自転車に乗って横断歩道を渡っているときに自動車とぶつかると、「横断歩道の上なら歩行者と同じように扱われ、自転車側の過失は0になるのではないか」と考えるかもしれません。結論からいうと、乗ったまま横断歩道を渡っていたというだけで、歩行者と同じ扱いになったり、過失が0になったりするわけではありません。他方で、自転車に乗っていたことだけを理由に、自転車にも過失があるとされるわけでもありません。
過失割合は、自転車の区分、乗っていたか降りて押していたか、通った場所(横断歩道・自転車横断帯・その外)、従うべき信号、横断を始めた時点の信号と車の進路、双方の具体的な不注意の順に確認して検討します。この記事では、自転車に乗っていて自動車と衝突した事故を中心に、押して歩いていた場合(押し歩き)との違いも含めて、基準の前提と残したい証拠を説明します。自転車と歩行者の事故は扱いません。結論は、個別の事情によって異なります。
横断歩道の自転車事故は歩行者と同じ過失割合になる?
まず、自転車に乗っていたか、降りて押していたかによって、法律上の扱いが分かれます。
乗っていた場合と降りて押していた場合
自転車は、道路交通法上の「軽車両」として「車両」に含まれます(同法第2条第1項第8号・第11号・第11号の2)。乗ったまま横断歩道を渡っていた自転車も、車両として扱われます。
これに対し、2輪又は3輪の自転車を降りて押して歩いている人は、歩行者として扱われます(同条第3項第2号)。ただし、側車付きのものや他の車両を牽引しているものなど、除かれる場合があります。また、自転車にまたがったまま地面に足をついて進んでいたことだけで、押して歩いていたとはいえません。どこで降り、どこで再び乗ったかを、映像や現場の状況から確かめることが大切です。
押して歩いていたと認められる場合については、歩行者一般の横断歩道事故を扱った歩行者として横断していた場合の過失割合も参考にしてください。
乗っていた場合には、横断歩道を歩いて渡る歩行者と同じ立場になるわけではありません。道路交通法第38条第1項は、横断歩道や自転車横断帯を横断しようとする歩行者等がいるときに、車両等に一時停止などを義務付けています。しかし、裁判実務で参照される『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(別冊判例タイムズ39号。以下「認定基準」)は、自転車に乗ったまま横断歩道を渡る場合に、横断歩道を歩く歩行者と同じ優先的な立場がこの規定によって当然に与えられるわけではない、と整理しています(440頁、447頁)。乗っていた自転車が「普通自転車」に当たるかどうかも、従う信号や参照する基準に関わります。
歩行者用信号に従うことと歩行者扱いは別
横断歩道を進む普通自転車は、対面する歩行者用信号に従います(道路交通法第7条、道路交通法施行令第2条)。しかし、これはどの信号を守るかという交通ルールであり、自転車が歩行者になるという意味ではありません。「歩行者用信号に従っていたのだから、歩行者と同じに扱われる」という理解は、正確ではありません。
一方で、自動車の運転者が自転車に注意しなくてよいわけでもありません。交差点に入る車両等には、交差する道路の車両などに特に注意し、できる限り安全な速度と方法で進行する義務があり(道路交通法第36条第4項)、右折や左折をする自動車には徐行が求められます(同法第34条第1項・第2項)。自転車の運転者にも、道路や交通の状況に応じ、他人に危害を及ぼさない速度と方法で運転する義務があります(同法第70条)。
また、過失割合は、被害者の過失を考慮して損害賠償の額を定める「過失相殺」(民法第709条、第722条第2項)という民事上の問題です。警察の説明や、刑事処分・反則金の有無によって、民事上の割合が機械的に決まるわけではありません。
過失割合を調べる前に確認したい自転車・場所・信号
基準の数値を見る前に、事故がその基準の前提に当てはまるかを確かめます。自転車の区分、通った場所、従う信号のどれかが違えば、参照すべき基準が変わることがあります。
普通自転車か、横断歩道か自転車横断帯か
「普通自転車」は法令上の区分で、名称や見た目では決まりません。長さ190センチメートル以下、幅60センチメートル以下、4輪以下で側車がないこと、運転者席以外の乗車装置がないこと(幼児用座席を除きます)、ブレーキが走行中に容易に操作できる位置にあること、歩行者に危害を及ぼすおそれのある鋭利な突出部がないこと、他の車両を牽引していないことが要件です(道路交通法第63条の3、道路交通法施行規則第9条の2の2)。寸法だけで判断せず、これらをあわせて確認します。
スポーツタイプの自転車であることだけで、普通自転車に当たらないとはいえません。また、電動アシスト自転車のうち法令の基準に当たるものは自転車に含まれますが(道路交通法第2条第1項第11号の2)、ペダル付きの原動機付自転車は自転車ではないため、この記事の説明をそのまま当てはめることはできません。普通自転車に当たらない自転車には、横断歩道を通ったというだけで、普通自転車の特則(歩行者用信号に従う決まりなど)を当てはめることもできません。
通った場所も確かめます。横断歩道は歩行者の横断のため、自転車横断帯は自転車の横断のために、道路標識や道路標示で示された道路の部分で、両者は別の場所です(同法第2条第1項第4号・第4号の2)。自転車は、道路を横断するときに付近に自転車横断帯があればそれによって横断し(同法第63条の6)、交差点又はその付近に自転車横断帯があるときはそれを進まなければなりません(同法第63条の7第1項)。
自転車横断帯を横断しようとする自転車がいるときは、車両等に一時停止などが求められます(同法第38条第1項)。もっとも、この保護は横断歩道の歩行者に対する保護とは区別して考えるもので、自転車横断帯を通っていたことだけで、自転車の優先や過失がないことが決まるわけではありません。
歩行者用と車両用のどちらの信号に従うか
歩行者用信号には、「歩行者・自転車専用」の表示が付いているものがあります(以下「専用表示」といいます)。自転車が従う信号は、通った場所と専用表示の有無によって、次のように整理できます(道路交通法施行令第2条第1項・第4項・第5項)。
| 通行の状況 | 従う信号 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 横断歩道を進む 普通自転車 |
対面する歩行者用信号に従います。専用表示がなくても同じです。 | 歩行者用信号が青の点滅又は赤のときは、横断を始めることができません。歩行者として扱われるわけではありません。 |
| 専用表示のある 歩行者用信号 |
その歩行者用信号に従います。車道を走る自転車も対象で、普通自転車に限られません。 | 青の点滅になった後は、停止位置を越えて進むことも制限されます。安全に停止できない場合の例外は、新たに横断を始めてよいという意味ではありません。 |
| 横断歩道の外 (専用表示なし) |
原則として車両用の信号を確認します。 | 横断歩道を進む自転車を前提とする基準は、そのままでは使えません。 |
| 普通自転車に 当たらない自転車 |
専用表示があれば、その歩行者用信号に従います。 | 専用表示がなければ、横断歩道を通ったというだけで普通自転車の特則を当てはめません。先に自転車の区分を確認します。 |
兵庫県警察「自転車に係る主な交通ルール等(交差点の通行方法)」でも、交差点での自転車の通行方法が案内されています。
信号と車の進路によって過失割合の基準は変わる
同じ横断歩道上の事故でも、自転車と車がそれぞれどの信号で進んだか、車が直進したか右左折したかによって、参照する基本割合が変わります。
青信号でも直進車と右左折車では異なる
ここでは、認定基準(別冊判例タイムズ39号)の第5章4から、代表的な3つの基本割合(事故の類型ごとの出発点となる割合)を紹介します。数値を見る前に、この部分が次のような事故を想定していることを確認してください(認定基準389頁、439~440頁)。
- 損害:自転車に乗っていた人の人身損害(けがなど)の過失相殺を想定しています。物損や、車の側からの請求に、そのまま当てはめることはしません。
- 場所:歩道から来た自転車が、歩行者用信号のある横断歩道、又は専用表示のある信号で規律される横断歩道若しくはこれに隣接する自転車横断帯から横断を始めた事故です。横断歩道の端から1~2メートル程度外側を走っていた場合は、直接の対象ではありません。
- 自転車:普通自転車が前提です。それ以外の自転車は原則として対象外ですが、専用表示のある横断歩道やこれに隣接する自転車横断帯では、この基準を参照して検討する余地があります。
- 速度:普通の速度(認定基準では時速15キロメートル程度)で走っていたことが前提です。法律で定められた速度ではありません。
次の表で、自転車の信号は横断を始めた時点の色、車の信号は交差点に進入した時点の色です。
| 信号と車の進路 | 基本割合 (自転車:車) |
前提と注意点 |
|---|---|---|
| 自転車:青 車:赤で直進 |
自転車0: 車100 |
自転車に著しい過失や重過失などがあれば、修正を検討します。青信号のすべての事故に当てはまる数値ではありません(認定基準441~442頁【Ⅴ-66】)。 |
| 自転車:青 車:青で右左折 |
自転車10: 車90 |
自転車と同じ方向又は反対方向から青信号で進入し、徐行して右折又は左折してきた車との事故です。自転車にも安全確認や運転操作の落ち度があることを前提とする数値で、歩行者と同じくらいの速度だったことや、車が徐行しなかったことなどにより修正を検討します(447~448頁【Ⅴ-71】)。 |
| 自転車:赤 車:青で直進 |
自転車75: 車25 |
車にも安全運転義務違反があることを前提とする数値です。自転車が車の直前に飛び出した場合など、車が責任を負わないこともあり、車の25は最低限の責任を示すものではありません(446頁【Ⅴ-70】)。 |
表の数値は修正前の出発点であり、実際の過失割合は事故の状況と証拠によって異なります。
赤信号・青点滅・途中の信号変更
横断歩道を進もうとする普通自転車は、歩行者用信号が青の点滅又は赤のときは、横断を始めることができません(道路交通法施行令第2条第1項・第4項)。赤信号で横断を始め、青信号で進入した直進車と衝突した場合の基本割合は、代表例の表のとおり自転車75:車25です。ただし、この数値は車にも安全運転義務違反があることを前提としており、車が責任を負わない場合もあります。
青の点滅で横断を始めた場合は、青で始めた場合とは区別して検討します。横断の途中で信号が変わった場合も、横断を始めたときの色や衝突したときの色だけで、単純には決まりません。横断を始めた時刻、信号が切り替わった時刻とそのときの自転車の位置、車が進入した時刻と車側の信号を確かめたうえで、当てはまる類型を検討します。代表例の表にない場面の割合を、表の数値から推し量ることはできません。
信号がない場合や横断歩道の外を走った場合
信号機のない横断歩道、車両用の信号だけがある交差点、横断歩道の外を走っていた場合、車道から進んできた場合などには、代表例の表の数値を当然には使えません。交差点か単路(交差点以外の道路)か、車が直進か右左折か、優先道路か、道幅、一時停止の規制、進入の方向などを確かめて、当てはまる類型を選びます(認定基準390~401頁、439頁)。そのため、「信号のない横断歩道なら自転車の過失は何割」という一つの数値で示すことはできません。また、道路交通法上どちらが先に進めるかという優先関係と、民事上の最終的な過失割合は、分けて考えます。
基本割合から修正される事情と過失ゼロの可能性
自転車に乗っていた以上、賠償額から一定の割合を差し引かれるのでしょうか。乗車していたことだけで、自転車に一定の過失があるとはいえません。認定基準も、具体的な落ち度が認められないのに類型を機械的に当てはめることを戒めています(はしがき2頁)。自転車に具体的な落ち度が認められなければ、自転車の過失を0と評価する余地もあります。
修正を検討するときに問題となる事情には、次のようなものがあります。
- 自転車の速度:歩行者と同じくらいの速度だったか(認定基準441~442頁、448頁)。認定基準は、低速の自転車を歩行者と同視し得る余地にも触れています(389頁)。
- 歩行者との位置関係:同時に同じ方向へ横断を始めた歩行者のすぐ近くを走っていたか(441~442頁、448頁)。
- 車の動き:右左折の際に徐行していたか、見通しや遮る物との関係で自転車を見つけることができたか、ブレーキやハンドル操作で避けることができたか。
- 自転車側の事情:著しい過失や重過失があったか。あれば、自転車に不利な方向で修正が検討されます。
これらは民事上の評価であり、ゆっくり乗っていれば道路交通法上も歩行者になる、という意味ではありません。また、修正の幅は、その事情が事故とどう関係したか、証拠で何を確かめられるかによって変わるため、計算式のように決まるものではありません。
保険会社の提示を確認するために残したい証拠
事故の直後は、まず安全の確保、けが人の救護、警察への連絡を優先してください。証拠の整理は、その後で構いません。
事故の分類と証拠を対応させる
ここまでの確認事項を証拠と結び付けておくと、保険会社の説明を点検しやすくなります。
| 確認事項 | 確認したい内容 | 手がかりになる資料 |
|---|---|---|
| 自転車の区分・ 乗車状態 |
普通自転車に当たるか、側車や牽引の有無、乗っていたか押していたか、降りた時点と再び乗った時点 | 自転車の写真、型式や寸法が分かる資料、事故前後の映像 |
| 通った場所 | 事故当時の横断歩道・自転車横断帯・停止線の位置、専用表示の有無、衝突した地点 | 現場の写真、見取図、映像。現在の現場が事故当時と同じとは限りません。 |
| 信号と 時間の関係 |
双方が従うべき信号の色と、横断の開始、車の進入、信号の切替え、衝突の順序 | 映像、信号の表示時間(サイクル)に関する資料。車両用と歩行者用の信号が同じ時刻に青になると決めつけず、確かめます。 |
| 速度と 回避の可能性 |
自転車と車の位置と速度、見通しや遮る物、徐行やブレーキの有無 | 事故前後の連続した映像、車と自転車の損傷の状況 |
映像は、元のデータのまま保管してください。店舗などの防犯カメラの映像は、時間がたつと残っていないことがあるため、早めに管理者へ保存を依頼することが考えられます。ご自身の記憶と、映像などで確かめられた事実は分けて整理し、記憶があいまいな点を推測で埋めないようにします。第三者の映像や、警察・信号に関する資料は、入手できない場合もあります。現場を確認するときは安全に注意し、事故の状況を再現するような危険な行為は避けてください。
証拠の集め方は、自転車事故の過失割合を争うための証拠の整理でも説明しています。
提示された割合の根拠を確認する
認定基準の基本割合は、法律で固定された数値ではなく、保険会社が一方的に決められる割合でもありません(はしがき2頁)。過失割合を示されたら、回答する前に、次の点を分けて説明してもらうと、提示の根拠を検討しやすくなります。
- どの基準(書籍名と版)の、どの類型を当てはめたか。
- その類型の基本割合はどれか。
- 基本割合から加えたり減らしたりした事情は何か、その幅はどの程度か。
- それぞれの事情を裏付ける資料は何か。
説明を受けたら、自転車の区分、通った場所、従う信号、横断を始めた時点の信号といった前提が、事故の事実と合っているかを確かめます。前提が違えば、当てはめる類型が変わることがあります。
よくある質問
青信号で横断歩道を渡っていれば、自転車の過失は0%になりますか。
当然に0%になるとはいえません。認定基準の代表例(歩道から来た普通自転車が歩行者用信号のある横断歩道などを横断した事故で、自転車側の人身損害を想定した基本割合)では、赤信号で進入した直進車との事故は自転車0:車100ですが、自転車に著しい過失などがあれば修正が検討されます。自転車と同じ方向又は反対方向から青信号で進入し、徐行して右折又は左折した車との事故は自転車10:車90です。この10は自転車にも落ち度があることを前提とする数値で、具体的な落ち度がなければ0と評価する余地があります。いずれも、自転車が従うべき信号が横断を始めた時点で青だったことが前提です。
自転車に乗ったまま横断歩道を渡ること自体が違反になりますか。
乗ったまま横断歩道を渡ることが一律に禁止されているとはいえません。ただし、兵庫県警察の案内では、横断歩道で歩行者の通行を妨げるおそれがある場合は、自転車に乗ったまま通行してはいけないとされています。降りて押して歩けば、原則として歩行者として扱われます。また、付近に自転車横断帯があるときは、それによって横断します(道路交通法第63条の6、第63条の7第1項)。交通ルール上の評価と、民事上の過失割合は分けて判断されます。
横断の途中で信号が変わった場合、過失割合はどうなりますか。
横断を始めたときの色や衝突したときの色だけでは決まりません。横断の開始、信号の切替え、車の進入の各時点の信号と自転車の位置を確かめて、当てはまる類型と修正を検討します。横断歩道を進もうとする普通自転車は、歩行者用信号が青の点滅や赤のときは横断を始められず、青の点滅で始めた場合は青で始めた場合と区別して検討します。
過失割合への回答や示談の前に相談したい方へ
保険会社に過失割合を回答する前や、示談書に署名する前に、一度確認することをおすすめします。事故の状況と資料をもとに、どの類型が問題になるか、提示の根拠に検討の余地があるかを整理できます。
ご相談は、事故の日時と場所のメモ、写真や映像、保険会社から届いた書面、相手方の氏名や保険会社名が分かるものなど、お手元の資料から始められます。資料がすべてそろうのを待つ必要はありません。
相談の予約は、お問い合わせページから承ります。予約のお申込みは、相談の実施やご依頼の受任をお約束するものではなく、受任の可否はご相談の内容を確認したうえで判断します。
相談の方法や相談料の扱い(弁護士費用特約を利用する場合を含みます)は、事前に次のページでご確認ください。
事務所・弁護士のご案内
この記事は、弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所(兵庫県弁護士会所属)が掲載しています。所属する弁護士は、弁護士紹介のページでご確認いただけます。
参考資料
- 道路交通法(e-Gov法令検索) 第2条、第7条、第34条第1項・第2項、第36条第4項、第38条第1項、第63条の3、第63条の6、第63条の7第1項、第70条
- 道路交通法施行令(e-Gov法令検索) 第2条第1項・第4項・第5項
- 道路交通法施行規則(e-Gov法令検索) 第9条の2の2
- 民法(e-Gov法令検索) 第709条、第722条第2項
- 兵庫県警察「自転車に係る主な交通ルール等(交差点の通行方法)」
- 菊池憲久・堂薗幹一郎・伊東智和編『民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準〔全訂6版〕』(別冊判例タイムズ39号、判例タイムズ社、令和8年(2026年)3月30日)はしがき2頁、389~401頁、439~449頁(【Ⅴ-66】【Ⅴ-70】【Ⅴ-71】ほか)。別冊判例タイムズ39号〔全訂6版〕の書誌情報
情報基準日:令和8年(2026年)10月10日。この記事は、同日時点で施行されている法令と、同日に確認した資料に基づく一般的な説明です。個別の事故では、事故当時の法令と交通規制の状況を確認する必要があり、結論は事実関係と証拠によって異なります。

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