交通事故のＰＴＳＤと後遺障害｜認定で確認したい資料と手順 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故のあと、事故の場面が突然よみがえる、車に乗ろうとすると強い恐怖を感じる、夜になっても神経が高ぶって眠れない——。こうした状態が続くと、「これはＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）ではないか」「後遺障害として認められるのか」「保険会社にどう説明すればよいのか」と不安を抱える方は少なくありません。

この記事では、交通事故後の精神症状とＰＴＳＤ、そして後遺障害としての考え方について、被害者ご本人やご家族が「今、何を確認し、どの資料を整え、いつ相談すべきか」を判断しやすくなるよう整理します。ＰＴＳＤかどうかの診断は医師の領域であり、後遺障害としての見通しは資料を確認したうえで判断する必要があります。個別事情により結論は異なりますので、一般的な考え方として読み進めてください。

交通事故後のＰＴＳＤは後遺障害になるのか

結論から申し上げると、交通事故後のＰＴＳＤが後遺障害として問題になることはあります。もっとも、「ＰＴＳＤと診断された」というだけで機械的に等級が認定されるわけではありません。後遺障害として評価されるかどうかは、症状の内容や継続性、事故との関連、日常生活や就労への支障、そしてそれらを裏づける医療記録などを総合的に確認して判断されます。

脳の損傷などの身体的な原因を伴わない精神障害は、実務上「非器質性精神障害」として整理され、その認定は慎重に行われる傾向があります。したがって、読者の方にとって重要なのは「診断名がつくかどうか」だけでなく、「症状の経過と生活への影響を、医療記録として適切に残せているか」という点です。

ＰＴＳＤとはどのような状態か

ＰＴＳＤは、生命の危険を感じるような強い体験のあと、その体験が過ぎ去った後も記憶のなかに残り、精神的な影響を与え続けることがある状態を指します。ここでは一般的な説明にとどめます。実際にご自身がＰＴＳＤに該当するかどうかは、精神科や心療内科などの医療機関で相談してください。

ＰＴＳＤに見られる主な症状

一般に、次のような症状が知られています。これらは典型例であり、現れ方や程度は人によって異なります。

• 再体験（侵入症状）：事故の記憶が意思と関係なくよみがえる、悪夢を見る、思い出すと動悸や発汗を伴うなど。フラッシュバックもこれに含まれます。
• 回避：事故を思い出させる場所・状況・話題を避ける、運転や事故現場を避けるなど。
• 過覚醒：強い警戒感が続く、些細な物音に驚きやすい、眠れない、集中しにくい、苛立ちやすいなど。
• 認知・気分の陰性の変化：気分の落ち込み、無力感、周囲や自分の将来から切り離されたような感覚など。

事故後の反応がすべてＰＴＳＤとは限らない

事故のあとに不安や恐怖、眠りにくさを感じることは、多くの方に生じ得る自然な反応でもあります。そうした反応がすべてＰＴＳＤと診断されるわけではなく、急性ストレス反応など、経過や診断名が異なる場合もあります。運転が怖くなる状態（運転への強い恐怖）についても、どの診断に当たるかは症状の内容次第です。いずれにしても、診断は医師が総合的に行うものですので、症状が続くときは自己判断で決めつけず、受診をご検討ください。

後遺障害として問題になる場合の考え方

診断名だけで等級は決まらない

後遺障害の認定は、一般に、治療を続けても症状の改善が見込めない状態（症状固定）に至った後、残った症状を評価して行われます。精神症状の場合、診断名の有無だけでなく、症状がどの程度続いているか、日常生活や仕事にどのような支障があるか、それらが医療記録から確認できるかといった点が重視されます。「ＰＴＳＤの診断書がある」というだけで自動的に認定されるものではない点に注意が必要です。

器質性（高次脳機能障害）との違い

精神症状は、脳の器質的な損傷を伴うかどうかで整理が分かれます。受傷直後の意識障害や画像所見（ＭＲＩ・ＣＴ等）によって器質的損傷が確認される場合は、高次脳機能障害として扱われることがあります。一方、そうした所見を伴わない精神障害は非器質性精神障害として整理されます。両者は資料の整え方や見通しが異なるため、ご自身の症状がどちらの枠組みで検討され得るのかを、医療記録をもとに確認しておくことが重要です。具体的にどの区分・程度に当たるかは、資料を確認したうえで判断する必要があり、個別事情により結論は異なります。

事故との因果関係が争われやすい理由

精神症状は、後遺障害の場面で事故との因果関係が争われやすい類型です。主な理由として、次のような点が挙げられます。

• 症状が外から見えにくく、客観的な所見で示しにくいこと
• 受診の開始が遅れると、事故と症状の結びつきを説明しづらくなること
• 事故前からの精神的な既往症や、生活上のストレスとの区別が問題になり得ること
• 事故の態様（衝撃の程度など）と症状の重さの関係が検討されること
• 診療録に症状の経過が十分に記載されていないと、経過を裏づけにくいこと
• 身体症状と併存する場合に、どの症状がどの原因によるものかの整理が複雑になること

こうした事情があるため、早い段階から症状の経過を医療記録として残しておくことが、後の手続で対応方針を整理するうえで意味を持ちます。

精神科・心療内科への通院と医療記録の意味

精神科・心療内科への通院は、後遺障害の認定を保証するものではありません。もっとも、いつ・どのような症状が・どの程度続き・生活や仕事にどう影響しているかを医療記録として残す意味があります。医師に伝える際は、感情的に訴えるだけでなく、次のような点を具体的に整理して伝えると、症状経過が記録に残りやすくなります。

• 症状がいつから始まったか
• どのような症状が、どの頻度で起きているか
• 仕事・家事・運転・外出・睡眠にどのような支障が出ているか

また、自己判断で通院を中断すると、その期間の症状経過が記録に残らず、後の手続で経過を説明しにくくなることがあります。治療の継続や中断については、医師とよく相談してください。診断名だけでなく、症状経過と生活上の支障の記録が重要になる、という点を意識しておくとよいでしょう。

身体症状と精神症状が併存する場合の整理

交通事故では、むち打ち、痛みやしびれ、骨折、頭部外傷による障害などの身体症状と、ＰＴＳＤのような精神症状が併存することがあります。この場合、身体面と精神面を混同せず、診療科ごとに記録を整理することが大切です。

精神症状に気を取られて身体症状の治療や申請が後回しになったり、反対に身体症状だけに注目して精神症状の記録が残らなかったりすると、後の手続で不利になることがあります。どちらも取りこぼさないよう、記録の整理を意識してください。

示談前・後遺障害申請前に確認したいこと

示談、後遺障害の申請、治療費打ち切りの打診があった場面などでは、いったん立ち止まって資料を確認しておくことが重要です。以下は、確認したい資料・情報の例です。

• 診断書・診療録（カルテ）に、症状の内容と経過が記載されているか
• 症状がいつから、どの頻度で続いているかを自分で整理できているか
• 仕事・家事・運転・外出・睡眠への支障を具体的に説明できるか
• 身体症状と精神症状の双方について、通院・記録が残っているか
• 後遺障害診断書に必要な項目が漏れていないか
• 保険会社から届いた書面（治療費打ち切りの通知、示談案など）の内容を確認したか
• 症状固定の時期について、医師と相談できているか

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、結果を保証するためのものではなく、判断材料や対応方針を整理するためのものです。特に次のようなタイミングでは、資料を確認したうえで対応の選択肢を検討しやすくなります。

• 後遺障害の申請を検討し始めたとき
• 症状固定の時期が近づいたとき、または打診されたとき
• 保険会社から治療費打ち切りの連絡があったとき
• 示談案が提示され、内容が妥当か判断できないとき
• 身体症状と精神症状の記録の整理に不安があるとき

ご相談の際に、診断書や診療記録、保険会社からの書面をご用意いただくと、より具体的に状況を整理しやすくなります。弁護士費用を確認することも、依頼を検討するうえで参考になります。

よくある質問

まとめ

• 交通事故後のＰＴＳＤは後遺障害として問題になることがありますが、診断名だけで決まるものではありません。
• 症状の内容・継続性、事故との関連、生活や就労への支障、医療記録などが総合的に確認されます。
• ＰＴＳＤかどうかの診断や治療は医師の領域です。症状が続くときは自己判断せず受診をご検討ください。
• 事故との因果関係が争われやすい類型のため、早い段階から症状の経過を記録に残すことが役立ちます。
• 身体症状と精神症状は、診療科ごとに記録を整理し、どちらも取りこぼさないようにしましょう。
• 示談前・申請前・症状固定前後・治療費打ち切りの打診時には、資料を確認したうえで対応方針を整理することをおすすめします。