おまとめローンと債務整理はどちらがよいか｜判断の目安を解説 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「複数の借入れを一本化すれば、毎月の返済が楽になるのではないか」「おまとめローンと債務整理は、結局どちらを選べばよいのか」。返済が重く感じられてきたとき、多くの方がこの二つの選択肢で迷われます。

結論から申し上げると、借換え（おまとめローン）で負担が軽くなる場合もありますが、返済の継続そのものが難しくなっている場合には、債務整理を検討した方がよいことがあります。どちらが適しているかは、借入残高、金利、返済期間、家計の状況、滞納の有無などによって変わるため、一律に「こちらがよい」とは決められません。

この記事では、おまとめローン・借換えと債務整理の違い、借換えで負担が減る可能性がある場合と債務整理を検討した方がよい場合の見分け方、そして相談前にそろえておきたい資料を整理します。神戸市周辺で借入れの返済にお悩みの方が、次に何を確認すればよいかを判断する手がかりになれば幸いです。

まず押さえたい結論｜「目的の違い」で考える

おまとめローン・借換えと債務整理は、似ているようで目的が異なります。おまとめローンは「複数の借入れを一つにまとめ、返済を管理しやすくする」ための新たな借入れです。これに対して債務整理は、法律上の手続によって「返済の条件そのものを見直す、または支払義務を整理する」ものです。

大切なのは、月々の返済額だけを見るのではなく、次の４点をあわせて確認することです。

大まかな向き・不向きは次の表のとおりです。あくまで目安であり、最終的な判断は契約内容や家計の状況を確認したうえで行う必要があります。

おまとめローン・借換えと債務整理の基礎知識

おまとめローン・借換えとは

おまとめローン・借換えは、複数の借入れを一つの新しい借入れにまとめる仕組みです。返済先が一本化されるため返済管理がしやすくなり、金利が下がれば利息の負担を抑えられる場合があります。一方で、これは債務整理とは異なり、原則として元本そのものが当然に減る制度ではありません。また審査があるため、誰でも利用できるとは限りません。

借入先によって確認すべき点が異なります。とくに貸金業者（消費者金融など）のおまとめローンには、貸金業法の総量規制（個人が貸金業者から借りられる総額を、原則として年収の３分の１までに制限するルール）が関係します。おまとめローンは、一定の要件を満たせば「顧客に一方的に有利となる借換え」として総量規制の例外貸付けに該当し、年収の３分の１を超えて利用できる場合があります。その要件として、日本貸金業協会は概要として次の点を挙げています。

• 借換えの対象は貸金業者からの借入債務であること（銀行からの借入れや親族・知人からの借入れは対象外）
• 借換え後の金利が、借換え前の金利を上回らないこと
• 約定に基づく返済により、段階的に残高を減らしていくこと
• １か月の返済負担額が、借換え前の負担額を上回らないこと
• 担保・保証の条件が、借換え前より厳しくならないこと

なお、住宅ローンや自動車購入時の自動車担保ローンは、総量規制の「除外貸付け」として扱われます。借入先や担保の有無によって取扱いが変わるため、申込み前に条件を確認しておくことが重要です。

任意整理・個人再生・自己破産とは（概要）

債務整理は、法律上の手続によって返済の負担を整理する方法の総称です。主に次の三つがあります。ここでは概要にとどめ、各手続の詳細は別の解説に譲ります。

• 任意整理：裁判所を通さず、債権者と直接交渉して、将来利息のカットや返済期間などの返済条件の見直しを図る手続です。
• 個人再生：裁判所の手続により、法律上の基準に従って借金を圧縮し、原則として３年（最長で５年）の分割で返済していく手続です。一定の要件のもとで、住宅資金特別条項を利用して住宅を残せる場合があります。
• 自己破産：裁判所の手続により、原則として税金などの一部を除いた債務の支払義務を免れる手続です。一定の財産は処分の対象となります。

どの手続が適しているかは、収入、財産、債務の総額、住宅を残したいかどうかなどによって異なります。手続ごとの違いについては、債務整理の取扱業務のページもあわせてご確認ください。

借換えで負担が減る可能性がある場合

次のような状況がそろっている場合は、借換え（おまとめ）によって負担を見直せる可能性があります。ただし、いずれも契約内容や家計の状況を確認したうえで判断する必要があります。

• 借換え後の金利が、現在の借入れの金利より下がる見込みがある
• 毎月の返済額が、家計の範囲内に無理なく収まる
• 返済期間を延ばしすぎず、総返済額も確認できている
• 返済のための追加の借入れを止められる家計になっている
• 滞納・訴訟・支払督促・差押えなどが深刻化していない
• 収入が安定しており、家計の黒字化が見込める
• 保証人や担保への影響を確認できている
• 借換え先が、正規の金融機関または登録された貸金業者であることを確認できている

債務整理を検討した方がよい場合

一方で、次のような状況にある場合は、借換えだけで解決できるか慎重に検討し、債務整理を含めて方針を整理した方がよいことがあります。

• 返済のために新たな借入れを繰り返している
• 借換えをしても、総返済額や返済期間の負担が重すぎる
• 毎月の返済額を下げても、生活費が足りなくなる
• すでに滞納・督促が生じている、または訴訟・支払督促・差押えのおそれがある
• リボ払い・カードローン・消費者金融の返済が長期化し、元本がなかなか減らない
• 将来利息や遅延損害金の負担が大きい
• 保証人付きの借入れ、住宅ローン、自動車ローン、税金の滞納、養育費、事業上の債務などが絡んでいる

これらに当てはまる場合、任意整理・個人再生・自己破産のいずれが適するかは、資料を確認したうえで判断する必要があります。返済を続けながら新たに借りる状態が続いているときは、早めに相談することで選択肢を整理しやすくなります。

おまとめローンと任意整理・個人再生・自己破産の比較

おまとめローン（借換え）と各債務整理手続の主な違いを整理すると、次のとおりです。いずれも一般的な整理であり、具体的な結果は契約内容や家計の状況によって異なります。

信用情報については、登録の対象・期間・内容が信用情報機関（ＣＩＣ・ＪＩＣＣ・全国銀行個人信用情報センターなど）によって異なります。正確な内容は、各機関の公式情報や開示手続でご確認ください。

月々の返済額だけで判断しないための確認ポイント

借換えを検討するときに見落としやすいのが、「毎月の返済額は下がったのに、総返済額は増えていた」というケースです。返済額を下げるために返済期間を長くすると、支払う利息の総額が増えることがあります。次の点を、借換え前後で具体的に比べてみてください。

なお、貸金業者からの借入れの金利には法律上の上限があり、元本の額に応じて年１５〜２０％の範囲で定められています（元本１０万円未満は年２０％、１０万円以上１００万円未満は年１８％、１００万円以上は年１５％）。返済が遅れた場合の遅延損害金にも上限があり、貸金業者では年２０％とされています。現在の借入れの金利や遅延損害金の負担が大きい場合は、利息の負担そのものが重くなっていないかも確認しておきましょう。

よく問題になるケース

リボ払いがなかなか減らない

リボ払いは毎月の支払額が一定になる一方で、元本が減りにくく、返済が長期化しやすい仕組みです。残高や利率を確認し、借換えで負担が軽くなるのか、債務整理を検討した方がよいのかを、実際の数字で見比べることが大切です。

おまとめ後にまた借りてしまう

借換えで返済枠に余裕ができても、再びカードやリボ払いを利用すると、借入れが元の状態に戻ってしまうことがあります。追加の借入れを止められる家計になっているかどうかが、借換えが有効かどうかの分かれ目になります。

滞納していて審査に不安がある

すでに返済が遅れている場合、借換えの審査に通らないことがあります。審査に通らない場合は、借換えにこだわらず、債務整理を含めて方針を検討することが選択肢になります。

保証人が付いている借入れがある

保証人が付いている借入れを自己判断で整理すると、保証人に請求が及ぶことがあります。保証人への影響は手続によって異なるため、整理する前に確認しておくことが重要です。

住宅ローンや自動車ローンがある

住宅を残したい場合や、自動車ローンが残っている場合は、手続の選び方によって結果が変わります。個人再生では、一定の要件のもとで住宅を残せる場合があります。住宅・自動車に関わる借入れがあるときは、早めに相談することをおすすめします。

税金や社会保険料の滞納がある

税金、国民健康保険料、年金などの公租公課は、通常の借金とは取扱いが異なります。自己破産をしても、これらは原則として支払義務が残る（免責されない）点に注意が必要です。税金の滞納がある場合は、滞納処分への対応も含めて確認する必要があります。

裁判所から書類が届いている

支払督促や訴状などの裁判所からの書類は、放置すると不利な結果につながることがあります。これらの書類には対応の期限が定められていることが多いため、届いた場合は速やかに内容を確認し、対応を検討してください。

家族や勤務先に知られたくない

家族や勤務先への影響を心配される方は少なくありません。どの程度の影響が生じるかは、手続の種類や個別の事情によって異なります。心配な点は、相談の際に具体的に確認しておくとよいでしょう。

個人事業主で事業資金と生活費が混在している

個人事業主の場合、事業上の債務と生活費の借入れが混在していることがあります。事業を続けたいのか、債務の総額がどの程度かによって検討すべき方針が変わるため、資料を整理したうえで相談することが大切です。

借換え申込み前・債務整理相談前のチェックリスト

借換えの申込みや債務整理の相談の前に、次の点を確認しておくと、判断や相談がスムーズになります。

• 借入先ごとの残高・金利・毎月返済額を一覧にできているか
• 借換え後の総返済額と返済期間を確認したか
• 借換え後に追加の借入れを止められる家計か
• すでに滞納・督促・裁判所からの書類が生じていないか
• 保証人・担保・住宅・自動車・税金・養育費などの問題がないか
• 借換え先が正規の金融機関・登録貸金業者か

相談の際は、次のような資料があると状況を確認しやすくなります。すべてがそろっていなくても構いません。手元にあるものから整理してみてください。

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、「もう返せない」と確定してからでなければできないものではありません。借換えで足りるのか、それとも債務整理を検討すべきなのかを判断する段階で相談することで、契約内容や家計の資料を整理し、見通しを立てやすくなります。

とくに、借換えの申込みをする前、返済の遅れが続く前、督促状や裁判所からの書類への対応が必要になる前のタイミングで一度確認しておくと、選べる方針の幅が広がることがあります。相談によって、借換えだけで足りるか、任意整理・個人再生・自己破産のいずれを検討すべきかを整理しやすくなります。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

おまとめローン・借換えと債務整理は、目的が異なる選択肢です。最後に、判断のために確認したい点を整理します。

• 借換え前に、毎月の返済額だけでなく、総返済額・返済期間・家計収支を確認する
• 追加の借入れを止められる家計かどうかを確認する
• 返済の継続が難しい場合や、滞納・督促が生じている場合は、債務整理を検討する
• 保証人・住宅ローン・自動車ローン・税金の滞納などがある場合は、整理する前に影響を確認する
• 借入先一覧や返済予定表などの資料をそろえたうえで、早めに相談する

どちらが適しているかは、契約内容や家計の状況を確認したうえで判断する必要があります。迷ったときは、資料を整理して相談することで、次に取るべき方針を立てやすくなります。