個人情報漏えいの初動対応|報告義務と本人通知の要否を解説
企業法務顧客名簿、従業員情報、会員データなどを扱う事業者にとって、メールの誤送信、USBメモリーの紛失、クラウドの設定ミス、不正アクセス、ランサムウェア被害などは、いつ起きてもおかしくない事態です。発覚した直後は、「個人情報保護委員会に報告しなければならないのか」「本人に通知が必要か」「いつまでに何をすべきか」が分からず、対応が後手に回りがちです。 本記事では、個人情報の漏えい等が疑...
M&Aの法務DD・財務DDで売り手が準備すべき資料とは|中小企業
企業法務後継者不在や事業の選択と集中を背景に、中小企業のM&A(合併・買収)は身近な選択肢になりつつあります。一方で、買い手候補や仲介会社・FA(フィナンシャル・アドバイザー)から「DD資料を出してください」と言われ、何をどこまで準備すればよいか戸惑う売り手側の経営者は少なくありません。 DD(デューデリジェンス)は、主に譲り受け側(買い手側)が、譲り渡し側(売り手側)の財務・法務・事業・税...
営業秘密の管理と退職者の情報持ち出し対策|会社が確認すべき点
企業法務退職した従業員や退職予定者が、顧客情報、取引先リスト、価格表・原価資料、技術資料、製造ノウハウ、提案書、設計図、ソースコード、クラウド上のデータなどを持ち出していないか――。こうした不安は、担当者の退職、同業他社への転職、独立をきっかけに、神戸市・兵庫県周辺の多くの中小企業で生じます。 もっとも、会社にとってどれほど重要な情報であっても、それだけで不正競争防止法上の「営業秘密」として保護され...
取締役の責任と株主代表訴訟リスクへの備え|会社側の予防策
企業法務「経営判断が結果的にうまくいかなかったとき、取締役個人が会社に責任を負うのではないか」「株主との関係が悪化しており、いつ株主代表訴訟を起こされるか不安だ」——中小企業や同族会社、非上場会社の経営者・役員の方から、こうしたご相談をいただくことがあります。 取締役は、会社との関係で一定の義務を負い、これに違反して会社に損害が生じた場合には、会社に対して責任を問われることがあります。もっと...
事業承継で株式・相続・税務を同時に整理する理由|神戸の弁護士
企業法務事業承継では、後継者に自社株式を渡すことだけに目が向きがちです。しかし、株式の承継は、会社の支配権、相続人間の公平、そして税務という三つの問題と切り離せません。株式だけを先に動かした結果、後から遺留分(いりゅうぶん)の主張、想定外の税負担、株式の分散といった問題が生じることがあります。 この記事では、神戸市・兵庫県周辺の中小企業経営者、後継者、ご親族に向けて、事業承継で「株式」「相続...

24時間365日受付