弁護士コラム |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士法人 あわじみらい法律会計事務所

Ｍ＆Ａについて⑶　～　基本合意とは １　基本合意とは １　基本合意とは 　基本的な条件が合意に至った時点で基本合意（ＬＯＩ、Ｌｅｔｔｅｒ　ｏｆ　ｉｎｔｅｎｔ、ＭＯＵ、Ｍｅｍｏｒａｎｄｕｍ　ｏｆ　ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄｉｎｇ）をします。 　基本合意とは、最終契約に至る前に基本的な事項について両者が合意できたことを書面で確認するものです。 　基本合意は、基本的にはＭ＆Ａを実行する法的義務を規定...

Ｍ＆Ａについて⑵　～　ＤＤとは １　ＤＤとは １　ＤＤの目的 　ＤＤ（Ｄｕｅ  Ｄｉｌｌｉｇｅｎｃｅ、デューディリジェンス）とは、企業の買収などに際して、買収対象となる企業・事業などを対象として行う調査のことをいいます。 　ＤＤの目的は、買収対象企業・事業の実態を把握し、その抱えるさまざまなリスク要因を抽出・特定することにあります。 　ＤＤにより検出された問題点は、そもそも買収を行うべき...

Ｍ＆Ａについて⑴　～　Ｍ＆Ａの流れ １　Ｍ＆Ａ準備段階 １　Ｍ＆Ａ戦略の立案 　Ｍ＆Ａは目的でなく手段に過ぎないため、まずは、Ｍ＆Ａを行う上で目的となる経営戦略又は事業戦略を明確にすることが重要になります。 　全社レベルの経営戦略としては、事業ポートフォリオの転換を目的とすることがあります。 　事業部門の事業戦略としては、事業規模の拡大、新市場開拓、製品ラインナップの拡充、バリューチェー...

営業損害の主張立証方法⑸　～　訴状段階・答弁書段階 ９　訴状段階 　訴状の作成にあたっては、事案に応じて、売上高ベース、売上総利益率（粗利益率）ベース、限界利益ベースなどで損害賠償請求金額を算出し、請求することになります。 　内容証明郵便での請求書送付の段階でも述べたのと同じで、さまざまに考えられるところ、卸売業・小売業では、売上総利益ベースでの営業損害の請求（卸売業・小売業の場合、販売した...

営業損害の主張立証方法⑷　～　回答書の作成・送付 ８　回答書の作成・送付 １　証拠の偏在 　損害賠償請求を受ける側（ディフェンス側）においては、損益計算書の原資料等は手元に存在しないので、資料の開示を受け、反論のポイントを検討することになります。 　ただし、企業の規模が大きくなればなるほど、損益計算書等の数字を構成する個別の仕訳の数は膨大になり、資料も膨大になり、一つ一つの数字を検証したり...