淡路島で相続放棄するには｜洲本支部・３か月期限・必要書類を解説 ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

「淡路島に住む親が亡くなり、借金や空き家が残った。相続放棄をしたいが、どこに書類を出せばよいのか」「亡くなってから時間が経っているが、まだ間に合うのか」――こうした不安を抱えて検索される方は少なくありません。

相続放棄は、家庭裁判所への申述という手続です。検索では「申立先」と入力されることもありますが、正式には「相続放棄の申述」「申述先」と呼びます。そして、淡路島（洲本市・淡路市・南あわじ市）にお住まいの方や、被相続人の最後の住所地が淡路島内にある場合の申述先は、神戸家庭裁判所洲本支部です。

この記事では、淡路島で相続放棄を検討する方に向けて、申述先・期限・費用・必要書類のほか、借金や管理が難しい不動産があるときの判断、そして「これをすると相続放棄ができなくなる」という行為まで、相談前に確認しておきたい点を整理します。なお、放棄が受理されるかどうか、放棄と限定承認のどちらが適切かは、個別事情により結論が異なります。気になる点は、署名・支払・処分の前に一度ご確認ください。

淡路島で相続放棄を検討する方へ｜先に押さえる結論

細かい手続に入る前に、要点を先に示します。

• 申述先：被相続人の最後の住所地が淡路島内（洲本市・淡路市・南あわじ市）なら、神戸家庭裁判所洲本支部が窓口です。相続人ご自身の住所地ではない点に注意が必要です。
• 期限：自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内が原則です。死亡日から必ず起算するわけではありませんが、期限が近い・過ぎている場合は早めの確認が必要です。
• 一部だけの放棄はできない：「借金だけ」「不要な土地だけ」を避けて、預貯金などのプラスの財産だけを受け取ることはできません。
• 放棄できなくなる行為がある：相続財産の処分や消費などをすると、単純承認をしたものとみなされ、放棄ができなくなる可能性があります。
• 空き家・農地は放棄後も注意：相続放棄をしても、現に占有している財産については、引渡しまで保存の義務が残る場合があります。

以下で、それぞれを順に説明します。

相続放棄とは｜「借金だけ」「不要な土地だけ」は放棄できない

相続放棄の意味と効果（民法第９３９条）

相続が始まると、相続人は、(１)すべての権利義務を受け継ぐ単純承認、(２)一切受け継がない相続放棄、(３)得た財産の限度で債務を引き継ぐ限定承認のいずれかを選べます。このうち相続放棄を家庭裁判所が受理すると、その相続については初めから相続人とならなかったものとして扱われます。プラスの財産もマイナスの債務も承継しないのが基本です。

ここから導かれる重要な帰結があります。借金や管理の難しい不動産だけを避け、預貯金や有用な不動産だけを受け取る、という選択はできません。放棄をすれば、原則として財産全体を承継しない方向になります。

相続人ごとに家庭裁判所へ申述する手続（民法第９３８条）

相続放棄は、相続人が自分の意思で、家庭裁判所に対して「相続を放棄する」と申し出る（申述する）手続です。相続人が複数いる場合、放棄は各相続人が個別に行うもので、一人が放棄しても他の相続人が当然に放棄したことにはなりません。逆に、自分が放棄すると、次の順位の相続人へ相続権が移る点にも注意が必要です。

受理されるかは期限・事情により異なる

相続放棄の申述が受理されるかどうかは、期限内であるか、後述する法定単純承認に当たる行為がないか、必要な資料がそろっているか、個別の事情はどうか、といった要素によって変わります。「申述すれば必ず受理される」というものではないため、不安がある場合は資料を確認したうえで判断する必要があります。

淡路島の相続放棄の申述先｜神戸家庭裁判所洲本支部

申述先は「被相続人の最後の住所地」が基準

相続放棄の申述先は、裁判所の案内でも、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所と定められています。ここを取り違えやすいのですが、基準になるのは申述する相続人の住所地ではありません。

洲本市・淡路市・南あわじ市はいずれも洲本支部の管轄

神戸家庭裁判所の管内案内によれば、洲本市・淡路市・南あわじ市は、いずれも神戸家庭裁判所洲本支部の管轄区域とされています。したがって、被相続人の最後の住所地が淡路島内のこれらの市にある場合、相続放棄の申述先は洲本支部になります。

相続人が島外でも、被相続人の最後の住所地が島内なら洲本支部

この基準から、次のような場合分けになります。

つまり、島外にお住まいの方でも、親や親族の最後の住所地が淡路島内であれば、洲本支部へ申述することになります。郵送での申述が可能かどうかを含め、具体的な提出方法は提出先の家庭裁判所の運用を確認してください。

神戸家庭裁判所洲本支部の所在地・連絡先

神戸家庭裁判所洲本支部の所在地等は次のとおりです（裁判所公式情報による。所在地・電話番号は変更される可能性があるため、手続前に最新情報をご確認ください）。

最新の所在地・連絡先は、記事末尾の参考資料に掲げる神戸家庭裁判所洲本支部の公式ページでご確認いただけます。

相続放棄の期限｜知った時から３か月以内（民法第９１５条）

起算点は「自己のために相続の開始があったことを知った時」

相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内にしなければならないとされています。この３か月の期間は、一般に「熟慮期間」と呼ばれます。

注意したいのは、起算点が必ずしも被相続人の死亡日と一致するとは限らない点です。たとえば、被相続人と疎遠で死亡の事実を後から知った場合や、先順位の相続人が放棄したことで自分が相続人になったと後から知った場合など、いつから３か月を数えるか自体が問題になることがあります。死亡日から機械的に計算して「もう間に合わない」と即断せず、状況を整理することが大切です。

３か月で調査が終わらないときは期間伸長を検討

３か月以内に財産や負債の調査が終わらず、承認か放棄かを判断できない場合には、家庭裁判所に対して相続の承認又は放棄の期間の伸長を申し立てることができます。もっとも、伸長は自動的に認められるものではなく、伸長を必要とする理由や調査状況を整理して申し立てる必要があります。期限が迫っている場合は、伸長の要否も含めて早めに検討することをおすすめします。

死亡から３か月を過ぎている場合の考え方

死亡から３か月を過ぎていても、相続放棄を検討できる場合があります。たとえば、債務の存在を後から知ったような事案では、起算点の捉え方によって申述が受理される可能性が残ることがあります。ただし、これは事案により結論が大きく異なる領域であり、提出する資料や事情の説明が重要になります。期限を過ぎているように見える場合ほど、自己判断の前に確認しておくことをおすすめします。

相続放棄にかかる費用｜収入印紙８００円・郵便切手など

裁判所に納める費用

裁判所の案内によれば、相続放棄の申述に必要な費用として、収入印紙８００円分（申述人１人につき）と、連絡用の郵便切手が必要とされています。郵便切手の金額は裁判所ごと・時期ごとに異なるため、洲本支部（神戸家庭裁判所）に納める具体的な金額は、申述前に最新情報を確認する必要があります。

戸籍等の取得費用

上記とは別に、後述する戸籍謄本・住民票除票・戸籍附票などを市区町村で取得する実費がかかります。被相続人の出生から死亡までの戸籍をそろえる必要がある続柄（直系尊属や兄弟姉妹など）では、取得する戸籍の通数が増え、費用も相応にかかる傾向があります。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に相続放棄の申述を依頼する場合の費用は、事案の内容（相続人の人数、戸籍収集の範囲、期限の切迫度、債権者対応の要否など）により異なります。当事務所の費用については、弁護士費用のページをご確認ください。

弁護士費用を確認する

相続放棄の必要書類｜続柄によって異なる

共通して必要な書類

裁判所の案内によれば、相続放棄の申述には、相続放棄申述書のほか、次の書類が共通して必要とされています。

• 被相続人の住民票除票又は戸籍附票
• 申述人（放棄する方）の戸籍謄本

申述人の続柄別に必要な戸籍

これに加えて、申述人と被相続人との関係（続柄）に応じて、必要となる戸籍が変わります。概要は次のとおりです（詳細・最新は裁判所公式情報をご確認ください）。

戸籍がそろわないとき・法定相続情報一覧図の写し

申述前にどうしても入手できない戸籍がある場合は、申述後に追加で提出することが認められる場合があります。また、戸籍に代えて法定相続情報一覧図の写しを提出できる場合もありますが、これは提出先の家庭裁判所への確認が前提です。なお、神戸家庭裁判所では、戸籍謄本等を写し（コピー）で提出してよい取扱いが案内されています（原本の返却を希望する場合の手続も用意されています）。具体的な取扱いは、提出先の運用に従ってください。

負債があるときの放棄判断｜借金・保証債務・滞納税金など

放棄を検討する典型的な負債

淡路島の相続でも、次のような負債があると相続放棄が検討されます。

• 金融機関やカードローンの借入れ、事業上の借入れ
• 誰かの保証人・連帯保証人になっていた債務
• 滞納していた税金（固定資産税・住民税など）や社会保険料
• 入院・介護施設の費用、家賃、公共料金などの未払い

債務額が不明なときの調査

「借金があるか分からない」という場合は、債務の有無・概算を確認する手がかりを集めます。たとえば、債権者からの請求書・督促状、通帳の引落し履歴、郵便物、契約書、不動産の登記事項証明書（担保設定の有無）などです。信用情報機関への開示請求で借入れの状況を確認する方法もあります。これらの資料を踏まえ、放棄すべきかどうかを判断する必要があります。

相続放棄・限定承認・承認後の整理の使い分け

繰り返しになりますが、一部の債務だけを避けることはできません。負債がプラスの財産を上回ることが明らかなら相続放棄が選択肢になりますが、債務額が不明で財産が残る可能性もある場合は限定承認が、財産が明らかに上回る場合は承認したうえでの遺産整理が適切なこともあります。どれが適切かは事案により異なるため、資料を確認したうえで方針を決めることをおすすめします。

管理困難な不動産があるときの放棄判断｜空き家・農地・山林

淡路島の相続では、次のような不動産の扱いが悩みの種になりがちです。

• 長年人が住んでいない空き家・老朽家屋
• 耕作していない農地、手入れのできない山林
• 他の親族との共有になっている土地、境界が不明確な土地
• 固定資産税の負担、草木の管理、近隣への対応が必要な土地

「不要な不動産だけ放棄」はできない

「使わない土地だけ手放して、預貯金は受け取りたい」という希望はよく聞かれますが、相続放棄では実現できません。放棄をすれば、預貯金などのプラスの財産も含めて承継しない方向になります。不動産の負担を避けたい一方でプラスの財産も相応にある場合は、放棄が本当に有利かを慎重に検討する必要があります。

相続放棄後も保存義務が残る場合がある（民法第９４０条）

「相続放棄をすれば、空き家の管理から必ず解放される」と考えるのは早計です。令和５年４月に施行された改正民法では、相続放棄をした人は、放棄の時にその財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならないとされています（民法第９４０条）。

「現に占有している」とは、その財産を事実上支配・管理している状態を指すと説明されています。たとえば、被相続人と同居していた家にそのまま住み続けている場合などは、これに当たる可能性があります。一方で、遠方に住み、空き家の管理に関与していなかった相続人については、「現に占有している」とは言いにくく、保存義務を負わないと整理されることがあります。占有の有無は個別事情により判断が分かれるため、空き家・老朽家屋がある場合は、放棄後の管理・引渡しの見通しも含めて確認しておくことをおすすめします。

相続土地国庫帰属制度は単純な代替ではない

管理困難な土地について、相続土地国庫帰属制度（相続等で取得した土地を国庫に帰属させることを申請できる制度）に関心を持つ方もいます。ただし、この制度は「相続放棄の代わりに不要な土地だけを手放せる便利な制度」ではありません。法務省の案内によれば、建物がある土地や境界が明らかでない土地などは申請できず（却下事由）、崖地など管理に過分な費用・労力がかかる土地は承認されない場合があります（不承認事由）。さらに、承認されても、土地一筆あたりの審査手数料（１４，０００円）に加えて、一定の負担金の納付が必要です。

したがって、空き家（建物）が残る土地はそもそも対象外であるなど、適用には要件があります。相続放棄と国庫帰属制度のどちらが適切か、あるいは併用や別の方法が必要かは、土地の状況により異なります。詳細は法務省の公式情報をご確認いただくか、相談で整理することをおすすめします。

相続放棄ができなくなる行為｜法定単純承認に注意（民法第９２１条）

単純承認とみなされる可能性がある行為

相続放棄を検討している段階で特に注意したいのが、法定単純承認です。一定の行為をすると、相続を承認したものとみなされ、相続放棄ができなくなる可能性があります。具体的には、相続財産の全部または一部を処分する行為などが問題になります。たとえば、次のような行為は慎重に扱う必要があります。

• 被相続人の預貯金を引き出して使う、解約して費消する
• 不動産や自動車を売却・名義変更・処分する
• 被相続人の債権を取り立てて受け取る
• 相続財産から被相続人の債務を支払う

判断が分かれやすい行為（葬儀費用・形見分けなど）

一方で、葬儀費用の支払い、形見分け、財産の現状を維持するための保存行為、相続人自身の固有財産からの支払いなどは、その範囲や態様によって評価が分かれることがあり、一律に「放棄ができなくなる」とは言えません。ただし、どこまでが許容され、どこからが処分に当たるかは微妙であり、後から争いになることもあります。

迷ったら処分・支払・署名の前に確認を

「これをしてしまうと放棄できなくなるのではないか」と迷う場面では、処分・支払・署名の前に資料を確認することをおすすめします。良かれと思って行った支払いや手続が、後の放棄に影響することがあるためです。

淡路島で相続放棄をする手続の流れ

一般的な流れは次のとおりです（事案により前後・省略があります）。

弁護士に相談するタイミング

早めの相談が役立つ場面

次のような場合は、早めに相談しておくと、判断の見通しを立てやすくなります。

• ３か月の期限が近い、または死亡から３か月を過ぎている
• 借金や不動産の全体像が分からない
• 相続財産を使った・処分した・支払った可能性がある
• 他の相続人との関係が複雑、または次順位の相続人への影響が気になる
• 管理が難しい空き家・農地・山林がある
• 裁判所から照会書が届いた、債権者から督促が来ている
• 自分で申述するか、弁護士に依頼するか迷っている

相談でできること（結果保証ではない）

相談では、結果を保証するものではありませんが、期限の起算点、必要な資料、申述先、放棄後の対応方針を整理できます。とりわけ淡路島では、空き家・農地・山林の扱いや、島外に住む相続人と被相続人の住所地との関係など、確認しておきたい点が重なりがちです。判断材料を早めに整えることが、後悔のない選択につながります。

まとめ｜淡路島の相続放棄で次にすべきこと

• 淡路島（洲本市・淡路市・南あわじ市）の相続放棄の申述先は、被相続人の最後の住所地を基準に、神戸家庭裁判所洲本支部となります。
• 期限は「知った時から３か月以内」が原則で、起算点の確認が重要です。迫っている・過ぎている場合ほど早めに整理しましょう。
• 「借金だけ」「不要な土地だけ」の放棄はできず、放棄すれば財産全体を承継しない方向になります。
• 相続財産の処分・費消などは、法定単純承認に当たり放棄ができなくなる可能性があるため、処分・支払・署名の前に確認しましょう。
• 空き家・農地・山林がある場合は、放棄後の保存義務（現に占有しているとき）や国庫帰属制度の要件も踏まえて検討が必要です。

次の一歩として、まずは「いつ相続を知ったか」「どんな財産・負債があるか」を手元の資料で整理してみてください。判断に迷う点があれば、署名・支払・処分の前に、相続案件に対応する弁護士へご相談ください。