弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

会社を次の世代へ引き継ぐとき、多くの経営者がまず悩むのが「自社の株式を後継者にどこまで集中させるか」という問題です。株式は会社の議決権そのものであり、分散したまま相続が起きると、経営判断が滞ったり、親族間で経営権を巡る対立が生じたりすることがあります。一方で、後継者へ株式を集めることだけを急ぐと、ほかの相続人の遺留分や、相続税・贈与税の負担、親族への説明が後回しになり、結果として家族関係が...

交通事故でけがをして家事ができなくなったとき、現金収入がなくても「休業損害」が問題になることがあります。一方で、保険会社からの提示が「通院した日数だけ」「パート収入の分だけ」になっていて、これで合っているのか分からない、という相談は少なくありません。 この記事では、専業主婦・専業主夫と、パートやアルバイトなどをしながら家事も担う兼業主婦・兼業主夫とで、休業損害の基礎収入の考え方がどう...

交通事故でご家族を亡くされたとき、保険会社から示される賠償項目のなかでも、金額が大きく、計算の前提が分かりにくいのが「死亡逸失利益」です。亡くなった方が将来得られたはずの収入をどのように評価するのか、なぜ「生活費控除」を行うのか、就労可能年数はどこまで認められるのか――数字の根拠が見えないまま提示額に向き合うのは、大きなご負担だと思います。 本記事では、死亡逸失利益の計算の枠組みを、基礎収入...

資金繰りが厳しくなってきたとき、多くの経営者がまず思い浮かべるのが「破産」かもしれません。しかし、会社の倒産処理には破産だけでなく、民事再生・私的整理・廃業（解散・清算）といった複数の選択肢があり、それぞれ目的も条件も異なります。「会社を残せる可能性があるのか」「廃業と破産は何が違うのか」「代表者保証がある自宅はどうなるのか」——こうした不安を、一人で抱え込んだまま判断を急ぐ前に、まずは全体像...

昔利用していた消費者金融やクレジットカードのキャッシングについて、「過払い金があるかもしれない」と気になっていても、完済から時間が経っていると、今から請求できるのか不安になる方は少なくありません。とくに「完済から１０年近い」「一度完済してまた借りた」「貸金業者から和解案が届いた」という場合は、時効との関係が心配になります。 過払い金を返してもらう権利には消滅時効があり、一定の期間が過ぎると請...