弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

「自己破産をすれば、借金はすべてなくなる」と考えている方は少なくありません。しかし、自己破産で免責許可決定が確定しても、税金や養育費、一定の損害賠償、罰金などは「非免責債権（ひめんせきさいけん）」として支払義務が残る場合があります。これを知らずに手続を進めると、破産後に予想外の支払いが残り、生活の立て直しがうまくいかないこともあります。 この記事では、自己破産を検討している方に向けて...

取引先への支払いや借入の返済が立ち行かなくなり、会社の破産（法人破産）を決断された、あるいは決断しつつある経営者の方にとって、最初に直面するのが「申立てまでに何を、どの順番で整理すればよいのか」という不安だと思います。支払いを止めてよいのか、従業員や取引先にいつ説明すべきか、自宅や個人保証はどうなるのか――判断に迷う場面が次々に出てきます。 この記事では、法人破産を決めた後、裁判所へ...

取引先の倒産、売上の急減、過剰債務、返済原資の不足。資金繰りが厳しくなったとき、経営者の頭をよぎるのは「このまま会社を続けられるのか」「金融機関は返済を待ってくれるのか」「自分の保証や自宅はどうなるのか」といった切実な問いではないでしょうか。こうした局面で、裁判所を使う破産や民事再生に進む前に検討できる選択肢の一つが、金融機関との合意によって進める私的整理です。 本記事では、中小企業...

取引先や金融機関への返済が重くなり、このまま事業を続けることが難しいと感じても、「破産だけは避けたい」「取引先や従業員になるべく迷惑をかけずに事業を畳みたい」と考える経営者の方は少なくありません。会社の解散や清算を意識し始めても、破産・私的整理・通常清算・特別清算といった選択肢の違いが分かりにくく、何から手をつければよいか迷うこともあると思います。 この記事では、破産以外の選択肢の一...

「今月の支払いが思うように回らない」「来月の給与や借入返済をどう乗り切るか分からない」「金融機関に何を伝えればよいのか整理できない」――会社の資金繰りが厳しくなると、経営者は短い時間で多くの判断を迫られます。再建を目指すべきか、それとも法的整理を検討すべきか、判断の入り口で立ち止まってしまう方も少なくありません。 この記事では、資金ショートが現実味を帯びてきた場面で、再建・金融機関対...