神戸港の荷役作業で多い労災｜墜落・はさまれ・玉掛け事故と補償 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

神戸港の岸壁やコンテナヤード、倉庫、船内では、重い貨物やクレーン、フォークリフトを扱う作業が日々続いています。船内荷役や沿岸荷役、玉掛けやクレーンの合図、フォークリフトでの積み下ろしなど、いずれも一瞬の判断が事故につながりやすい現場です。墜落や、はさまれ、吊り荷の下での被災といった重い災害も起こり得ます。

こうした現場で事故に遭ったとき、多くの方が「労災の申請はどうすればよいのか」「会社や元請はきちんと説明してくれるのか」「労災保険だけで治療や生活の補償は足りるのか」と不安を抱えます。後遺障害が残りそうな場合や、ご家族が本人に代わって調べている場合は、なおさら何から手を付けてよいか分かりにくいものです。

この記事では、神戸港周辺の港湾荷役の現場で起きやすい事故の類型を整理したうえで、労災保険で確認できること、労災保険とは別に会社などへ損害賠償を検討できる場合があること、そして労災の申請前・会社とのやり取りの前・示談書や退職書類への署名前に確認しておきたいことを、港湾労働者やご家族の視点で説明します。なお、補償を受けられるか、誰にどこまで請求できるかは、事故の原因や作業の指示、現場の管理状況、証拠の有無によって変わります。具体的な見通しは、資料を確認したうえで判断する必要があります。

結論｜「労災保険の申請」と「会社への損害賠償」の両面を確認する

港湾荷役の現場で業務中に事故に遭った場合、まず労災保険（労働者災害補償保険）の対象になり得ます。これは治療や休業、後遺障害などをカバーする公的な補償制度です。もっとも、労災保険は精神的損害（慰謝料）など、損害のすべてを対象とするわけではありません。会社や元請などに安全面の落ち度があった場合には、労災保険とは別に、民事上の損害賠償を検討できることがあります。

確認のポイントを整理すると、次のとおりです。

神戸港の荷役現場で起きやすい労働災害の類型

港湾荷役は、船内荷役、沿岸荷役、倉庫・ヤードでの作業など、扱う場所も作業内容も多岐にわたります。重量物やクレーン、フォークリフトを扱うため、次のような事故が問題になりやすい現場です。

墜落・転落

船倉（ハッチ）への昇降、コンテナや貨物の上、岸壁の縁、足場や開口部など、高い場所や段差のある場所での作業では、墜落・転落が起こり得ます。手すりや囲い、墜落を防ぐための器具の使用、開口部の養生といった措置が適切だったかが、後から問題になることがあります。

はさまれ・巻き込まれ

貨物と貨物の間、貨物と構造物の間、機械の可動部などに身体をはさまれる事故です。荷の固定が不十分だったり、機械を動かす際の合図が行き違ったりすると、重大な被害につながります。

玉掛け・吊り荷・荷崩れ

クレーンで貨物を吊る玉掛け作業では、吊り荷の落下、荷の振れや回転、荷崩れが大きな危険となります。吊り荷の下に人が入らないようにすること、合図を統一して運転者と玉掛けをする人の連絡を確実にすること、用具の点検を行うことなどが、安全の基本とされています。これらが守られていたかは、責任を検討するうえで重要な確認事項です。

フォークリフト・トラック・コンテナの取扱い

フォークリフトの走行や荷役、トラックへの積み下ろし、コンテナの開閉や固定の作業でも、接触、はさまれ、転倒、荷の落下が起こり得ます。誘導や立入りの管理、作業計画が適切だったかが問題になります。

労災保険で確認できること

業務中の事故によるけがや病気は、労災保険の対象になり得ます。労災保険には、けがの状況や程度に応じて、いくつかの給付があります。主なものを整理すると次のとおりです。

給付ごとに、支給の要件や、請求できる期限、金額の算定方法が定められています。これらは制度の確認を要するため、この記事では具体的な金額や日数、期限の数値までは示しません。実際の見込みは、事故の内容や賃金、診断の状況を踏まえて確認することになります。

労災保険と会社への損害賠償請求の違い

労災保険は、業務中の事故であれば、会社の過失の有無にかかわらず一定の給付を受けられる公的な制度です。一方で、会社や元請などへの損害賠償は、相手に安全面の落ち度（義務違反や過失）があったことを前提に、民事上の責任を問うものです。両者は目的も相手も異なります。

会社への損害賠償では、たとえば作業手順や作業計画、安全教育、保護具の支給と使用、危険箇所の管理、合図や誘導、機械・設備の管理、立入禁止の措置などが適切だったかが問題になります。使用者（会社）は、労働者が安全に働けるよう配慮する義務（安全配慮義務）を負うとされており、その違反があれば損害賠償の対象になり得ます。

誰に責任を問える可能性があるか

港湾荷役の現場は、船会社、荷主、港湾運送事業者、元請、下請・協力会社などが関わり、複数の会社の作業員が同じ現場で作業することが少なくありません。そのため、責任を問える相手は雇用主だけとは限らず、元請や現場を管理していた者、他社の作業員が関係することもあります。

もっとも、誰にどこまで責任を問えるかは、事故の原因、作業の指示系統、現場の管理状況、契約関係、証拠の有無によって変わります。一律に決まるものではなく、資料を確認したうえで判断する必要があります。

損害賠償で検討される主な項目

会社などへ損害賠償を請求する場合、検討の対象となる主な損害項目は次のとおりです。

なお、被災した労働者にも不注意があったとされる場合、その分が賠償額の計算で考慮されること（過失相殺）があります。また、労災保険から給付を受けた部分については、二重取りにならないよう損害賠償との間で調整される部分があります。これらの取扱いは法的な検討を要するため、具体的な金額や割合は、資料と証拠を確認したうえで判断します。

港湾荷役の現場でよく問題になる場面

次のような場面は、港湾荷役の労災で相談が多いものです。いずれも、その場で判断せず、資料を整理して確認したほうがよい場面です。

• 会社が労災の申請に協力してくれない、書類の作成を渋っている
• 安全教育や作業手順の説明が十分でなかったと感じる
• 玉掛けの合図の行き違い、吊り荷の下への立入り、荷崩れが事故の原因になった
• 足場や開口部、手すり、墜落を防ぐ措置に問題があったと感じる
• 他社の作業員や元請の指示が事故に関係している
• 後遺障害が残りそうで、今後の収入や生活が不安である
• 会社から示談書、誓約書、退職書類への署名を求められている
• ご家族が、入院中の本人に代わって手続や相談を進めたい

手続の前に確認・保存しておきたいこと

労災の申請の前に

労災の申請は、事故が業務中のものであることや、けがの状況を整理することから始まります。会社が手続に協力的でない場合でも、申請の方法を確認することができます。事故の状況や経緯を、記憶が鮮明なうちにメモへ残しておくことが役立ちます。

会社へ回答する前・示談書や退職書類に署名する前に

会社から示談書や誓約書、退職に関する書類への署名を求められた場合は、内容をよく確認することが大切です。署名の内容によっては、その後の請求に影響することがあります。急かされても、その場で署名せず、内容を確認してから判断するか検討してください。

保存しておきたい資料

後から事故の状況や責任を確認するため、次のような資料を保存・整理しておくと役立ちます。

• 事故の状況や経緯を記したメモ（日時、場所、作業内容、誰の指示か など）
• 現場の写真、設備や用具の写真
• 作業指示書、作業手順書、作業計画、安全教育の資料
• ヒヤリハットの記録、災害発生に関する社内の報告書
• 診断書、診療の記録、画像検査の資料
• 給与明細、勤怠の記録、雇用契約書、就業規則
• 労災に関する書類の控え
• 会社や元請とのメール、メッセージ、書面のやり取り

弁護士に相談を検討するタイミング

弁護士への相談は、結果を保証するものではありませんが、事故の状況や資料を整理し、労災の申請や会社への請求、後遺障害が残る場合の対応について、見通しを検討する材料になります。次のような場面では、早めに相談を検討するとよいでしょう。

• 労災の申請の前に、進め方を整理したいとき
• 会社との話し合いの前に、対応方針を整理したいとき
• 示談書や退職書類への署名を求められたとき
• 後遺障害が残りそうなとき、休業が長引いているとき
• 会社や元請の責任が問題になりそうなとき
• ご家族が、本人に代わって対応に困っているとき

労災や労働問題のご相談については問い合わせページから、弁護士費用の考え方は弁護士費用のご案内から、担当する弁護士については弁護士紹介ページからご確認いただけます。

よくある質問

まとめ

神戸港の荷役現場での事故では、労災保険の申請と、会社などへの損害賠償の両面から確認することが大切です。最後に、まず取り組みたいことを整理します。

• 事故の状況をメモに残し、現場の写真や作業に関する資料を保存する
• 業務中の事故として、労災保険での取扱いを確認する
• 労災保険とは別に、会社などへの損害賠償を検討できる場合があることを知っておく
• 示談書・誓約書・退職書類は、内容を確認してから署名を判断する
• 後遺障害が残りそうなとき、休業が長引くとき、責任の所在が不明なときは、早めに相談を検討する