島外相続人との遺産分割｜淡路島の連絡・協議・調停 ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

淡路島（南あわじ市・洲本市・淡路市）に実家や土地、農地、山林、空き家、預貯金などがある一方で、相続人ご自身やほかの相続人が神戸・大阪・明石・加古川、あるいは徳島・鳴門・香川など島外に離れて住んでいる――。こうした場合、「全員が集まれないのに、遺産分割の話し合いをどう進めればよいのか」と悩まれる方は少なくありません。

結論として、相続人が本州・四国などの島外に住んでいても、遺産分割を進めることはできます。相続人全員が淡路島に集まる必要はありません。ただし、遺産分割を成立させるには、相続人全員の合意と、相続人・財産・負債・遺言の内容を確認できる資料の整理が前提になります。この記事では、最初に集める資料、島外相続人への連絡の進め方、郵送やオンラインで協議をまとめる際の注意点、淡路島の不動産がある場合の確認事項、話し合いがまとまらないときの遺産分割調停までを、順を追って整理します。なお、結論は個別の事情により異なりますので、具体的な対応は資料を確認したうえでご検討ください。

島外に相続人がいても遺産分割は進められます

遺産分割は、相続人全員による話し合い（遺産分割協議）で行います（民法第９０７条第１項）。法律上、相続人が一堂に会することは要件とされていません。電話、郵便、メール、ＷＥＢ面談などを組み合わせ、書面（遺産分割協議書）で合意内容を確定すれば、島外に住む相続人がいても協議は成立します。

もっとも、話し合いを始める前に整理しておきたいことが３つあります。第１に相続人が誰かの確定（戸籍をたどって全員を把握する）、第２に相続財産と負債の把握、第３に遺言書の有無の確認です。これらがあいまいなまま分割案だけを進めると、後から相続人や財産が判明してやり直しになることがあります。

あわせて、相続では期限が関わる手続が複数あります。たとえば、相続放棄・限定承認は自己のために相続の開始があったことを知った時から原則３か月以内（民法第９１５条第１項）、相続税の申告・納付が必要な場合は被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内（国税庁「相続税の申告と納税」）、不動産を相続したときの相続登記は取得を知った日から３年以内（不動産登記法第７６条の２）、農地を相続したときの農業委員会への届出は権利取得を知った時からおおむね１０か月以内（農地法第３条の３第１項）が一つの目安です。さらに、相続開始から１０年を経過すると、原則として特別受益・寄与分を考慮しない法定相続分・指定相続分による画一的な分割になります（民法第９０４条の３、令和５年４月１日施行・経過措置あり）。該当の有無や起算点は事案により異なり、相続税の要否・税額は税理士または税務署でのご確認が必要です。期限が関わりそうな場合は、早めに確認することをおすすめします。

まず確認すべき資料を整理する

島外の相続人と話し合いを進めるときも、最初に行うのは「資料集め」です。だれが相続人で、どのような財産・負債があるかを示す資料がそろっていれば、遠方の相続人にも状況を正確に伝えられ、合意形成がスムーズになります。

相続人に関する資料

• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍（戸籍・除籍・改製原戸籍）
• 相続人全員の現在の戸籍
• 被相続人の住民票の除票、相続人の住民票・戸籍の附票（住所の確認用）
• 必要に応じて法定相続情報一覧図（法定相続情報証明制度を利用すると、複数の金融機関や法務局の手続で戸籍一式の提出を簡略化できる場合があります）

相続財産・負債に関する資料

• 固定資産税納税通知書、名寄帳（市町村で取得。淡路島の不動産の把握に有用です）
• 登記事項証明書（登記簿）、固定資産評価証明書
• 預貯金通帳、残高証明書、取引履歴
• 有価証券・保険・出資金などの資料
• 借入金・保証・未払金などの負債資料

不動産がどこにどれだけあるか分からない場合、令和８年（２０２６年）２月に始まった所有不動産記録証明制度を使うと、被相続人名義の不動産を一覧的に確認できる場合があります。手数料や利用方法の詳細は法務局でご確認ください。

遺言書・生前贈与・寄与分・使途不明金

• 遺言書（自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要な場合があります。法務局の自筆証書遺言書保管制度を利用していたものや公正証書遺言は検認が不要です）
• 生前贈与に関する資料（特別受益として考慮される場合があります。民法第９０３条）
• 被相続人の療養看護・事業への貢献など、寄与分に関する資料（民法第９０４条の２）
• 口座からの不明な出金など、使途不明金に関する資料

特別受益や寄与分を踏まえた分割を希望する場合は、前述の民法第９０４条の３との関係で、相続開始から１０年を経過する前に対応を進めるかどうかが一つの判断材料になります。どの資料がどこまで必要かは事案により異なりますので、判断に迷う場合は資料を確認したうえでご相談ください。

島外相続人に共有する資料

遠方の相続人には、口頭の説明だけでなく、根拠となる資料をセットで共有すると、認識のズレを防げます。

島外に住む相続人との連絡の進め方

最初の連絡で伝えること

遠方の相続人への最初の連絡では、いきなり「実印を押してください」とお願いするのは避けるのが無難です。まずは、誰が亡くなったか、相続人は誰か、どのような財産・負債があるか、遺言があるか、今後どのように進めたいかを、資料とともに丁寧に共有します。相手にとっては突然の連絡であることも多く、事情と段取りが分かるだけで、その後の協力が得られやすくなります。

連絡内容は記録に残す

電話だけで進めると、「言った・言わない」が後で問題になることがあります。重要なやり取りは、メールや書面など記録に残る形を併用しておくと安心です。送付した資料の一覧や日付も控えておきましょう。

避けたい連絡の例

• 事情の説明や資料の共有をせずに、署名・押印だけを求める
• 一方的に決めた分割案を、検討の時間を与えずに押し付ける
• 感情的な連絡を繰り返し、対立を深めてしまう

相手が連絡に応じない場合

連絡をしても反応がない、資料を見せてほしいと言われたまま進まない、押印を拒んでいる――こうした場合は、感情的な連絡を続けるよりも、書面（必要に応じて内容証明郵便）での連絡に切り替えたり、弁護士に依頼して窓口を一本化したり、最終的に遺産分割調停を検討したりする方法があります。どの方法が適切かは状況により異なりますので、早めに整理することをおすすめします。

相続人が集まれない場合の遺産分割協議

郵送・オンラインで進める流れ

島外の相続人がいる場合の一般的な進め方を、段階ごとに整理します。

遺産分割協議書の署名押印と印鑑証明書

遺産分割協議書は、相続人全員の合意があれば書面で作成できます。各相続人が実印で押印し、印鑑証明書を添付するのが一般的です。全員が一度に集まれない場合は、一通の協議書を順番に回す「持回り方式」のほか、同じ内容の証明書に各相続人が個別に署名・押印する「遺産分割証明書」の方式を使うと、郵送でまとめやすくなります。どちらの方式が適切かは、提出先の取扱いにより異なります。

原本管理と後続手続

協議書（証明書）は、登記、預貯金の払戻し、相続税申告などで提出先が複数になることがあります。金融機関・法務局・税務署などで、原本還付の可否や必要な通数、印鑑証明書の有効期限の取扱いが異なるため、作成前に提出先の取扱いを確認しておくと、作り直しを避けられます。法定相続情報一覧図を併用すると、戸籍一式の提出を簡略化できる場合があります。

司法書士・税理士等との連携

相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士、不動産の売却は宅地建物取引業者など、手続によって関わる専門家が異なります。誰がどの窓口を担当するかを早めに決め、必要書類を一度にそろえると、遠方の相続人の負担も軽減できます。

淡路島の不動産がある場合の注意点

実家・空き家・農地・山林・共有不動産

淡路島の不動産は、実家、空き家、農地、山林、共有名義の土地など種類が多く、それぞれ確認すべき点が異なります。現況（建物の傷み、境界、占有状況）、固定資産税の負担、草刈りや建物管理の手間、売却のしやすさなどを、現地の状況も踏まえて整理しておくことが大切です。とくに農地、山林、未登記建物、境界が確定していない土地、共有不動産は、個別の確認が必要です。

売却・代償分割・換価分割・共有の選択

共有のまま残すと、当面は穏便でも、相続が重なるほど共有者が増え、売却や管理に全員の関与が必要になって動かしにくくなる傾向があります。将来の負担まで見据えて選択することをおすすめします。換価分割における税務上の取扱いは、税理士または税務署でご確認ください。

相続登記の申請義務化

令和６年（２０２４年）４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。相続（遺言を含む）により不動産を取得した相続人は、取得したことを知った日から３年以内に相続登記をする必要があります（不動産登記法第７６条の２第１項）。遺産分割が成立した場合は、別途、その成立日から３年以内に内容に応じた登記が必要です（同条第２項）。正当な理由がないのに怠ると、１０万円以下の過料の対象となります（同法第１６４条第１項）。

施行日より前に発生した相続で未登記のものも対象で、令和９年（２０２７年）３月３１日まで（取得を知った日が令和６年４月以降の場合はその日から３年以内）のいずれか遅い日までに登記する必要があります。３年以内に遺産分割がまとまりそうにない場合は、自分が相続人である旨を法務局に申し出る「相続人申告登記」（不動産登記法第７６条の３）により、ひとまず申請義務を果たしたとみなされます。ただしこれは暫定的な手続で、遺産分割が成立したら、その日から３年以内に正式な登記が必要です。淡路島の古い名義のまま放置されている土地がある場合は、早めの確認をおすすめします。

なお、農地を相続した場合は、相続登記とは別に、農業委員会への届出（農地法第３条の３第１項。権利取得を知った時からおおむね１０か月以内）が必要で、怠ると１０万円以下の過料の対象となります。この届出は登記に代わるものではありません。

管理費用・固定資産税・空き家管理

島外に住みながら淡路島の不動産を管理するには、固定資産税の負担に加え、草刈りや建物の見回りなどの手間と費用がかかります。誰が管理し、費用をどう負担するかも、遺産分割の検討と合わせて整理しておくと、後の負担を抑えられます。空き家の管理・売却・名義整理については、当事務所の関連コラムもご参照ください。

協議がまとまらない場合は遺産分割調停を検討する

調停を利用できる場面

相続人間で話し合いがつかないとき、連絡が取れない相続人がいるとき、感情的な対立が強いときなどは、家庭裁判所の遺産分割調停を利用できます。調停は、裁判官と調停委員で構成される調停委員会が、双方から事情を聞いて合意を目指す手続です（民法第９０７条第２項）。

申立人・相手方・申立先

調停は、相続人のうちの一人または何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てます。申立人になっても相手方になっても、有利・不利が生じるものではありません。申立先は、相手方のうちの一人の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意で定める家庭裁判所です。

島外相続人がいる場合の管轄の考え方

ここは誤解が多い点です。淡路島の相続だからといって、必ず洲本支部に申し立てるわけではありません。申立先は相手方の住所地が基準になるため、相手方が淡路島内（南あわじ市・洲本市・淡路市）にお住まいであれば神戸家庭裁判所洲本支部が、相手方が神戸・大阪・徳島など島外にお住まいであれば、その住所地を管轄する家庭裁判所が原則の申立先になります。相手方が複数いて住所地が分かれている場合の申立先や、合意管轄の可否は、事案により異なりますので個別の確認が必要です。

必要書類・費用

一般に、申立書、遺産目録、相続関係図、相続人を確定できる戸籍一式（または法定相続情報一覧図）、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書、預貯金の残高証明書または通帳の写しなどが必要です。費用としては収入印紙と連絡用の郵便切手がかかります（令和７年からは郵券の電子納付も可能になりました）。具体的な収入印紙の額・郵便切手の内訳・添付書類は、申立先の家庭裁判所により取扱いが異なるため、申立前にご確認ください。

ウェブ会議等の利用

家事調停では、電話会議やウェブ会議の利用が広がっています（家事事件手続法第５４条・第２５８条第１項）。令和３年１２月に一部の家庭裁判所で運用が始まり、その後、対象となる裁判所やアプリケーションが拡大しています。遠方の相続人にとっては出頭の負担を軽減できる選択肢ですが、ウェブ会議を利用できるかどうかは、事案の内容や申立先の家庭裁判所の運用によります。利用を希望する場合は、申立先の家庭裁判所にご確認ください。

調停不成立後の審判

話し合いがまとまらず調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続に移行し、裁判官が一切の事情を考慮して審判をします。調停と審判では考え方や進め方が異なるため、見通しを踏まえて準備することが大切です。

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、紛争になってからでなくても構いません。次のような場面では、結果を保証するためではなく、連絡方法・資料整理・分割案・調停対応の方針を整理するために、早めの相談が役立ちます。

• 遠方の相続人へ連絡する前、押印を求める前
• 分割案を作る前、不動産を売却・解体・共有にする前
• 相続登記の前、相続税の申告期限が気になるとき
• 相手が連絡に応じないとき、感情的な対立が強いとき
• 遺産分割調停を申し立てる前

手続前チェックリスト

島外相続人へ連絡する前

• 戸籍で相続人全員を確認したか
• 財産・負債・遺言の概要を把握したか
• 共有する資料を準備したか（押印依頼を先行させていないか）

遺産分割協議書を作成する前

• 提出先（金融機関・法務局・税務署等）の取扱いを確認したか
• 持回りか個別署名（遺産分割証明書）か、方式を決めたか
• 必要な通数、印鑑証明書、原本還付の扱いを確認したか

遺産分割調停を申し立てる前

• 相手方の住所地を基準に申立先を確認したか
• 必要書類（戸籍・目録・評価資料等）をそろえたか
• 収入印紙・郵券・ウェブ会議の可否を申立先に確認したか

弁護士に相談する前に準備する資料

• 戸籍一式または法定相続情報一覧図
• 固定資産税納税通知書・名寄帳・登記事項証明書・評価証明書
• 通帳・残高証明書、負債の資料、遺言書（あれば）

よくある質問

まとめ

• 相続人が本州・四国などの島外に住んでいても、遺産分割は進められます。全員が淡路島に集まる必要はありません。
• ただし、相続人全員の合意と、相続人・財産・負債・遺言を確認できる資料の整理が前提です。
• 最初に戸籍・不動産・預貯金・負債・遺言の資料を集め、根拠資料とセットで島外相続人に共有します。
• 協議書は郵送の持回りや個別署名で作成でき、提出先の取扱いを事前に確認します。
• 淡路島の不動産は、売却・代償・換価・共有を将来の負担まで見据えて選び、相続登記（３年以内）や農地の届出も確認します。
• まとまらない場合は調停を検討できますが、申立先は相手方の住所地が基準で、ウェブ会議の可否は裁判所により異なります。
• 署名・押印の前、調停の申立ての前、相続登記の前に、相続人・財産・期限を一度確認することをおすすめします。