少年事件の流れとは｜神戸家裁送致・少年鑑別所・審判を解説 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

お子さんが事件を起こし、警察や家庭裁判所から連絡を受けたご家族は、「これから何が起きるのか」「少年鑑別所に入るのか」「神戸で面会できるのか」「弁護士にいつ相談すればよいのか」と、強い不安を抱えていることと思います。

少年事件は、成人の刑事事件とは進み方が異なります。処罰そのものよりも、少年本人の立ち直りと生活環境の立て直しを重視し、家庭裁判所での調査と審判を通じて処分を決めていく手続です。もっとも、観護措置がとられるか、審判でどのような結論になるか、被害者対応や学校対応をどう進めるかは、事案により変わります。

この記事では、少年事件が家庭裁判所に送られてから審判に至るまでの流れ、観護措置と少年鑑別所、神戸での面会にあたって確認しておきたいこと、付添人弁護士の役割、そして相談を検討したいタイミングを、保護者の視点から整理します。まずは全体像をつかみ、手元の書類を早めにそろえておくことが、次の一歩につながります。

結論｜少年事件の流れと、まず確認しておきたいこと

少年事件は、おおむね〈捜査（警察・検察）→家庭裁判所への送致→家庭裁判所調査官の調査・観護措置の判断→少年審判→処分の決定〉という流れで進みます。成人の刑事事件と違い、犯罪の嫌疑がある事件は原則としてすべて家庭裁判所に送られる点が大きな特徴です。

結論として、保護者がまず整理しておきたいのは次の点です。第一に、家庭裁判所からの呼出状・決定書・通知書など、届いた書類を保管すること。第二に、身柄が拘束されているか（在宅か）で当面の対応が変わること。第三に、面会や被害者対応は独断で動く前に、早い段階で弁護士に相談し方針を整えることです。

少年事件の基礎知識｜「少年」とは誰を指すか

少年法上の「少年」（２０歳未満）

少年法上の「少年」とは、２０歳に満たない者をいいます（少年法第２条第１項）。民法の成年年齢は１８歳に引き下げられましたが、少年法の適用対象は引き続き２０歳未満とされています。

犯罪少年・触法少年・ぐ犯少年

少年法は、家庭裁判所の審判対象となる少年を三つに整理しています（少年法第３条第１項）。犯罪少年は、１４歳以上で罪を犯した少年です。触法少年は、１４歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年で、刑事責任は問われませんが、家庭裁判所の手続の対象となる場合があります。ぐ犯少年は、罪を犯してはいないものの、その性格や環境から将来罪を犯すおそれがあると認められる少年です。

特定少年（１８歳・１９歳）の扱い

１８歳・１９歳は「特定少年」として、１７歳以下の少年とは一部異なる扱いを受けます。少年法は適用されますが、検察官送致（逆送）の対象となる事件の範囲が広げられ、ぐ犯は保護処分の対象から外れ、一定の場合に実名等の報道（推知報道）が可能となるなどの違いがあります。保護処分の内容も、犯した罪の軽重を考慮して定められます。詳細は事案により異なるため、個別に確認が必要です。

成人の刑事事件との違い

成人の刑事事件では、検察官が起訴・不起訴を判断し、起訴されれば公開の刑事裁判で有罪・無罪と刑罰が決まります。これに対し少年事件は、原則として家庭裁判所に送られ、少年審判（原則非公開）を通じて、処罰ではなく立ち直りに向けた処分を検討する点に特徴があります。もっとも、重大な事件や特定少年では、成人に近い刑事手続に移る場合があります。

全件送致主義と家庭裁判所への送致

なぜ家庭裁判所に送られるのか

少年事件では、犯罪の嫌疑がある事件は、原則としてすべて家庭裁判所に送致されます。これを全件送致主義といいます（少年法第４１条・第４２条）。専門的な調査機能をもつ家庭裁判所が、少年の抱える問題を早期に把握し、その少年にふさわしい処遇を検討するのが望ましいと考えられているためです。成人事件のような微罪処分・起訴猶予で捜査機関限りに終わる仕組みとは異なります。

神戸家庭裁判所に送致された後の流れ

神戸市内で起きた少年事件では、多くの場合、神戸家庭裁判所が事件を扱います。家庭裁判所が事件を受理すると、家庭裁判所調査官による調査が行われ、必要に応じて観護措置がとられます。その後、審判を開始するか（審判不開始とするか）が判断され、審判を経て処分が決まります。

在宅事件と身柄事件の違い

身柄が拘束されているかどうかで、当面の進み方と保護者の対応は変わります。身柄事件では観護措置による収容の可能性があり、在宅事件では自宅で生活しながら調査を受けるのが基本です。

観護措置と少年鑑別所

観護措置とは

観護措置とは、審判を行うために必要があるときに、家庭裁判所が少年の身柄や心身の状態を保全しつつ調査を進めるための措置です（少年法第１７条）。家庭裁判所調査官の観護に付す方法（在宅）と、少年鑑別所に送致する方法があり、実務上「観護措置」というときは、少年鑑別所への収容を指すことが多いです。

少年鑑別所で行われること

少年鑑別所では、医学・心理学・教育学などの専門的知識に基づき、面接や心理検査、日々の行動観察を通じて、少年が非行に至った背景や、立ち直りに向けて必要な事情を明らかにする「鑑別」が行われます。処罰や矯正教育を行う場所ではなく、審判の資料を整えるための施設である点が、少年院や刑務所と異なります。

収容される期間（原則・例外）

少年鑑別所に収容する期間は、原則として２週間を超えることができません。ただし、特に継続の必要があるときは１回更新でき、実務上は通じて４週間程度となることが少なくありません。さらに、一定の重大な事件で証人尋問・鑑定・検証を行うなど特別の事情がある場合には、更新が追加で認められ、最長で通じて８週間まで収容されることがあります（少年法第１７条第３項・第４項・第９項）。もっとも、観護措置がとられるかどうか、期間がどうなるかは事案により異なります。

観護措置に納得できないとき

観護措置の決定や更新に対しては、少年本人・法定代理人・付添人が、家庭裁判所に異議を申し立てることができます（少年法第１７条の２）。また、観護の必要がなくなった場合には、その取消しを求めることも考えられます。認められる場面は限られますが、早期に付添人が関与し、収容の必要性について具体的に主張することが重要になります。

神戸少年鑑別所での面会

面会できる可能性がある人と、確認しておくこと

少年鑑別所では、保護者などが面会や手紙のやり取りを行える場合があります。もっとも、面会できる方の範囲、受付時間、差入れや手紙の取扱い、当日の手続は、施設の運用や事案により異なることがあります。面会の可否や受付時間などは、神戸少年鑑別所または付添人弁護士を通じて、最新の情報をご確認ください。

面会で保護者が意識したいこと

面会の時間は限られています。叱責に終始するよりも、落ち着いて次の点を整理することが、少年本人の立ち直りと審判に向けた準備につながります。

• 体調や精神面など、本人の様子を確認する
• 事件について、本人がどう受け止めているかを聴く
• 学校・仕事・生活環境をどう立て直すかを一緒に考える
• 再発を防ぐために何ができるかを話し合う
• 被害者対応について、独断で動く前に付添人と方針を相談する

神戸家庭裁判所・神戸少年鑑別所の所在地

神戸市内の少年事件では、神戸家庭裁判所や神戸少年鑑別所（神戸法務少年支援センター）が関与することが一般的です。両施設はいずれも神戸市兵庫区にあり、比較的近い場所に位置しています。面会・問い合わせの受付時間や連絡方法は変わり得るため、来所前に各機関の公式情報または付添人を通じてご確認ください。

少年審判までの準備｜調査官の調査と保護者の役割

家庭裁判所調査官の調査

家庭裁判所調査官は、心理学や教育学などの専門的な知見をもち、少年本人や保護者との面接を通じて、非行に至った経緯、性格、家庭・学校・交友関係などを調べます。この社会調査の結果は、審判における処分の判断に大きく影響します。調査官の面接には、家庭としてどのように環境を整えていくかを具体的に説明できるよう、準備しておくことが有用です。

審判で確認されることと処分の種類

少年審判では、非行の事実があったか（非行事実）と、更生のためにどの程度の働きかけが必要か（要保護性）が確認されます。審判の結果として考えられる主な処分は、次のとおりです。いずれになるかは、事案により異なります。

保護者が準備しておきたい資料

次の資料は、調査官の調査や審判に向けて役立つことがあります。事案により必要なものは異なります。

• 家庭裁判所からの呼出状・決定書・通知書
• 警察・検察から受け取った書類
• 事件の日時・場所・関係者・被害の状況を整理したメモ
• 学校・勤務先・家庭での生活状況が分かる資料
• 診断書・通院資料、発達特性や福祉的支援に関する資料（ある場合）
• 被害弁償・謝罪・示談に関する資料
• 再発防止に向けた生活環境の調整状況が分かる資料
• スマートフォン・ＳＮＳ・メッセージ・写真・動画・位置情報など、事実関係に関わる資料（削除・改変はしない）

付添人弁護士の役割

付添人とは（弁護人との違い）

少年審判では、少年の権利を守り、立ち直りを支える立場として「付添人」が関与します。多くの場合、弁護士が付添人となります。捜査段階の弁護人が刑事手続における防御を担うのに対し、付添人は、非行事実の確認に加えて、少年の環境調整や審判に向けた準備まで視野に入れて活動します。なお、捜査段階で付いた国選弁護人は、家庭裁判所送致とともに任務が終わるため、審判段階で弁護士の関与を続けるには、あらためて付添人の選任等を検討する必要があります。

付添人が関与できる場面

付添人が付いたからといって、処分が必ず軽くなるわけではありません。もっとも、相談することで、手続の流れや準備事項を確認し、対応方針を整理しやすくなります。

国選付添人・当番付添人・付添援助制度

弁護士付添人には、私選のほか、公的・制度的な仕組みがあります。国選付添人は、一定の重大な事件で観護措置がとられた場合などに、家庭裁判所の判断により選任される制度で、対象は限られています。当番付添人は、少年鑑別所に収容された少年が依頼した場合に、弁護士が一回、無料で面会する制度です。また、資力が十分でない場合には、日本弁護士連合会の少年保護事件付添援助制度を利用できることがあります（事件終了後に費用の償還を求められる場合があります）。利用の可否や条件は事案により異なるため、弁護士会や付添人に確認してください。

よく問題になるケース

次のような場面は、保護者が迷いやすいところです。いずれも結論は個別事情により異なるため、早めに弁護士と相談しながら進めることをおすすめします。

• 観護措置が付くか不安：身柄事件では収容の可能性があります。収容の必要性について、家庭裁判所に具体的に主張できるかが分かれ目になります。
• 面会で何を話せばよいか分からない：事実確認・生活環境・再発防止を落ち着いて整理します。口裏合わせや証拠隠滅につながる話は避けます。
• 子どもが否認している：捜査資料の確認と、少年の言い分の把握が前提になります。取調べへの対応も含め、早期の相談が重要です。
• 被害者に謝罪・弁償したい：保護者が独断で直接連絡すると、かえって関係が悪化することがあります。付添人を通じた方法を検討します。
• 学校・勤務先への説明に迷う：どこまで・どのように伝えるかは、本人の状況を踏まえて慎重に判断します。
• 共犯者・友人関係の整理：関係の切り分けや今後の付き合い方も、要保護性の観点から重要になります。
• 重大事件・再非行・特定少年：見通しや取り得る対応が異なります。慎重な検討が必要です。

手続前チェックリスト

節目ごとに、確認しておきたい事項を整理しました。

• 相談前：届いた書類（呼出状・決定書・通知書）、捜査機関から受け取った書類、事件の概要メモをそろえる
• 面会前：面会の可否・受付時間・持参物を施設または付添人に確認し、話す内容を整理する
• 調査官の面接前：家庭環境の調整状況、生活・学校・仕事の見通し、再発防止策を説明できるよう準備する
• 審判前：非行事実への認識、被害者対応の状況、環境調整の結果を整理し、付添人と打ち合わせる

弁護士に相談するタイミング

少年事件は、早い段階での対応が、その後の準備の幅を左右します。次のような節目では、相談を検討する価値があります。

• 逮捕された、または警察から連絡が来たとき
• 家庭裁判所への送致が見込まれるとき
• 観護措置がとられ、少年鑑別所に収容されたとき
• 家庭裁判所調査官の面接を控えているとき
• 審判期日が近づいているとき
• 被害者対応や学校対応を始める前
• 否認・共犯・重大事件・再非行・特定少年など、慎重な検討が必要なとき

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

• 少年事件は、家庭裁判所への送致・調査・観護措置・審判という流れで進み、立ち直りと環境調整を重視する手続です。
• 犯罪の嫌疑がある事件は、原則すべて家庭裁判所に送られます（全件送致主義）。
• 観護措置による少年鑑別所への収容は原則２週間、更新で通常４週間、一定の重大事件で最長８週間です。
• 神戸市内の事件では、神戸家庭裁判所・神戸少年鑑別所が関与することが一般的です。面会の受付時間等は施設または付添人にご確認ください。
• 付添人弁護士は、面会・調査官対応・環境調整・被害者対応・審判準備などに関与します。結果保証ではなく、見通しと準備の整理につながります。
• 送致前・観護措置決定後・調査官面接前・審判前など、節目ごとに早めの相談を検討してください。結論は個別事情により異なります。