任意整理と自己破産・個人再生の違いと選び方｜神戸の弁護士 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

借金やクレジットカード、リボ払い、カードローン、消費者金融、銀行ローンなどの返済が苦しくなると、「任意整理をすれば返済は楽になるのか」「自分の収入でこのまま続けられるのか」と不安になるものです。任意整理は、裁判所を使わずに債権者と返済方法を話し合う、債務整理の方法の一つです。ただし、誰にでも向く手続ではありません。

この記事では、任意整理が向くケース・向かないケースを、返済原資・返済期間・債務総額・保証人・住宅ローン・自動車ローン・税金・信用情報などの観点から整理します。ご自身に任意整理が向いているかどうかを判断する材料として、まず家計収支と債権者の状況を確認するところから始めましょう。

この記事で分かることは、次のとおりです。

• 任意整理とはどのような手続か
• 任意整理が向いている人・向かない人の判断材料
• 毎月いくら返済できれば任意整理を検討できるか
• 任意整理と自己破産・個人再生の違い
• 住宅ローン・自動車ローン・保証人・銀行口座・信用情報への影響
• 税金・養育費・奨学金・事業債務の扱い
• 督促・支払督促・訴状・差押予告が届いている場合の注意点
• 弁護士に相談する前に準備したい資料

任意整理が向くかどうかは「返済を続けられるか」で判断します

先に結論をお伝えします。任意整理が向きやすいのは、今後も安定した収入があり、生活費を差し引いた後に毎月の返済原資を確保でき、おおむね３年から５年程度で返済を続けられる見込みがある場合です。反対に、収入が不安定、家計が毎月赤字、借金総額が大きすぎる、元本を大幅に減らさないと生活を立て直せない、税金や養育費の滞納が中心、すでに差押えが進んでいるといった場合は、自己破産・個人再生・行政窓口での納付相談など、別の方法を検討すべき場合があります。

任意整理は、借金を減らすためだけの手続ではなく、返済を続けることを前提とした手続です。「返済したい」という気持ちだけではなく、「返済原資を継続的に確保できるか」が判断の中心になります。まずは、毎月の収入から、家賃・住宅ローン、食費、水道光熱費、通信費、保険料、医療費、教育費、税金・社会保険料などの必要な支出を差し引き、無理なく返済に回せる金額がいくらあるかを確認しましょう。

任意整理を選ぶ前に確認したい要素を、次の表に整理しました。

これらは事案により結論が変わります。すべてを一人で判断する必要はありません。資料を整理したうえで、弁護士に確認することをおすすめします。

任意整理とは

任意整理とは、裁判所などの公的機関を利用せず、各債権者と個別に話し合い、債務額と支払方法について合意（和解）することを目的とする債務整理の方法です。国民生活センターの解説でも、任意整理は、法律上の残債務を確認し、返済原資を各債権者に振り分けて、分割または一括の返済案を提示し、債権者ごとに和解を取り付けて返済していく手続とされています。

取引履歴を確認し、利息制限法による引き直し計算を行います

任意整理では、債権者から取引履歴を取り寄せ、利息制限法に基づく引き直し計算を行って、法律上の残債務を確認することが基本になります。利息制限法では、借入元本の額に応じて上限金利（年１５％から２０％）が定められており、これを超える利息を支払ってきた場合には、計算上、残債務が圧縮されたり、払い過ぎた利息（過払金）が確認されたりすることがあります。ただし、これがすべての借入に当てはまるわけではなく、取引内容によって結果は異なります。

将来利息・遅延損害金の扱いは交渉と合意で決まります

和解にあたって、将来利息や、それまでの遅延損害金をどう扱うかは、債権者との交渉と合意によって決まります。実務上、弁護士会等の統一基準を前提に、遅延損害金や将来の利息を付けない方向で和解案を提示することが多いとされていますが、債権者が必ずその内容に応じるとは限りません。

債権者に和解の義務はなく、借金が当然に減るわけではありません

任意整理は、債権者と債務者が一対一で交渉する私的な手続です。債権者には和解に応じる義務がありません。そのため、任意整理をすれば借金が必ず減る、将来利息が必ずカットされる、という手続ではない点に注意が必要です。任意整理は、自己破産や個人再生とは異なり、原則として返済を続ける手続である、という点をまず押さえておきましょう。

任意整理が向いているケース

次のような場合は、任意整理を検討できる可能性があります。ただし、いずれも「向いている可能性がある」というものであり、最終的には資料を確認したうえで判断する必要があります。

当てはまる項目があっても、それだけで任意整理が最適とは限りません。次に挙げる「向かないケース」と合わせて、総合的に確認しましょう。

任意整理が向かないケース

次のような場合は、任意整理では解決が難しく、別の手続を検討すべき場合があります。「任意整理ができない」と決めつける趣旨ではなく、自己破産・個人再生・行政窓口での納付相談など、ほかの方法のほうが生活再建につながる可能性がある、ということです。

これらに当てはまる場合でも、事情により任意整理が適切なこともあります。逆に、向いているように見えても別手続が適することもあります。判断は個別事情によりますので、資料を整理して相談しましょう。

毎月いくら返済できれば任意整理を検討できるか

任意整理では、確定した残債務を一定期間で分割して返済することが多く、一般には３年から５年程度で返済を終えられる資力があるかどうかが一つの目安とされています。ただし、これは目安であり、債権者の方針、債務額、収入、家計状況によって実際の返済期間や月額は変わります。特別な事情を説明することで、より長期の分割和解が実現することもありますが、その場合は任意整理以外の方法も合わせて検討する必要があります。

毎月返済に回せる金額は、収入から次の支出を差し引いて確認します。ここを甘く見積もると、和解後に返済が続かなくなります。

• 家賃・住宅ローン、食費、水道光熱費、通信費、保険料
• 医療費、教育費、交通費、車両費
• 税金・社会保険料、養育費、家族への仕送り
• 事業経費（個人事業の場合）
• 緊急予備費、弁護士費用、送金手数料

なお、返済額の概算を考える際の単純化した例として、残債務を返済期間（月数）で割って月額の目安を出す方法があります。ただしこれは、利息・遅延損害金・各種費用・債権者の合意を考慮しない、あくまで概算です。実際の月額は引き直し計算後の残債務や和解内容により変わりますので、概算だけで判断せず、弁護士に確認することをおすすめします。

任意整理と自己破産・個人再生の違い

任意整理が向くかどうかは、自己破産・個人再生と比べて初めて判断できます。主な違いを整理しました。各制度の詳細な要件（免責不許可事由、非免責債権、清算価値、継続収入、住宅資金特別条項など）は、事案により判断が分かれるため、相談時に確認してください。

自己破産は返済義務が必ずゼロになる手続ではなく、免責が認められない場合や、免責されない債権もあります。個人再生も借金が必ず大幅に減る手続ではなく、要件や算定により結果は異なります。いずれが適するかは、収入・財産・債務の内容によって変わります。

任意整理のメリット

任意整理には、次のようなメリットがある場合があります。いずれも事案によって異なり、必ずそうなるわけではありません。

• 裁判所を使わずに進められる場合がある
• 対象にする債権者を選べる場合がある
• 将来利息や返済期間を交渉できる場合がある
• 住宅ローンや自動車ローン、保証人付き債務を慎重に扱える場合がある
• 自己破産のような資格制限が問題になりにくい
• 家計を立て直しながら返済計画を組める場合がある
• 受任通知により、貸金業者からの直接の請求が止まる場合がある
• 過払金や引き直し計算を確認できる場合がある

任意整理のデメリット・注意点

一方で、次のような注意点があります。デメリットがあるから避けるべき、というものではなく、個別事情により任意整理が適切な場合もあります。

• 債権者に和解に応じる義務はなく、和解が成立しないこともある
• 元本が当然に減るわけではない
• 自己破産や個人再生より返済総額が多くなる場合がある
• 信用情報に影響する可能性がある
• クレジットカード、ローン、スマホ端末の分割払い、ＥＴＣカードに影響する可能性がある
• 銀行口座、給与振込口座、預金との相殺に注意が必要
• 保証人に請求が行く場合がある
• 対象外にした債権者への返済も含めて家計を組む必要がある
• 税金や養育費は別途対応が必要
• すでに訴訟や差押えが進んでいる場合、任意整理だけでは不十分なことがある
• 任意整理後に滞納すると、一括請求・訴訟・差押えのリスクがある
• 家族や勤務先に絶対に知られないとは限らない

住宅ローン・自動車ローン・保証人がある場合

任意整理は対象とする債権者を選べる場合がありますが、対象から外した債権者への支払も含めて、家計全体で返済を続けられるかを確認する必要があります。

住宅ローンを維持したい場合は、任意整理で住宅ローンを対象から外す方法と、個人再生の住宅資金特別条項を利用する方法を比較検討する可能性があります。自動車ローンでは、所有権留保が付いている場合やリース契約の場合、車を引き上げられることが問題になります。

保証人や連帯保証人が付いている借金を任意整理の対象にすると、保証人へ請求が及ぶ可能性があります。保証人に迷惑をかけたくない場合でも、その債務を対象から外して、ほかの債務だけを整理しながら家計全体で返済を続けられるかを確認する必要があります。勤務先からの借入、社内貸付、共済貸付、奨学金の人的保証なども、扱いを慎重に確認しましょう。

銀行口座・給与振込口座・クレジットカード・信用情報への影響

銀行カードローンや銀行系クレジットカードを任意整理する場合、同じ銀行にある預金口座や給与振込口座について、預金との相殺や口座の一時的な利用制限（凍結）が問題になる可能性があります。給与振込口座を別の金融機関に変更しておくなどの準備が必要になる場合があります。

クレジットカードは、整理対象にしたカードだけでなく、ほかのカードも更新や途上与信のタイミングで使えなくなる場合があります。公共料金、携帯料金、各種サブスクリプション、ＥＴＣカード、家賃保証、スマホ端末の分割払いなどについて、支払方法の変更が必要になることがあります。

信用情報については、ＣＩＣ、ＪＩＣＣ、全国銀行個人信用情報センターといった信用情報機関があり、債務整理に関する情報が一定期間登録される可能性があります。よく「ブラックリストに載る」と言われますが、そのような名簿があるわけではありません。登録される情報の内容や登録期間は、契約内容・登録情報・各信用情報機関の運用によって異なります。ご自身の信用情報を確認したい場合は、各信用情報機関の本人開示制度を利用できます。「任意整理をすると必ず何年カードが作れない」と一律に決まるものではない点に注意してください。

税金・養育費・奨学金・事業債務は任意整理できるか

税金、国民健康保険料、社会保険料は、貸金業者との任意整理とは扱いが異なります。これらは、行政窓口での納付相談、分割納付、猶予制度などを確認する必要があります。税金等は自己破産をしても免責されない場合があるため、借金の整理とは分けて考える必要があります。

養育費や婚姻費用も、通常の借金とは扱いが異なります。未払分や将来分、差押えが可能な範囲などに注意が必要です。奨学金は、保証機関や人的保証の有無、返還猶予制度、減額返還制度などを確認する必要があります。なお、独立行政法人日本学生支援機構の貸与奨学金については、返済が苦しい事情がある場合に、一定の範囲で分割払いの和解に応じる傾向があるとされています。

個人事業主やフリーランスの事業債務では、買掛金、リース、税金、社会保険料、従業員給与、売掛金、事業継続の可否などを合わせて確認する必要があります。制度名や要件は変わることがあるため、最新の情報を確認し、断定的に判断しないようにしましょう。

督促・支払督促・訴状・差押予告が届いている場合

任意整理を検討している段階でも、すでに裁判所の手続が進んでいたり、差押えが近づいていたりする場合は、通常の任意整理とは緊急性が異なります。届いた書類が何かによって、対応や残された時間が変わります。

• 支払督促：簡易裁判所を通じて支払を求める手続です。一定期間内に異議を申し立てないと、次の段階に進みます。
• 仮執行宣言付支払督促：これに基づいて強制執行（差押え）が可能になる場合があります。
• 訴状・呼出状：訴訟が起こされた場合に届きます。答弁書の提出や期日対応が必要です。
• 判決・和解調書・調停調書：これらに基づいて差押えが可能になる場合があります。
• 差押命令：給与や預金などが差し押さえられる手続です。

支払督促や訴状には期限があるため、任意整理の交渉だけでなく、異議申立て、答弁書の提出、執行停止、請求異議などの対応が問題になる場合があります。「弁護士に依頼すれば差押えを必ず止められる」というものではありませんが、早い段階で書類と期限を確認することが重要です。すでに給料の差押えの通知が届いている場合の確認事項は、別の記事で詳しく解説しています。

給料差押えの通知が届いたら確認することを読む

任意整理の流れ

任意整理は、おおむね次の流れで進みます。事案により順序や内容は変わります。

1. 相談予約
2. 債権者一覧・収入・家計・督促状の確認
3. 任意整理が向くか、自己破産・個人再生と比較
4. 委任契約・費用の説明
5. 受任通知の発送
6. 取引履歴の開示請求
7. 利息制限法による引き直し計算
8. 残債務・過払金の確認
9. 毎月返済可能額の確認
10. 債権者への和解案の提示
11. 債権者との交渉
12. 和解書の取り交わし
13. 和解に基づく返済開始
14. 返済中の家計管理・必要に応じた方針の見直し

受任通知を送ると、貸金業法の適用を受ける貸金業者は、正当な理由なく債務者へ直接請求することが禁止されます。ただし、この効果には限界があり、税金、養育費、すでに進行している訴訟や強制執行には、受任通知だけでは対応できないことがあります。任意整理は、和解が成立した後に返済を続けられるかどうかが最も重要です。

任意整理後に支払えなくなった場合

任意整理で和解した後に返済を滞納すると、和解内容によっては、期限の利益を失い、残額の一括請求、訴訟、差押えへと進む可能性があります。病気、失業、離婚、収入減、物価上昇、家族の事情などで返済が難しくなったときは、放置せず、早めに弁護士に相談しましょう。再和解、返済計画の変更、自己破産・個人再生への方針変更などを検討する場合があります。「もう一度任意整理をすれば必ず解決できる」とは限りませんので、事情の変化も含めて確認することが大切です。

任意整理を検討するときに避けたいこと

次のような行為は、かえって状況を悪くしたり、後の手続に支障が出たりする場合があります。

弁護士に相談するタイミング

次のようなときは、早い段階で資料を確認すると、任意整理が向くか、ほかの方法を検討すべきかを整理しやすくなります。早く相談すれば必ず有利になる、というものではありませんが、選択肢が多いうちに見通しを立てられます。

• 毎月の返済が苦しくなったとき／返済のために借入をしているとき
• リボ払いの残高が減らないとき
• 督促状・催告書が届いたとき
• 支払督促・訴状・差押予告が届いたとき
• ボーナス払いでないと返済できないとき
• 税金や国民健康保険料も滞納し始めたとき
• 住宅ローンや自動車ローンを残したいとき／保証人に影響を出したくないとき
• 銀行口座や給与振込口座が心配なとき
• 自己破産や個人再生と迷っているとき
• 任意整理後の返済に不安があるとき

相談前に準備したい資料

すべてそろっていなくても相談は可能です。ただし、債権者一覧、届いた通知、収入資料、通帳、家計収支、住宅・車・保証人に関する資料は、優先して準備しましょう。手元にあるものから整理してお持ちください。

神戸市須磨区・垂水区周辺で任意整理を相談したい方へ

神戸みらい法律会計事務所では、神戸市須磨区、垂水区、西区、北区、長田区、中央区、明石市周辺の方からの、借金問題（債務整理）のご相談に対応しています。任意整理が向くかどうかは、収入・支出・債務額・債権者・保証人の有無などにより異なります。当事務所では、債権者一覧、督促状、収入資料、通帳、家計収支を確認したうえで、任意整理が向くか、自己破産・個人再生を検討すべきかを整理します。

初回相談は無料で承っており、借金問題（債務整理）についてはお電話での無料相談にも対応しています。夜間・休日のご相談についても対応しています。受付時間、電話番号、オンライン・出張相談の可否、弁護士費用などの詳細は、最新の案内が変わることがあるため、公式ページでご確認ください。相談条件や対応内容は、事案・債権者数・予約状況により異なる場合があります。

よくある質問

まとめ

任意整理が自分に向いているかを判断するために、次の点を確認しましょう。

• 任意整理は返済を前提にした手続であることを理解する
• 安定収入と毎月の返済原資があるかを確認する
• おおむね３年から５年程度で返済できるかを概算する
• 元本が当然に減るわけではないことを理解する
• 住宅ローン・自動車ローン・保証人・勤務先借入を確認する
• 税金・養育費・社会保険料は通常の借金と分けて考える
• 支払督促・訴状・差押予告がある場合は、早めに期限を確認する
• 任意整理が難しい場合は、自己破産・個人再生・時効援用なども検討する
• 債権者一覧・督促状・収入資料・通帳・家計収支を整理して相談する

判断に迷うときは、資料を整理したうえで、借金問題（債務整理）を取り扱う弁護士に相談し、署名や申請の前に一度確認することをおすすめします。