交通事故を弁護士に相談するタイミング｜事故直後から示談前まで ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

交通事故に遭った後、「弁護士に相談した方がよいのだろうか」「相談するとしても、いつがよいのだろうか」と迷われる方は少なくありません。治療やお仕事、保険会社とのやり取りに追われるなかで、相談のきっかけをつかめないまま時間が経ってしまうこともあります。

この記事では、交通事故の被害者の方とそのご家族に向けて、事故直後から示談成立後まで、事故後のどの段階で弁護士に相談する意味があるのかを時系列で整理します。あわせて、弁護士への「相談」と「依頼」の違い、相談前に準備しておきたい資料、弁護士費用や弁護士費用特約を確認する方法についても説明します。

先に結論の方向性をお伝えすると、次のとおりです。交通事故について弁護士に相談すること自体は、事故直後から可能です。もっとも、いつ正式に依頼するのが適切かは、事故の態様、けがの内容、治療経過、過失割合、保険の内容などによって異なります。少なくとも、示談書や免責証書など、後から取り消しにくい書面に署名する前には、提示内容を一度確認しておく意味が大きいといえます。個別の事情により結論は変わりますので、この記事は一般的な考え方の整理としてお読みください。

交通事故の弁護士相談はいつがよいか

まず全体像からお伝えします。交通事故の相談は、事故直後でも、治療中でも、示談案が届いた後でも可能です。「この時点でなければ相談できない」という決まった時期があるわけではありません。

一般的には、問題が表面化してから慌てて動くよりも、早い段階で一度相談しておくと、その後に確認すべき資料や対応方針を整理しやすくなります。たとえば、事故直後にドライブレコーダーの映像や写真を保存しておけば、後に過失割合が争いになったときの検討材料になります。

ただし、「早く相談する」ことと「直ちに依頼する」ことは別です。相談した結果、しばらくは治療に専念し、必要な時期になってから依頼を検討する、という進め方もあります。依頼の要否や時期は、費用、争点、保険の内容、ご本人の希望を踏まえて判断できます。

事故後の主な段階ごとに、問題になりやすいことと、相談で整理できることを一覧にすると次のとおりです。緊急度をあおる趣旨ではなく、ご自身がどの段階にいるかを確認するための目安としてご覧ください。

弁護士への「相談」と「依頼」はどう違うか

相談のタイミングを考えるうえで、まず「相談」と「依頼」の違いを整理しておくと分かりやすくなります。

法律相談は、現在の状況を弁護士に説明し、見通しや選択肢、注意点について助言を受けるものです。相談したからといって、その弁護士に事件を依頼しなければならないわけではありません。相談だけで疑問が解消することもあります。

正式な依頼（委任契約）をすると、弁護士が代理人として、保険会社との示談交渉、後遺障害等級認定の申請、訴訟などに対応します。依頼には弁護士費用がかかりますが、弁護士費用特約を利用できる場合には、負担を抑えられることがあります。

したがって、「早めに相談する」ことは「すぐに依頼する」ことを意味しません。相談で現状を整理したうえで、依頼するかどうか、いつ依頼するかを落ち着いて検討できます。依頼の要否は、事故の規模、争点の有無、弁護士費用と見込まれる利益の関係、保険の内容などによって変わります。

事故後の段階別に見る相談のタイミング

事故直後

事故直後は、まず安全の確保と負傷者の救護が最優先です。道路交通法上、運転者などには、運転を停止して負傷者を救護し、道路上の危険を防止する措置をとり、警察官に事故を報告する義務があるとされています（道路交通法第７２条）。けがの有無にかかわらず、警察へ届け出ておくことが、後の交通事故証明書の取得にもつながります。

受診の要否や時期は、痛みや体調に応じて医師の判断を仰ぐことが基本です。この段階で弁護士に相談する場合は、事故状況を示す資料（現場や車両の写真、ドライブレコーダーの映像、相手方の情報など）をどう残しておくか、といった点を確認できます。もっとも、「事故直後でなければ相談できない」ということはありません。落ち着いてからで問題ありません。

治療開始後・通院中

治療が始まると、保険会社との連絡や通院の記録が続きます。どの医療機関でどのような治療を受けるか、通院の頻度をどうするかは、医師と相談しながら進める事柄です。弁護士が治療方針を指示することはありません。

この段階の相談では、治療経過や症状の推移、通院交通費、休業の状況、保険会社とのやり取りについて、どのような記録を残しておくとよいかを整理できます。保険会社との連絡に負担を感じている場合に、今後の手続の見通しを確認しておくこともできます。むち打ち症など、けがの内容によって留意点は異なります。

治療費の一括対応の打切りを打診されたとき

治療中、加害者側の任意保険会社が治療費を医療機関へ直接支払う「一括対応」を行っていることがあります。この一括対応の終了を打診されることがありますが、一括対応が終了することと、医学的に治療の必要がなくなること（症状固定）とは同じではありません。両者を混同しないことが重要です。

打切りを打診された場合は、主治医の見解、治療の経過、保険会社からの通知内容を確認することになります。打切り後も治療を続ける場合の選択肢としては、健康保険を利用する方法などがあります。健康保険を使うには「第三者行為による傷病届」の提出が必要になるなど、手続や条件があります（公益財団法人日弁連交通事故相談センターの解説等を参照）。今後の費用負担や請求方法は個別に検討する必要があり、支払の継続が保証されるものではありません。

症状固定の前後

症状固定とは、治療を続けても症状の改善が見込めない状態に至ったことをいう、医学的な考え方です。症状固定の時期は、主治医の医学的な判断が基本となり、保険会社が一方的に決めるものではありません。

ここで、症状が残ること（後遺症）と、賠償上の「後遺障害」とは区別が必要です。後遺障害等級として認定されるかどうかは、別途の手続によります。症状固定の前後では、これまでの治療経過をどう整理するか、後遺障害の申請を検討する場合に何が必要になるか、といった全体像を確認できます。

後遺障害等級認定の申請前

後遺障害等級の認定は、損害保険料率算出機構（自賠責損害調査事務所）が、公正・中立の立場で損害調査を行い、その結果に基づいて判断される仕組みです。申請の方法には、被害者自身が加害者側の自賠責保険に直接請求する被害者請求（自動車損害賠償保障法第１６条）と、加害者側の任意保険会社を通じて手続する方法（いわゆる事前認定）があります。

申請前の相談では、後遺障害診断書、診療の記録、画像資料、検査資料、症状の経過など、どのような資料が関係するかを確認できます。もっとも、認定される等級や結果を弁護士が保証できるものではありません。医学的な判断は医師が行う点も、これまでと同様です。後遺障害の具体的な検討については、後遺障害が残った場合の考え方を読むこともご参考ください。

後遺障害の認定結果が出た後

認定結果が出た後は、まず結果とその理由を確認します。結果に納得できない場合には、異議申立てを検討することがあります。損害保険料率算出機構の調査結果や支払額に不服がある場合、保険会社に対して再度請求（異議申立て）を行うことができ、困難な事案は自賠責保険（共済）審査会で審議されるとされています。

ただし、異議申立てをすれば必ず結果が変わるわけではありません。非該当や想定と異なる等級であった場合でも、直ちに相談できないということはありませんので、結果通知や理由書をお手元に、対応の選択肢を確認することが考えられます。

過失割合に納得できないとき

過失割合は、事故の態様に応じて検討されるもので、保険会社が提示した割合がそのまま最終的な結論になるとは限りません。過失割合に争いがある場合は、事故状況を示す資料（現場や車両の写真、ドライブレコーダーの映像、実況見分に関する資料、目撃者の情報など）が検討の材料になります。

これらの資料は時間の経過とともに失われることがあるため、争いが予想される場合は早めに確認しておくと安心です。もっとも、過失割合の修正を保証できるものではなく、個別の事故状況により結論は異なります。

示談案が届いたとき・示談書に署名する前

保険会社から示談案が届いたときは、署名する前に内容を確認する意味が大きい段階です。示談書や免責証書には、通常「本件に関し、当事者間に他に債権債務がないことを確認する」といった清算条項が含まれており、いったん署名すると、後から追加の請求をすることが難しくなるのが一般的です。

確認しておきたい主な点としては、損害項目に漏れがないか、治療の終了や後遺障害の扱いが適切に反映されているか、過失割合、既払金の控除、支払時期、物損と人身の示談範囲などが挙げられます。提示された金額が妥当かどうかは、資料を確認したうえで検討する必要があります。なお、賠償額の算定には、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判実務上参照される基準といった考え方があり、弁護士基準による損害賠償額の算定について読むことで、それぞれの位置づけを確認できます。

すでに示談した後・相談が遅くなった場合

すでに示談が成立している場合でも、「もう相談できない」と決めつける必要はありません。まずは示談書その他の合意書面を確認することになります。

もっとも、示談が成立した後は、清算条項により追加の請求が難しくなることが一般的です。他方で、示談の時点では予想できなかった後遺症が後日判明した場合など、合意の内容や当時の認識、その後に判明した損害の内容によっては、追加請求の余地が検討されることもあります。これは事案によって大きく異なり、一律に可能とも不可能とも言えません。根拠なく示談のやり直しを期待させることは適切ではなく、個別の事情を確認する必要があります。

特に早い段階で相談を検討したいケース

次のような場合は、「必ず依頼すべき」というわけではありませんが、早めに資料と対応方針を確認しておく意味が大きいといえます。

• 死亡事故、または後遺症が残る可能性のある重い傷害の事故
• 事故状況や過失割合に争いがある事故
• ドライブレコーダーの映像など、証拠が失われるおそれがある事故
• 相手方が任意保険に加入していない、または加害者が不明（ひき逃げ）の事故
• 自分の保険会社が示談を代行できない、いわゆる「もらい事故」
• 未成年者、高齢者など、ご本人だけでの対応が難しい被害者の事故
• 勤務中・通勤中の事故で、労災保険との関係を確認する必要がある事故
• 事業収入や休業損害の立証が問題になり得る事故

なお、相手方が無保険の場合やひき逃げの場合には、一定の要件のもとで、政府が加害者に代わって損害をてん補する政府保障事業という制度があります（自動車損害賠償保障法に基づく制度で、請求は損害保険会社の窓口で受け付けられます）。健康保険や労災保険からの給付がある場合は調整されるなど、条件がありますので、利用の可否は個別に確認が必要です。

弁護士に相談する前に準備したい資料

どの段階で相談する場合でも、次のような資料が手元にあると、限られた時間で具体的な助言を受けやすくなります。すべてがそろっていなくても相談は可能です。お持ちの範囲でご用意いただき、不足分は相談時に確認できます。

• 事故の日時・場所・状況を時系列でまとめたメモ
• 交通事故証明書、警察から受け取った書面
• 相手方の氏名・連絡先・保険会社が分かる資料
• ドライブレコーダーの映像、事故現場・車両の写真
• 車両の修理見積書
• 診断書、診療明細書、領収書、通院先と通院日の一覧
• 症状や治療経過を記録したメモ
• 休業損害証明書、給与明細または確定申告書など収入が分かる資料
• 通院交通費の記録
• 保険会社とのメール・書面・通話の記録
• 保険証券や契約内容が分かる資料（弁護士費用特約の有無を含む）
• 後遺障害診断書、後遺障害の認定結果と理由書
• 示談案、免責証書、承諾書などの合意書案（すでに署名した書面がある場合はその写し）

弁護士費用と弁護士費用特約を確認する

弁護士に相談・依頼するにあたっては、費用の見通しを確認しておくことが大切です。ご自身やご家族が加入している自動車保険などに弁護士費用特約が付いている場合、弁護士への相談料や依頼費用を、その特約から支払える可能性があります。

もっとも、特約で対応できる範囲は保険商品や約款によって異なります。本人以外の家族が利用できるか、別居の親族が対象になるか、対象となる事故の種類、補償の上限、弁護士の選び方などは、契約ごとに条件が異なるため、保険証券や約款の確認、または保険会社への照会が必要です。特定の保険会社の内容が、すべての特約に共通するわけではありません。相談の前または相談時に、特約の有無を確認しておくとよいでしょう。特約の確認方法については、弁護士費用特約の確認方法を読むこともご参考ください。

弁護士費用特約がない場合の費用については、当事務所の弁護士費用を確認するページと、交通事故の取扱業務を見るページをご覧ください。交通事故のご相談については初回相談無料に対応しており、着手金の取扱いや弁護士費用特約を利用する場合の報酬についても、これらのページでご案内しています。依頼による経済的な利益と費用の関係（いわゆる費用倒れの有無）は、事故の規模や争点、保険の内容によって異なりますので、見積りと特約の確認をふまえて判断することになります。物損だけの事故や比較的軽いけがの場合の考え方については、物損事故で弁護士に相談する場合の考え方を読むこともできます。

淡路島で交通事故について弁護士に相談するとき

淡路島（南あわじ市・洲本市・淡路市）にお住まいの方や、島内で事故に遭われた方が相談を検討する場面はさまざまです。事故後に島外へ戻られた方、島外の医療機関へ通院している方もいらっしゃいます。相談の時期は、これまで説明した段階ごとの考え方が基本となり、お住まいの地域によって大きく変わるものではありません。

当事務所（弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所）は南あわじ市にあり、淡路島全域のほか、徳島県、神戸市・明石市などの兵庫県内、香川県などの周辺地域からのご相談にも対応しています。交通事故の対応全般の流れについては、交通事故の対応の流れを読むこともご参考ください。

よくあるご質問（ＦＡＱ）

まとめ

• 交通事故について弁護士に相談すること自体は、事故直後から可能です。相談できる時期に決まりはありません。
• 「早めの相談」と「直ちに依頼」は別です。相談で現状を整理したうえで、依頼の要否や時期を検討できます。
• 治療費の一括対応の打切りは、治療の終了や症状固定と同じではありません。症状固定は医師の医学的判断が基本です。
• 後遺障害の認定結果が出た後や、示談案が届いた後でも相談は可能です。少なくとも示談書への署名前には、内容を確認する意味があります。
• すでに示談した後でも、直ちに相談できないわけではありません。追加請求の可否は合意内容と個別事情によります。
• 相談前には、事故・治療・保険に関する資料をお持ちの範囲でご用意ください。弁護士費用特約の有無もあわせて確認しておくと安心です。