Ｍ＆Ａについて⑷ ～ 企業価値評価とは
企業法務Ｍ＆Ａ財務・会計Contents
Ｍ＆Ａについて⑷ ～ 企業価値評価とは
１ 企業価値評価とは
１ 企業価値評価とは
企業価値算定（Ｖａｌｕａｔｉｏｎ）とは、企業に関する利用可能な情報をもとに、企業の株主や債権者にとっての価値を算定することをいいます。
企業価値は以下の式で表現できます。
企業価値 ＝ 株主価値 ＋ 債権者価値
株主価値とは、企業が生み出すキャッシュフローのうち、株主に帰属するキャッシュフローの現在価値合計額をいいます。
債権者価値とは、企業が生み出すキャッシュフローのうち、債権者に帰属するキャッシュフローの現在価値合計額をいい、純有利子負債の額がその目安になります。
準有利子負債とは、有利子負債残高（短期借入金、社債、長期借入金）から現金及び現金同等物（預金、有価証券等）を差し引いたネットの有利子負債（ネットデット、Ｎｅｔ Ｄｅｂｔ）をいいます。
２ 企業価値評価の３つのアプローチ
⑴ マーケット・アプローチ
マーケット・アプローチとは、株式市場やＭ＆Ａ市場における株価や取引価額を基準に事業価値又は株主価値を算定するアプローチをいいます。
マーケット・アプローチの代表的な評価手法には、株主市価法、株価倍率法、類似取引比準法があります。
⑵ インカム・アプローチ
インカム・アプローチとは、将来又は過去のキャッシュ・フローや損益を基準に事業価値又は株主価値を算定するアプローチをいいます。
インカム・アプローチの代表的な評価手法には、ＤＣＦ法、収益還元法、ＡＰＶ法があります。
⑶ コスト・アプローチ
コスト・アプローチとは、企業の純資産の時価評価額等を基準に株主価値を算定するアプローチをいいます。
コスト・アプローチの代表的な評価手法には、修正純資産法があります。
２ 各評価手法
１ マーケット・アプローチ
⑴ 株主市価法
株主市価法とは、評価対象企業がその株式を上場している場合に、株式取引市場で取引された株価の一定期間における平均値などをもって、１株当たりの株主価値とする評価方法です。
市場株価平均法などともいわれます。
株式市価法は、株式市場において実際に取引されている株式の株価をもとにするものであり、客観性の高い評価手法として位置付けられています。
⑵ 株価倍率法
株価倍率法とは、評価対象企業と類似する上場企業の株式時価総額又は事業価値を、利益などの財務数値で除して株価倍率を算定し、その上でその株価倍率を評価対象企業の財務数値に乗じて株主価値又は事業価値を評価する方法です。
株価倍率法は、非上場株式であっても採用し得る評価手法であることに加えて、株式市場において実際に取引されている株価に着目する評価手法であることから、比較的客観性の高い評価手法として位置付けられています。
また、ＤＣＦ法のように多くの財務分析を必要としないことから、ファイナンスの専門的な知識を有しなくても比較的容易に実施できる評価手法です。
⑶ 類似取引比準法
類似取引比準法とは、類似するＭ＆Ａ取引事例の取引価額について、株価倍率法などと同様に、倍率を用いて評価対象企業の価値算定を行って評価する方法です。
２ ＤＣＦ法
ＤＣＦ法（Ｄｉｓｃｏｕｎｔｅｄ Ｃａｓｈ Ｆｌｏｗ Ｍｅｔｈｏｄ）とは、事業を行うことによって生み出されるＦＣＦを、株主資本と負債の加重平均資本コスト（ＷＡＣＣ、Ｗｅｉｇｈｔｅｄ Ａｖｅｒａｇｅ Ｃｏｓｔ ｏｆ Ｃａｐｉｔａｌ）で現在価値に割り引くことにより、評価対象企業の企業価値を算定する評価方法です。
ＤＣＦ法は、将来の収益獲得能力を価値に反映させやすく、評価対象企業がもつ固有の価値を示す方法です。
一方で、増資や株式譲渡など企業価値の評価を必要とする取引の大半は、企業の将来の収益力に着目して行われるのが一般的であるため、取引目的による企業価値評価の手法としては、企業の収益力を評価するインカム・アプローチが最も適合しているといわれます。
３ 修正純資産法
修正純資産法とは、貸借対照表の純資産に着目して株主価値を評価する手法であり、時価と簿価の差額が重要な項目に関しては時価等に置き換えるなどして修正純資産額を求める方法です。
修正純資産法は、収益の予測が困難であったり、評価対象企業が継続して損失を計上している場合など、インカム・アプローチ及びマーケット・アプローチが適合しない場合において、客観性・確実性を従事する観点から利用されることがあります。
Ｍ＆Ａについて⑴ ～ Ｍ＆Ａの流れ
Ｍ＆Ａについて⑵ ～ ＤＤとは
Ｍ＆Ａについて⑶ ～ 基本合意とは
Ｍ＆Ａについて⑷ ～ 企業価値評価とは
法務ＤＤ⑴ ～ 法務ＤＤとは
法務ＤＤ⑵ ～ 法務ＤＤの流れ
法務ＤＤ⑶ ～ 株式・株主について
24時間365日受付