為をすることについて注意を怠らなかったことを証明したときは、責任を負いません。

このように、第2項では、悪意又は重大な過失を債権者側が立証する必要はありません。もっとも、役員が無条件に責任を負うわけではありません。債権者側は、相手方が当時の取締役又は執行役で虚偽の記載又は記録をした者に当たること、問題の書類が法律の定める計算書類等に当たること、重要な事項に事実と異なる記載があること、損害と因果関係を具体的に示す必要があります。

取引先から受け取った説明資料、資金繰りの予測、月次の試算表などを、名称だけで第2項第1号ロの計算書類等と同じものとして扱うことはできません。これらが虚偽だった場合も、第1項や不法行為を検討する余地はありますが、それぞれの要件が必要です。また、第2項は、会計参与、監査役、会計監査人などについても、計算書類、会計参与報告、監査報告、会計監査報告などの虚偽記載を別の号で定めています。

顧問税理士や決算書の作成を受託した事業者が当然に同条の役員等に当たるわけではなく、作成を外部に委託していたことだけで取締役の責任の有無が決まるものでもありません。登記上は取締役でも経営に関与していなかった役員の責任については、名目的取締役と登記・実際の地位の違いで説明しています。

粉飾決算を信じて取引した場合 証拠を時系列でつなぐ

粉飾を証明できれば代表者に請求できる、というわけではありません。虚偽の決算書を信じて取引したことによる損害を請求するには、どの決算書を、いつ受け取り、それを前提にどのような与信判断をして、どの取引で損害が生じたかを、日付と資料でつなげる必要があります。

決算書を受け取った日と与信を決めた日を確認する

まず、次の出来事に日付と裏付け資料を対応させます。法律で定められた手順ではなく、第429条の要件を証拠に落とし込むための整理の順序です。

  1. 取引先で決算書等が作成・承認された時期
  2. その決算書等が自社に交付され、内容を検討した日
  3. 与信枠の設定・増額や取引条件の変更を決裁した日
  4. 受発注、納品、前払、貸付などの取引を行った日
  5. 支払の遅れ、支払停止、倒産の通知など、支払状況が変わった日

あわせて、請求を検討する役員ごとに、当時の地位と在任期間、決算書の作成・承認、自社への説明、社内への指示といった関与を対応させます。主な確認事項と資料は次のとおりです。

粉飾決算を理由とする請求で確認する証拠
確認する事項 資料 読み方と限界
決算書の受領 決算書が添付された受信メールと添付ファイル、郵送の送付状、面談の記録 どの版をいつ受け取ったかを示す。後日の訂正版や別の版と区別する
与信判断 与信稟議書、信用調査報告書、取引条件の変更記録 決裁が決算書の受領・検討の後か、決算書の数字が判断材料になったかを確認する
取引と未回収 契約書、注文書、納品書、検収書、請求書、入金記録 決算書の受領前と受領後の取引を分け、未回収の額を取引ごとに特定する
重要な事項の虚偽 年度別の決算書、訂正後の決算書、適法に入手した帳簿や残高の資料 数字の不自然さは調査の端緒にとどまる。作成当時の資料に照らして虚偽といえるかを確認する
役員の地位・関与 登記情報、決算書の作成・承認や説明に関する記録 在任期間と関与を役員ごとに確認する。肩書だけで判断しない
損害の範囲 債権額の計算、配当・弁済・保証人からの回収の記録 未回収の全額が賠償額になるとは限らない。配当や保証人からの回収との重複を確認する

決算書のどの数字を、どの資料と照合するか

最初に、受け取った決算書の決算期と対象期間、単体か連結か、受け取った版か後日に訂正された版かを確認します。貸借対照表や損益計算書などの法定の計算書類と、資金繰り表や預金の資料などの裏付け資料は分けて扱い、キャッシュ・フロー計算書が作成されていることを前提にしません。

複数年度の決算書を並べると、売上高の伸びに比べて売掛金が大きく増え回収の状況と合わない、棚卸資産が売上の動きと関係なく増え実在や滞留が疑われる、決算書に載っていない借入金や買掛金が後に判明した、利益が出ているのに資金繰りが急に行き詰まった、といった食い違いが見つかることがあります。

ただし、これらは調査の端緒であり、それだけで粉飾や役員個人の責任を証明するものではありません。季節による変動、取引条件の変更、事業内容の変化、会計上の見積りによっても数字は動くため、作成当時の資料で説明がつくかを検討します。取引先の帳簿、残高の資料、取引の証拠書類(証憑)は、適法に入手できた場合に照合に使います。訂正後の金額との差額が、そのまま債権者の損害額になるわけでもありません。

役員の関与と取引判断に対する反論を確認する

請求を受けた役員からは、決算書の作成・承認に関与していなかった、当時の資料に基づいて作成し注意を怠っていなかった、債権者は決算書を見ずに従来どおり取引を続けていた、信用不安を知りながら取引を続けていた、といった反論が予想されます。役員ごとに関与と当時の認識を確認し、自社の信頼と損害のつながりを資料で示せるかを検討します。

決算書を受け取る前に発生していた債権、決算書の情報を使わずに行った取引、すでに危険を認識した後の取引は、因果関係や損害の範囲が争われやすくなります。他方、担当者の報告などを通じて決算書の情報が与信判断に使われていた場合は、その経路を含めて検討するため、決算書を直接見ていないことだけで結論は決まりません。受領前からの債権について回収の機会を失ったと主張するなら、虚偽の決算書がなければ回収できたといえる具体的な裏付けが別に必要です。

会社の財産が役員や関係者に流出したために回収できなくなった場合などは、決算書への信頼とは別に、第1項の任務懈怠として検討します。いずれの場合も、未回収の全額が当然に役員の賠償額になるわけではなく、原因となった行為、損害の範囲、会社や保証人からの回収、倒産手続での配当との重複を確認します。

手元にない資料をどう扱うか

株式会社の債権者は、会社の営業時間内に、本店などに備え置かれた計算書類等の閲覧を請求でき、会社の定めた費用を支払って謄本・抄本の交付なども請求できます(会社法第442条第3項)。これに対し、会計帳簿の閲覧は一定割合以上の議決権又は株式を持つ株主などに認められる別の制度であり(同法第433条)、取引上の債権者が帳簿や預金の記録を自由に取得できるわけではありません。取引先が破産した後は、破産管財人など手続の窓口を確認して資料の確認を進めます。

手元の資料は、元のファイル、受信メール、送信元、受領日が分かる状態で保存し、書き込みや分析は作業用のコピーで行います。相手方のシステムへの無断アクセス、他人名義の情報の不正な取得、資料の改変は行わないでください。粉飾の疑いを確認できていない段階で他の取引先などに広めることや、代表者に支払や保証を威圧的に迫ることも控えてください。

法人格否認が問題になる場面と限界

形骸化・濫用と、単なる一人会社との違い

最高裁判所第一小法廷昭和44年2月27日判決(昭和43年(オ)第877号・民集23巻2号511頁)は、会社とその社員(株主)は社員が一人でも別個の人格であることを出発点としつつ、法人格が全くの形骸にすぎない場合や、法律の適用を回避するために濫用される場合には、法人格を否認すべき場合があるとしました。店舗の賃貸借と明渡しをめぐる事案で、会社の実質が全く個人の企業と認められる具体的な事情のもとでの判断です。

代表者が株式をすべて持っている、親族だけで経営している、会社が倒産して財産がない、事業を別の会社に移したという事情だけでは足りません。会社と代表者個人の資金や財産が混同されていたか、株主総会や取締役会などの意思決定が会社として行われていたか、相手方から見て会社と個人のどちらと取引しているか区別できない外観があったか、会社という形式が法律の適用を回避する目的で利用されたといえるか、といった事情を具体的に確認します。

会社への判決をそのまま社長に使えるわけではない

法人格否認は、会社の存在を一般的に否定する制度ではありません。代表者個人に支払義務があるかという問題と、会社に対する判決の効力が代表者個人に及ぶか、代表者個人の財産に強制執行できるかという問題は分けて考えます。会社に対する判決を得ていても、それだけを根拠に代表者個人の財産を差し押さえられるとは考えず、代表者個人を相手方とする請求や手続が必要になるかを検討します。

取引先が破産・民事再生したときの請求と時効

会社への債権届出と、破産管財人による役員責任の追及

取引先が破産した場合は、次の三つを区別します。

  • 会社に対する売掛金など:破産債権となるものは、原則として破産手続によらなければ行使できず(破産法第100条第1項)、裁判所が定めた債権届出期間内に届け出ます(同法第111条)。
  • 会社が役員に対して持つ損害賠償請求権:会社法第423条などに基づく会社自身の権利であり、破産手続開始後の管理・処分の権限は破産管財人にあります(破産法第78条第1項)。役員の財産に対する保全処分(第177条)や役員の責任の査定の裁判(第178条)は、破産手続開始後は破産管財人の申立て又は裁判所の職権によるもので、個々の債権者が自分の請求権のために使う制度ではありません。
  • 債権者自身が役員に対して持つ請求権:会社法第429条や民法第709条に基づく債権者固有の権利であり、会社自身の権利とは別の権利です。

もっとも、役員が任務を怠ったことで会社の財産が減り、その結果として回収できなくなった損害(間接損害)は、破産管財人が会社の権利として追及する損害と重なることがあります。請求の根拠と損害が重なる場合は、破産管財人の追及状況や保全処分、配当との関係を確認し、個別請求の可否と進め方を検討します。なお、納入した商品を取引先に無断で引き揚げることは控えてください。債権届出の方法や担保・相殺による回収については、取引先倒産時の債権届出・担保・相殺で説明しています。

民事再生や代表者自身の破産は別に確認する

民事再生では管財人が選任されるとは限らず、監督委員による監督などが行われることがあるため(民事再生法第54条)、誰がどのような役割を持つかを確認します。民事再生法にも役員の財産に対する保全処分(第142条)や役員の責任に基づく損害賠償請求権の査定(第143条)の定めがあり、管財人が選任されていない場合は再生債権者も申し立てることができます。ただし、これらも会社が役員に対して持つ請求権についての制度であり、債権者固有の第429条の請求権を査定するものではありません。

会社に対する再生債権は、再生手続開始後は、原則として再生計画の定めによらなければ弁済を受けられません(同法第85条第1項)。一方、再生計画は、再生債権者が保証人などに対して持つ権利に影響を及ぼさないとされています(同法第177条第2項)。代表者個人に対する第429条などの請求権は、会社に対する再生債権とは別の権利であり、会社が再生手続で再建されることだけで当然に消えるとはいえません。

代表者自身も破産した場合は、代表者個人の破産手続での債権届出と、免責による影響を別に確認します。会社法第429条の責任が認められる場合でも、それだけで当然に免責されない債権(非免責債権)になるわけではありません。破産法第253条第1項第2号の「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」に当たるかを別に検討する必要があり、会社法上の悪意と機械的に同じものとして扱うことはできません。免責そのものが許可されるかどうかと、特定の請求権が免責されないかどうかも区別して考えます。

時効は「倒産から10年」と一律には計算できない

代表者個人に対する請求権の時効は、請求の根拠、請求権が生じた時期、債権者が事情を知った時期によって異なります。

  • 会社法第429条に基づく請求:最高裁判所第三小法廷昭和49年12月17日判決(昭和49年(オ)第768号・民集28巻10号2059頁)は、同条の前身である旧商法第266条ノ3第1項前段の責任を不法行為責任ではないとして、当時の民法第724条の適用も類推適用も否定し、当時の民法第167条第1項により時効期間を10年としました。ただし、これは改正前の民法を前提とする判断で、現行民法の5年の期間について判断したものではありません。現行民法が適用される請求権については、一般の債権の時効を定める民法第166条第1項により、権利を行使できることを知った時から5年と、権利を行使できる時から10年の双方を確認する必要があると考えられます。
  • 民法第709条に基づく請求:財産上の損害については、損害及び加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年です(民法第724条)。

令和2年(2020年)4月1日より前に生じた債権については、時効期間などに改正前の民法の規定が適用される場合があります(民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)附則第10条)。不法行為による損害賠償請求権については、別の経過措置があります(同附則第35条)。また、いつ権利を行使できることを知ったといえるかは、粉飾を知った経緯や損害が明らかになった時期などで争われる可能性があり、倒産の日、粉飾の発覚日、代表者の退任日から一律に数えられるものではありません。

会社に対する債権届出や破産管財人への資料提供によって、代表者個人に対する別の請求権の時効の完成まで猶予されるとは限りません。時効の完成猶予や更新は、原則として、その事由が生じた当事者とその承継人の間でのみ効力を持つためです(民法第153条)。役員の責任の査定の申立てなどがあったときに、時効の完成猶予と更新について裁判上の請求があったものとみなす規定(破産法第178条第4項)も、会社が役員に対して持つ請求権についてのものです。保証人に対する請求には別の定めがあるため、個別に確認します。

内容証明郵便などで請求(催告)をすると、その時から6か月を経過するまで時効は完成しませんが、その間に再び催告をしても完成猶予の効力はありません(民法第150条)。訴えの提起などの裁判上の請求(同法第147条)や相手方による権利の承認(同法第152条)など効果の異なる方法があるため、請求の相手方と権利ごとに期限を管理します。

役員の資力・仮差押え・費用倒れを確認する

個人名義の財産と、実際に回収に充てられる余力

代表者個人への請求が認められても、支払に充てられる財産がなければ回収には結び付きません。適法に確認できる範囲で、代表者個人名義の不動産などの財産、その財産に設定された担保と担保される債務の残高、ほかの債権者との競合、代表者個人の破産手続の有無を確認し、調査、保全、訴訟、強制執行にかかる費用と期間とあわせて検討します。

弁護士に依頼すれば代表者の預金やすべての財産が直ちに判明する、というわけではありません。名義上の財産の額を回収できる額と同視せず、費用倒れにならないかを、請求額だけでなく回収の見込みを踏まえて判断します。督促、訴訟、保全、強制執行の選択については、督促・訴訟・仮差押えの選び方で説明しています。

資料の完備を待たず、保全の要否を検討する

代表者が個人の財産を処分するおそれがある場合は、仮差押えなどの民事保全を検討します。代表者個人の財産を仮差押えするには、代表者個人に対する請求権(被保全権利)と保全の必要性を疎明しなければならず(民事保全法第13条)、会社に対する請求書や会社の債務があるだけでは足りません。仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行ができなくなるおそれや強制執行に著しい困難が生じるおそれがあるときに発することができ(同法第20条第1項)、担保を立てることを求められる場合もあるため(同法第14条)、その資金を準備できるかも確認します。申立てをしても仮差押命令が発せられるとは限らず、仮差押えは将来の強制執行に備えた暫定的な手続であって、勝訴や回収そのものではありません。手続の概要は裁判所「民事保全」で確認できます。

倒産手続の債権届出期間や時効の期限が近い場合、代表者が財産を移しているおそれがある場合は、資料がそろうのを待たずに手元の資料で相談を始め、足りない資料は並行して集めることをおすすめします。

判断が分かれる例と請求前の確認事項

経営悪化・粉飾による取引・会社財産の流出を分ける

同じように売掛金が回収できなくなった場合でも、原因によって検討する根拠と必要な証拠は異なります。次の表は説明のための仮定の例であり、当事務所が取り扱った事例やその結果を示すものではありません。請求が認められるかどうかや回収できる額は、証拠の内容と個別の事情によって異なります。

仮定の例でみる検討の違い
仮定の例 想定する事情 検討の視点
例1 経営悪化 主要な取引先を失って売上が減り、決算書のとおり赤字が続いた末に支払が止まった 会社への債権届出と個人保証の確認が中心になる。保証以外の根拠で代表者個人の責任を問うには、経営悪化を超える具体的な事情(第1項であれば、任務懈怠とそれについての悪意又は重大な過失、損害との相当因果関係)が必要になる
例2 粉飾決算 黒字の決算書を受け取って与信枠を増やし、追加で納品した後に、売上の水増しが判明した 第429条第2項・第1項や不法行為を検討する。受領・決裁・納品の日付のつながり、重要な事項の虚偽、役員の関与、受領前からの債権との区別が問題になる
例3 財産の流出 支払が止まる直前に、会社の資金が代表者や関係会社に移されていた 第1項の任務懈怠や、事情によっては法人格否認を検討する。資金移動の時期と理由、会社財産の減少との関係、破産管財人の追及や配当との関係を確認する

相談前チェックリスト

次の資料と情報を可能な範囲で整理しておくと、相談の際に検討を進めやすくなります。すべてそろっていなくても、期限が近い場合は相談を先に進めてください。資料の送付は、後記の相談案内のとおり、利益相反の確認が済んでからにしてください。

  • 取引基本契約書、個別契約書、代表者の保証書などの契約関係の書面
  • 受発注、納品、検収、請求、入金の記録と、未回収の額の内訳
  • 年度ごとに受け取った決算書と、それぞれが添付された受信メール・添付ファイルの原本
  • 与信稟議書、信用調査報告書、取引条件の変更の記録
  • 決算書の受領から未回収の発生までを、日付順に並べたメモ
  • 相手会社と役員の登記情報(役員の地位と在任期間の確認のため)
  • 支払停止や倒産の通知、債権届出書の控え、裁判所が定めた届出期間
  • 判明している期限と、代表者個人の財産について適法に把握している情報

よくある質問

社長の個人保証がなくても、社長個人に請求できますか。
保証がなくても、社長自身の不法行為、会社法第429条の役員の第三者に対する責任、法人格否認を検討する余地はあります。ただし、会社の倒産だけでは足りません。不法行為や会社法第429条では、根拠ごとの要件(故意・過失、悪意又は重大な過失、決算書の重要な事項の虚偽など)と損害とのつながりを、法人格否認では会社が形骸にすぎないことや濫用の事情を、具体的な証拠で示す必要があります。
決算書を受け取る前から発生していた売掛金も、粉飾を理由に請求の対象になりますか。
受領前から発生していた債権は、虚偽の決算書を信じて取引したことによる損害として請求すると、決算書とのつながりが争われやすくなります。虚偽の決算書がなければ回収できたといえる具体的な裏付けがある場合や、会社財産の流出など決算書への信頼とは別の事情がある場合(会社法第429条第1項など)は、検討の余地があります。
取引先の破産管財人に連絡し、債権届出をしておけば足りますか。
足りるとは限りません。債権届出は会社に対する債権を破産手続で行使するためのもので、社長個人に対する請求権の時効の完成が猶予されるとは限りません。請求の根拠と損害が、会社が役員に対して持つ請求と重なる場合は、破産管財人の追及状況や保全処分、配当との関係を確認し、個別の請求の可否と進め方を検討します。
社長も個人として破産した場合、請求はどうなりますか。
社長個人の破産手続での債権届出と、免責による影響を確認します。会社法第429条の責任が認められる場合でも、当然に免責されない債権(非免責債権)になるわけではなく、破産法第253条第1項第2号の「破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権」に当たるかを別に検討します。この点は、免責そのものが許可されるかどうかとは別の問題です。

まとめ

取引先の倒産・粉飾で損失を被ったときは、会社に対する債権届出などの手続と並行して、代表者個人に対する根拠(個人保証、不法行為、会社法第429条、法人格否認)があるか、その要件を資料で示せるか、時効と資力に問題がないかを確認します。期限が近い場合は、資料の完備を待たずに相談を検討してください。

代表者個人への請求を検討している方へ

当事務所では、取引先の倒産や粉飾決算による損失について、代表者個人に対する請求の根拠、手元の資料で示せる事実、倒産手続や時効との関係、回収の見込みを、資料を確認しながら整理します。具体的な費用は、ご相談の内容を確認したうえで個別にご案内します。

相談予約の際は、ご相談者の氏名と連絡先、相手方の会社名と役員の氏名、相談の概要、判明している期限をお知らせください。利益相反の確認が終わるまで、決算書、会計帳簿、大量のメールなどは送らないでください。予約の受付は法律相談の実施や事件の受任を意味するものではなく、お問い合わせや相談予約によって時効の完成が猶予されることもありません。

相談予約フォームへ進む

相談方法・相談料の条件を確認する

債権回収の取扱業務・費用を確認する

決算書の読み方や損害額の検討など、法律と会計・財務の両面が問題になるご相談については、次のページで案内しています。

法律と会計・財務の両面が問題になる相談について

事務所紹介

弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所は、神戸市須磨区中落合の名谷センタービル7階(名谷駅から徒歩1分)にある事務所で、債権回収のご相談を取り扱っています。当事務所には、公認会計士の資格を有する弁護士が所属しています。

所属弁護士の紹介を見る

参考資料

本記事は、取引先の倒産・粉飾決算に関する一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の事案についての法的助言ではありません。代表者個人への請求の可否、損害の範囲、時効の起算点などは、契約の内容、資料、取引の経緯、倒産手続の状況などの個別事情により異なります。本記事の情報基準日は2026年11月3日です。

まずはご予約ください。夜間/休日はご予約で相談可能

法律のお悩みは、 相談しやすい
神戸みらい法律会計事務所
にお任せください。

(初回相談無料 / 交通事故 債務整理は電話での無料相談が可能)

初回相談無料

ご予約フォームはこちら

お電話でもご予約いただけます

 078-797-5227

受付時間 : 9:00〜20:00

LINEからの
ご予約はこちら