相続税で名義預金と指摘されたら|贈与と財産の帰属を立証する証拠 |神戸市(須磨・垂水・西神・北神)の弁護士|初回相談無料|

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相続税で名義預金と指摘されたら|贈与と財産の帰属を立証する証拠

相続税の税務調査で、家族名義の預金について贈与を否認され、亡くなった方(被相続人)の財産である「名義預金」だと指摘されることがあります。この判断は、口座の名義、通帳の保管者、贈与契約書の有無のどれか一つでは決まりません。口座・入金・時期ごとに、お金の出どころ(原資)、贈与の申込みと受諾、管理の権限、使い道を当時の資料で説明できるかが重要です。資料によっては反論が難しく、贈与が認められても、その時期によっては贈与税や生前贈与加算の問題が残ります。更正通知書などを受け取っている場合は、不服申立ての期間に関わるため、まず受け取った日を確認してください。

名義預金と指摘されたら、まず争点と手続段階を確認する

この記事でいう名義預金は、口座の名義は家族でも、相続税の判断では実質的に被相続人のものとされる預金です。誰の財産かは、名義だけでなく、お金を出した人、管理や運用の状況、贈与の有無などを総合して判断されます。銀行との預金契約で誰が預金者になるかという問題とは、場面が異なります。調査の連絡を受けた段階の準備は相続税の税務調査の連絡を受けたときの準備で解説しており、この記事は指摘を受けた後の説明と立証に絞ります。

どの口座の、いつの、いくらが問題なのか

まず、どの口座の、どの時期の、いくらの入金が問題とされ、税務署が被相続人の財産と考える理由は何かを特定します。そのうえで争いの種類を分けます。口座の名義人自身の給与、退職金、別に相続した財産などが原資であれば、「被相続人から贈与された」という前提そのものを点検します。原資が被相続人の資金であれば、贈与か、被相続人が名義人から借りていたお金の返済かなど、お金が移った原因を確認します。ただし、裏付けのない借入れや返済の説明を後から組み立てるべきではありません。

国税不服審判所の平成25年12月10日裁決は、預金の管理状況、具体的に資金を出したのは誰か、贈与の有無などを検討し、預金が被相続人に帰属するとは認められないと判断しました。被相続人の収入が多い、名義人に当時の収入がない、贈与税の申告がない、という事情だけで、当然に被相続人の財産と決まるわけではありません。他方で、原資が分からなければ被相続人の財産とはされない、資料を出す必要はない、と考えるのも適切ではありません。

調査中、修正申告後、更正後では対応が異なる

すぐに修正申告をすべきか、修正申告や処分の後に何ができるかは、手続の段階によって異なります。調査中は、指摘の対象と理由、説明を受けた日時と相手、求められた資料を記録します。調査結果の説明は原則として口頭で行われるため、書面で受け取れることを前提にしないでください(国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」)。

修正申告の勧めに応じるかどうかは納税者が判断しますが、応じなければ課税されないわけではなく、税務署長が更正などの処分を行うことがあります。修正申告をすると、その修正申告自体には不服申立てができません。税額が過大だったと考えるときは、要件と期限のある更正の請求を別に検討することになります(国税通則法第23条、第74条の11第3項)。

更正などの処分に不服がある場合は、原則として、処分の通知を受けた日の翌日から3か月以内に、処分をした税務署長等への再調査の請求か、国税不服審判所長への審査請求をすることができます(同法第75条、第77条、国税庁「No.7200 税務署長等の処分に不服があるときの不服申立手続」)。期間は、調査中に指摘を受けた日ではなく、処分の通知を受けた日を基準に数えます。例外もあるため、通知書と受け取った日を確認し、資料がそろうのを待たずに相談してください。

修正申告書を出す前には、次の点を確認しておきます。

  • 指摘された口座・入金・金額と、指摘の理由を書き出した
  • 名義人自身の収入や財産が原資に含まれていないかを確かめた
  • 贈与の合意や管理の経緯を示す当時の資料の有無を確認した
  • 他の相続人の申告や遺産分割への影響を確認した

原資・管理・利用・贈与合意を、証拠で結び付ける

資金の出どころと入出金を口座別にたどる

口座ごとに、入金の原資が名義人自身の給与・退職金・売却代金などか、被相続人の口座から移った資金かを分けます。定期預金への預け替えや他の金融機関への移し替えも移った先までたどり、両者の資金が混在していれば入金ごとに区別します。次の表は、裁決で検討された事情をもとにした実務上の目安であり、法令で定められた必要書類の一覧ではありません。

名義預金の指摘に対応する主な資料
確認する争点 主な資料 分かることと限界
口座の開設と手続 口座開設の申込書、本人確認や届出印の変更などの記録 誰が、どの立場で開設や手続をしたかを確認できます。ただし、名義だけで実質的な帰属は確定できません。
原資と資金の流れ 被相続人側と家族側の通帳・取引履歴、給与・退職金・売却代金の記録 入金の原資、預け替え、資金の混在を照合できます。同じ金額の出金と入金があるというだけで、同じ資金と断定することはできません。
贈与の合意 当時の贈与契約書、手紙、メールなど 贈与の対象、時期、申込みと受諾を確認する手掛かりになります。ただし、書面があるだけで受諾まで認められるわけではありません。メールは送信日時や前後のやり取りを含めて保存し、書面は原本も保管します。
管理と利用 印鑑・キャッシュカード・暗証番号などの管理の経緯、払戻しの指示や使い道の資料 誰の判断で、誰のために預金が使われたかを確認できます。暗証番号などの認証情報そのものは、提出や共有をしないでください。
未成年者のための受諾 親権や代理権を確認できる戸籍などと、親権者の当時の対応の記録 誰が子のために受諾し、管理したかを確認できます。子の口座に入金した人というだけで、子のために受諾したと断定することはできません。
これまでの説明との整合 相続税・贈与税の申告書、修正申告書、遺産分割協議書、調査対応の記録 従前の説明との整合と、説明を改める場合の理由を確認できます。申告した事実だけで、贈与の成立や財産の帰属が確定するわけではありません。

金融機関の取引履歴などは、名義人本人、相続人、代理人のいずれとして請求するかによって取得できる範囲が異なり、金融機関の手続や記録の保存状況にも左右されます。相続人であっても、他の家族名義の口座の記録を当然に取り寄せられるわけではありません。

贈与契約書や通帳だけで足りない部分を補う

贈与は、財産を無償で与える意思表示と、相手方の受諾によって成立します(民法第549条)。贈与契約書は有力な資料になり得ますが、書面があるだけで受諾まで認められるわけではなく、反対に、書面のない贈与も成立し得ます。民法第550条は、書面によらない贈与は各当事者が解除できる一方、履行の終わった部分は解除できないと定める規定であり、契約書がなければ無効とするものではありません。後で紹介する令和3年9月17日裁決が適用した改正前の同条は、「解除」ではなく「撤回」と定めていました。

契約の成立、履行、税務上の財産の取得時期も区別します。国税庁の原則的な取扱いでは、書面による贈与は契約の効力が生じた時、書面によらない贈与は履行の時に、財産を取得したものとされます(国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」の質疑応答、相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。停止条件付きの贈与などには別の取扱いがあり、契約書の日付、送金の日、通帳を渡した日が、常にそのまま取得の日になるわけではありません。

本人又は適法な代理人が受諾した裏付けがない、被相続人が自分のために預金を引き出していた、受諾したという説明と当時の行動が合わない、後から作った書面しかない、といった事情は、贈与が認められない方向に働き得ます。もっとも、通帳の保管者、印鑑の所持者、出金の有無のどれか一つで機械的に結論が決まるわけではなく、名義人が自由に使った実績も、贈与の成立に常に必要なものではありません。他方で、「管理は親に任せていた」という説明にも、当時の裏付けが求められます。

説明資料は、口座ごとに次の項目を時系列で整理します。

  1. 日付と出来事
  2. 金額、原資、移った先
  3. 当事者と管理者の行動
  4. 裏付けとなる資料と、不明な点

今の時点で作る経緯書には実際の作成日を記載し、本人の記憶、資料で確認できる事実、推測を分けて書きます。調査で説明した内容を訂正するときは、説明が変わる理由と根拠も示します。

過去の日付で書類を作る、当時のものであるかのように契約書やメールを後から作ったり書き換えたりする、資料を隠す、家族で口裏を合わせる、権限なく他の家族の口座やインターネットバンキングにログインする、といった対応はしないでください。事実確認の目的は、都合のよい筋書きをそろえることではなく、当時の事実を資料に基づいて説明することにあります。

成人への贈与と未成年者への贈与で確認すること

成人は本人の受諾と管理を任せた経緯を確認する

受贈者が成人であれば、受諾は本人又は適法な代理人が行います。親が通帳を保管していたことだけで贈与が否定されるわけではありませんが、本人が贈与契約書や口座を知っていたか、開設に関わったか、親に管理を頼んだことが分かるやり取りがあるか、本人の判断で払い戻したことがあるかなど、受諾と管理を任せた経緯を当時の資料で確かめます。

未成年者は親権者の権限と子のための受諾を確認する

親権者は、子の財産を管理し、その財産に関する法律行為について子を代表します(民法第824条)。親権者が子のために適法に贈与を受諾し、管理していた場合には、子が幼くて口座を知らなかったことや、親が通帳を保管していたことだけで、贈与が否定されるわけではありません。ただし、親が手続に関わっていれば当然に贈与になるわけでもなく、贈与者の指示で入金を代行していただけではないかを区別します。

確認するのは、当時の子の年齢と意思能力、親権者は誰か、代理の権限、贈与に負担が付いているかなどです。意思能力のある未成年者が単に権利を得る行為は、法定代理人の同意を要しないため(同法第5条第1項ただし書)、未成年者への贈与に常に親権者(法定代理人)による受諾が必要とまではいえません。現在の民法は18歳を成年とし(同法第4条)、父母が共同して親権を行うことを原則としつつ一方が単独で行う場合などを定めていますが(同法第824条の2)、過去の贈与は当時の制度と親権の状況に照らして確認します。後で紹介する裁決は、当時の親権者が母だけであった事案についての判断であり、その結論をすべての家族関係に当てはめることはできません。また、贈与の内容や当事者の関係によっては、親権者と子の利益が相反する行為に当たり、特別代理人の選任(同法第826条)が必要になることがあるため、贈与者、受贈者、親権者の関係も確認します。

令和3年9月17日裁決で結論が分かれた理由

国税不服審判所の令和3年9月17日裁決(公表裁決事例集第124集)は、家族名義の口座への毎年の入金について、成人の請求人と、口座開設当時は未成年だった子とで判断が分かれた事例です。裁判所の判決ではなく、公表された「裁決書(抄)」から読み取れる範囲で紹介します。

成人については、各年の贈与ではなく後日の現金交付を認定

成人の請求人は、平成13年から平成24年までの各年の入金の際に贈与を受諾していたと主張しました。審判所は、贈与証や口座の認識、口座開設への関与、通帳などの管理、預金を自由に使える状態だったかといった経過を請求人の説明と照らし合わせ、各年の入金時に贈与の合意があったとは認めませんでした。

そのうえで、口座の残高全額を払い出した現金を、平成27年8月に被相続人が請求人に交付し、請求人が受け取った時点で、贈与とその履行があったと認定しました。その結果、平成29年1月に開始した相続には当時の「相続開始前3年以内」の贈与の加算が適用され、平成27年分の贈与税の決定と無申告加算税も適法とされています。

未成年者については、母による受諾と管理を認定

口座開設当時に未成年だった子については、当時ただ一人の親権者であった母が、平成13年の贈与証による申込みを法定代理人として受諾したと認定され、平成24年までの毎年の入金はその契約の履行とされました。母は通帳と印章を管理し、子の成年後も保管の状況を変えなかったにすぎないと評価され、預金は当初から子に帰属し、相続財産には含まれないと判断されています。成年に達した後に子自身が毎年受諾したから認められた事例ではありません。

令和3年9月17日裁決における判断の比較
比較する点 成人の請求人 当初未成年の子
受諾についての判断 各年の入金の時点で受諾していたとの主張は認められなかった 当時ただ一人の親権者であった母が、平成13年の贈与証による申込みを法定代理人として受諾したと認定
照合された主な事情 贈与証や口座の認識、開設への関与、通帳などの管理、自由に使用できたかなどの経過と、請求人の説明 母による受諾、その契約の履行としての毎年の入金、母による通帳と印章の管理
贈与と認められた時期 平成27年8月、払い出された残高全額の現金を被相続人が交付し、請求人が受け取った時点 平成13年の受諾により契約が成立し、平成24年まで毎年の入金で履行
帰属と課税上の結論 平成29年1月開始の相続で、当時の相続開始前3年以内の贈与として加算。平成27年分の贈与税の決定と無申告加算税も適法 子の成年後も母は保管の状況を変えなかったにすぎないとされ、預金は当初から子に帰属し、相続財産には含まれないと判断

結論を分けたのは、成人か未成年かという区別だけではありません。誰が、いつ、どのような受諾をしたかを、どの資料と行動から認定できたかが異なっていました。一つの公表裁決であり、同じような事案で同じ結論になることを保証するものではありません。

なお、この裁決の贈与証を、毎年の贈与を非課税にするための書式として使うことはおすすめできません。一定期間の定期的な給付をあらかじめ約束する契約は、定期金に関する権利の贈与として課税が問題となることがあります(前掲の国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」の質疑応答)。

相続財産への帰属と生前贈与加算を分けて考える

贈与が認められても相続税の計算に加わることがある

名義預金として相続財産に含めることと、有効な贈与で移った財産の価額を相続税の計算に加えることは、別の問題です。前者は、亡くなった時点まで預金が被相続人に帰属していたという判断です。後者は、有効な贈与を前提に、一定の期間内の贈与財産の価額を相続税の課税価格に加える制度であり(相続税法第19条)、加算されたことは贈与が無効だったことを意味しません。

被相続人の財産と判断された預金は、入金の時期を問わず相続財産となるため、「生前贈与加算の期間より前の入金だから対象外」とはいえません。また、加算の期間は、税務調査でさかのぼって調べる範囲や、更正ができる期間とは別のものです。同じ預金を両方の理由で二重に計上しないよう整理することも必要です。贈与が認められる余地がある場合は、次の順番で確認します。

  1. 贈与がいつ、誰に対して成立したか
  2. 税務上、財産を取得した時期はいつか
  3. 受贈者が、同じ被相続人から相続や遺贈などで財産を取得した人に当たるか
  4. 暦年課税か、相続時精算課税か

暦年課税の生前贈与加算は、原則として、同じ被相続人から相続や遺贈などで財産を取得した人が、加算の対象期間内に受けた贈与が対象です(国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除(暦年課税)」)。相続人か孫かといった立場だけで判断せず、相続や遺贈による取得とみなされる場合や、相続時精算課税の適用の有無も確認します。通常の現金の贈与であれば、年110万円以下で贈与税がかからなかった贈与も加算の対象から外れません。贈与税の配偶者控除を受けた部分など、法令で除かれるものもあります。加算された贈与財産に課された贈与税は所定の計算で相続税額から控除されますが、延滞税や加算税などに相当する税額は控除の対象に含まれません(相続税法第19条第1項)。

相続開始日で変わる加算期間と100万円の扱い

加算の対象期間は、所得税法等の一部を改正する法律(令和5年法律第3号)により、令和6年(2024年)1月1日以後の贈与について延長され、経過措置によって段階的に延びます(同法附則第19条)。

相続開始日と生前贈与加算の対象期間(暦年課税)
相続開始日 加算の対象期間 延長部分と100万円の控除
令和8年(2026年)
12月31日まで
相続開始前3年以内 延長部分はなく、100万円の控除もありません。
令和9年(2027年)1月1日から
令和12年(2030年)12月31日まで
令和6年(2024年)1月1日から相続開始日まで 相続開始前3年以内より前の部分が延長部分で、令和9年1月2日以後の相続開始から生じます。延長部分の贈与は、取得した人ごとに、贈与の時の価額の合計額から総額100万円を控除して加算します。
令和13年(2031年)
1月1日以後
相続開始前7年以内 相続開始前3年以内より前の部分が延長部分です。延長部分の贈与は、取得した人ごとに、贈与の時の価額の合計額から総額100万円を控除して加算します。

100万円は、毎年控除されるものでも、相続開始前3年以内の贈与から控除されるものでもありません。令和8年中に相続が開始した場合の対象期間は相続開始前3年以内であり、令和9年以後の区分は、公布済みの改正法の経過措置に基づくものです。

相続時精算課税を選択した贈与は、別のルールで相続税の課税価格に加算されるため、この表は当てはまりません(相続税法第21条の15、第21条の16)。令和6年以後の相続時精算課税には年110万円の基礎控除という別の仕組みもあり(国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」)、精算課税を選択する前に暦年課税で受けた贈与が、生前贈与加算の対象となる場合もあります(相続税法基本通達19-11)。課税方式の違いは、生前贈与加算と贈与税改正の基本で解説しています。

相続人間で説明が食い違う場合の進め方

申告書・遺産分割協議書・各人の説明を照合する

税務調査では、ある相続人名義の預金をその相続人の固有の財産だと説明していたのに、遺産分割では、他の相続人がその預金を被相続人の遺産だと主張する、といった食い違いが生じることがあります。相続税の申告や課税処分によって、民事上その預金が誰のものかが最終的に決まるわけではありませんが、調査での説明や提出した文書は、遺産分割などの争いでも問題となり得ます。申告書や遺産分割協議書での口座の扱い、各相続人が税務署に説明した内容を照合し、各人の認識と客観的な資料を区別して整理します。

依頼者と利益相反を確認して相談する

家族全体の税負担を抑えたいという目的が同じでも、ある預金が誰の財産かによって各相続人の取得額は変わり得るため、相続人全員で同じ弁護士に依頼できるとは限りません。相談の際は、各相続人の事情を個別に確認し、利害の対立の有無、共同で依頼を受けられるか、情報を共有する範囲、誰の代理人となるかを検討します。

弁護士は、同じ事件で複数の依頼者の間に利害の対立が生じるおそれがあるときは、受任に当たり、依頼者それぞれに対し、辞任の可能性その他の不利益が生じるおそれを説明しなければならないとされています(日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」第32条)。利益が相反する相続人の双方を、同じ事件で当然に代理できるわけではありません(同規程第27条、第28条)。

よくある質問

贈与契約書がなければ、名義預金の指摘に反論できませんか。

書面のない贈与も成立し得るため、契約書がないことだけで反論できなくなるわけではありません。受諾や管理・利用の経緯を示す当時の手紙、メール、取引の記録などで補います。反対に、契約書があっても受諾が認められないことがあります。

毎年110万円以下の贈与や、贈与税を申告した贈与なら問題ありませんか。

贈与の成立が認められなければ、金額にかかわらず名義預金とされる可能性があります。成立していても、暦年課税の贈与のうち、相続や遺贈で財産を取得した人が加算の対象期間内に受けた通常の現金の贈与は、年110万円以下でも、原則として生前贈与加算の対象です。贈与税の申告は判断材料の一つであり、申告しただけで贈与の成立が確定するわけではありません。

すでに修正申告をした場合、もう争えませんか。

修正申告そのものには不服申立てができませんが、税額が過大だったと考える場合は、要件と期限のある更正の請求ができる場合があります。提出した修正申告書の控えや調査の経過の記録など、手元にある資料を持って、早めに相談してください。

神戸で相続の法律相談を検討している方へ

名義預金の指摘は、税額だけでなく、預金が誰の財産か、贈与が成立していたか、相続人の間でどう扱うかという法律上の問題でもあります。資料がそろうのを待つ必要はありません。処分の通知書を受け取っている場合は、その通知書と受け取った日が分かるものを用意して、早めにご予約ください。このほか、次の資料のうち手元にあるものがあれば、状況を共有しやすくなります。

  • 税務署から受け取った書類や、調査での説明の内容・やり取りの記録
  • 指摘された口座の通帳や取引履歴
  • 贈与契約書、当時の手紙やメール
  • 相続税・贈与税の申告書、修正申告書、遺産分割協議書

財産の帰属と贈与の立証についての相談予約

名義預金の指摘をめぐる財産の帰属、贈与の合意の立証、相続人の間の争いについて、法律相談のご予約を受け付けています。相続税の申告書の作成や税額の計算については、担当の税理士等との役割分担をご相談の際に確認します。

相続人の間で意見が分かれている場合は、ご予約の際にその旨をお知らせください。利益相反を確認するため、関係する相続人のお名前を伺うことがあります。資料の送付は、予約後の案内に従ってください。予約のお申込みの時点で、法律相談の実施が決まるものではなく、依頼(委任契約)が成立するものでもありません。また、予約のお申込みや相談によって、不服申立ての期間が延びるわけではありません。相談方法・費用は、次のページでご確認ください。

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所属弁護士会:兵庫県弁護士会
所在地:神戸市須磨区中落合2丁目2-5 名谷センタービル7階

当事務所の弁護士の資格や所属弁護士会などは、弁護士紹介のページに掲載しています。

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参考資料と情報基準日

本記事は、令和8年(2026年)10月17日時点で確認した法令と公表資料に基づく一般的な情報です。法令の適用は贈与や相続開始などの時点によって異なり、個別の事案での判断は、事実関係と資料によって異なります。

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