神戸で熟年離婚を考えたら｜進め方と相談時期の基本ガイド ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

長年連れ添った夫婦が離婚を考えるとき、若い世代の離婚とは違った検討事項が生じます。子どもがすでに独立していることが多い一方で、住まい、生活費、退職金、年金、医療や介護、相続に近い将来設計まで、離婚後の暮らしを左右する要素が幅広く関わってくるためです。

このページでは、神戸で熟年離婚を検討し始めた方に向けて、離婚全体の進め方と、弁護士への相談を検討する時期の目安を整理します。感情面の整理だけでなく、別居や話し合いを始める前に確認しておきたい資料、財産分与や年金分割の基本的な考え方まで、全体像を通して確認できる内容にしています。

熟年離婚で最初に整理しておきたいこと

熟年離婚では、離婚そのものだけでなく、離婚後の生活を支えるお金や住まいの問題が同時に関わってきます。まずは次の視点で現状を整理しておくと、話し合いや手続の見通しを立てやすくなります。

離婚の進み方は、大きく次の順序で整理できます。まず夫婦で話し合い（協議）、条件がまとまれば離婚届を提出し、必要に応じて離婚協議書や公正証書を作成します。話し合いがまとまらない、または話し合いができない場合は、家庭裁判所の調停を申し立て、それでも調整がつかない場合に離婚訴訟へ進む、という流れです。どの段階でも、財産や年金の資料が整理できているかどうかが、その後の見通しを大きく左右します。

そもそも「熟年離婚」とは

「熟年離婚」は、一般に長期間の婚姻を経た後の離婚を指す言葉で、法律上の正式な制度名ではありません。手続そのものは、年齢にかかわらず協議離婚・調停離婚・裁判離婚という通常の枠組みで進みます。

もっとも、婚姻期間が長い分だけ夫婦で形成した財産が多くなりやすく、退職金や企業年金、持ち家といった大きな財産が関わることが多いこと、子どもがすでに独立していて親権や養育費が問題になりにくい一方で、離婚後の老後資金や医療・介護を含む生活設計が重要になること、といった特徴があります。こうした事情から、財産分与・年金分割・住まいの整理が中心的な検討事項になりやすい点が、熟年離婚の実務上の特色といえます。

熟年離婚の進め方——準備から協議・公正証書・調停・訴訟まで

準備

離婚の話を切り出す前に、財産・年金・住まい・生活費に関する資料を整理しておくことが重要です。特に、相手方名義の財産は後から把握しにくくなることがあるため、同居している間に確認できる範囲で資料を集めておくと、後の話し合いや手続で役立ちます。

話し合い（協議離婚）

協議離婚は、夫婦が離婚と条件について合意し、離婚届を提出して成立させる方法です。離婚届が市区町村に受理されて初めて離婚の効力が生じます。財産分与・年金分割・慰謝料などの条件は、離婚届とは別に取り決めておく必要があります。

離婚協議書と公正証書

話し合いで決めた条件は、後日の争いを避けるため書面に残しておくことが望ましいといえます。当事者間で作成する離婚協議書に加えて、公証役場で作成する公正証書にしておく方法があります。離婚に関する公正証書は、財産分与・慰謝料・（子がいる場合の）養育費などの給付を定めることが多く、「離婚給付等契約公正証書」と呼ばれます。

公正証書に、一定額の金銭の支払いの合意と、支払わないときは強制執行を受けても異議がない旨の定め（強制執行認諾文言）を記載しておくと、支払いが滞った場合に裁判手続を経ずに強制執行を検討できます。ただし、この効力が及ぶのは金銭の支払いに限られ、不動産の明渡しなど金銭以外の給付には及びません。なお、公正証書を作成しても、協議離婚は離婚届の受理によって成立する点は変わりません。公証役場での手続の詳細は、日本公証人連合会の「７　離婚」のページで確認できます。

離婚調停

話し合いがまとまらない場合や、話し合い自体が難しい場合は、家庭裁判所に夫婦関係調整調停（離婚）を申し立てることができます。調停では、離婚そのものに加え、財産分与や年金分割の割合、慰謝料などの財産の問題も一緒に話し合うことができます。神戸で申し立てる場合の運用は、後述の手続先の項目で触れます。

訴訟

調停が成立しなかった場合には、離婚訴訟を提起することが考えられます。訴訟では、離婚原因の有無や財産分与などについて、証拠に基づいて主張・立証していくことになります。どの段階まで進むかは、相手方の対応や争点の内容によって変わります。

別居を考える前に確認しておきたいこと

別居は、生活費や財産分与の考え方にも影響し得るため、始める前に生活面と資料面の準備を整えておくことが大切です。次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 別居中の生活費（婚姻費用）の見通し。収入が少ない側は、相手方に婚姻費用を請求できる場合があります
• 離婚後を含めた住まいの確保（実家・賃貸・持ち家に残るかなど）
• 預貯金・保険・年金・不動産・借金に関する資料の控え
• 通帳・保険証券・年金に関する通知・不動産やローンの書類など、後から確認しにくくなる資料
• 重要な郵便物の受け取り方法や、連絡手段の整理
• 相手方とのやり取りの記録（必要な範囲で保管しておく）

財産分与で問題になりやすい項目

財産分与は、婚姻中に夫婦の協力で形成・維持した財産を、離婚の際に分け合う制度です。名義がどちらか一方であっても、実質的に夫婦の協力で形成された財産であれば対象になり得ます。熟年離婚では、次のような財産が問題になりやすく、それぞれ確認すべき資料があります。

財産分与の対象や基準となる時点、分与の割合は、婚姻期間、財産形成への寄与の程度、財産の性質、資料の有無などにより変わります。一般には別居時を一つの目安として財産の範囲を考えることが多いものの、個別事情により結論は異なります。退職金や不動産が関係する場合は、資料を確認したうえで対象や評価方法を検討する必要があります。

年金分割・退職金・老後資金の確認

年金分割の基本

離婚時の年金分割は、年金そのものを単純に半分にする制度ではなく、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬）を当事者間で分割する制度です。分割の対象は厚生年金の部分で、老齢基礎年金（いわゆる国民年金部分）は対象になりません。制度には、当事者の合意または裁判手続で按分割合を定める「合意分割」と、国民年金の第３号被保険者であった方からの請求による「３号分割」があります。

情報通知書（年金分割のための情報提供）

年金分割を検討する際は、まず年金事務所などに「年金分割のための情報提供請求書」を提出し、分割の対象となる期間や按分割合の範囲が記載された情報通知書を取得します。調停で年金分割を求める場合、申立てに情報通知書が必要になり、裁判所の運用では発行日から一定期間内のものが求められます。

合意分割と３号分割

合意分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録を、当事者の合意または裁判手続で定めた割合（上限は２分の１）で分割する制度です。３号分割は、平成２０年４月１日以後の第３号被保険者であった期間について、相手方の厚生年金の記録を２分の１ずつ分割する制度で、相手方の合意は必要ありません。どちらが利用できるか、また両者の関係は、婚姻期間や就労状況によって変わります。

請求期限

年金分割の請求には期限があります。日本年金機構の案内によれば、請求期限は原則として離婚等をした日の翌日から起算して５年以内です。ただし、令和８年４月１日より前に離婚等をした場合は、従前どおり２年以内となります。期限を過ぎると請求できなくなるため、早めに確認しておくことが大切です。詳細は日本年金機構の「離婚時の年金分割」のページで確認できます。

退職金・企業年金・老後資金

退職金は、給料と同じように夫婦の協力で得られた財産とみることができるため、将来支給される見込みのものも含めて財産分与の対象になり得ます。ただし、支給の有無や金額が確定していない場合が多く、分与の方法にはいくつかの考え方があります。企業年金や個人年金についても、加入状況や受給の見込みが分かる資料を確認しておくと、老後資金全体の見通しを立てやすくなります。

令和８年４月１日施行の民法等改正で変わった点

令和６年に成立した民法等の一部を改正する法律（令和６年法律第３３号）が、令和８年４月１日に施行されました。共同親権の導入など子の養育に関するルールの見直しが中心ですが、熟年離婚に関係の深い財産分与についても、次のような変更があります。

年金分割についても、前述のとおり請求期限が原則５年（令和８年４月１日より前の離婚は２年）とされています。いつ離婚が成立したか（成立するか）によって適用される期限が変わるため、すでに離婚している方も、これから離婚する方も、自分のケースでどの期限が当てはまるかを確認しておくことが重要です。改正の全体像は、法務省の「民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について」で確認できます。なお、婚姻期間中に未成熟の子がいる場合は、親権・養育費・親子交流に関する新しいルールも関係し得ますが、子がすでに独立している場合はこれらが問題になりにくいといえます。

神戸で利用する可能性がある手続先

神戸で熟年離婚の手続を進める場合、次のような窓口が関係し得ます。所在地・受付時間・必要書類・運用は変わることがあるため、利用の際は各機関の公式情報で最新の内容を確認してください。

離婚調停の申立てには、収入印紙１，２００円分と連絡用の郵便切手が必要で、申立書のほか夫婦の戸籍謄本、事情説明書などの書類を提出します。年金分割の割合についての申立てを含む場合は、年金分割のための情報通知書も必要になります。手続の詳細や書式は、裁判所の「夫婦関係調整調停（離婚）」や、神戸家庭裁判所の案内ページで確認できます。

熟年離婚でよく問題になるケース

実際の相談では、次のような場面で迷われる方が多くみられます。いずれも、結論は資料や事情によって変わります。

• 相手が財産の資料を見せてくれない：財産分与の裁判手続では、家庭裁判所が財産に関する情報の開示を命じることができる仕組みが設けられています。まずは把握できる範囲で資料を整理しておくことが出発点になります。
• 自宅を売るか、どちらかが住み続けるかで意見が合わない：住宅ローンが残っている場合、名義変更に金融機関の承諾が必要になることがあり、売却・居住のどちらにも検討事項があります。
• 退職金がまだ支給されていない：将来支給される見込みの退職金も対象になり得ますが、分与の方法には複数の考え方があります。
• 年金分割の進め方が分からない：まず情報通知書を取得し、対象期間や按分割合の範囲を確認するところから始めます。
• 別居したいが生活費が不安：収入が少ない側は、別居中の婚姻費用を請求できる場合があります。
• 相手から離婚協議書への署名を求められた：署名前に、財産・年金・住まい・生活費の整理ができているかを確認することが重要です。
• 子どもや親族にどこまで相談すべきか迷う：家庭ごとに事情が異なり、巻き込む範囲は慎重に判断する必要があります。
• 長年専業主婦・専業主夫で、離婚後の生活設計が不安：財産分与や年金分割、離婚後の収入見通しを含めて、生活全体を整理することが出発点になります。

手続前チェックリスト

段階ごとに、確認しておきたい資料や事項を整理しました。すべてがそろっていなくても、把握できる範囲から準備を進めておくと、相談や手続の見通しを立てやすくなります。

別居を始める前

• 別居中の生活費（婚姻費用）の見通し
• 住まいの確保と、当面の生活資金
• 通帳・保険証券・年金の通知・不動産やローンの資料の控え
• 安全に関わる場合の相談先の確認

話し合い（協議）の前

• 夫婦の財産の全体像（預貯金・不動産・退職金・保険・株式・借金）
• 年金分割の対象になり得る婚姻期間の確認
• 相手方の意向や、弁護士がついているかの確認

離婚協議書・公正証書を作成する前

• 財産分与・慰謝料・（子がいる場合の）養育費などの条件の整理
• 強制執行認諾文言を付すかどうかの検討
• 公証役場で必要となる書類の確認

調停を申し立てる前

• 申立て先（相手方の住所地の家庭裁判所など）の確認
• 申立書、夫婦の戸籍謄本、事情説明書などの準備
• 年金分割を求める場合の情報通知書の取得

離婚届を提出する前

• 財産分与・年金分割・慰謝料などの取り決めが書面になっているか
• 離婚後の名義変更（不動産・保険・年金など）に必要な手続の見通し

相手方から書面が届いたとき

• 離婚協議書・財産分与案・離婚届・弁護士名義の通知などの内容の確認
• 署名や返送の前に、条件が自分にとって不利になっていないかの確認
• 回答期限がある場合の期限の確認

弁護士に相談を検討するタイミング

弁護士への相談は、「必ず有利になる」といった結果を約束するものではありません。もっとも、財産や年金の資料を整理し、法律上の見通しや今後の進め方を検討する材料を得るという点で、次のような場面では早めの相談が役立ちます。

• 離婚協議書や公正証書に署名する前、離婚届を提出する前
• 別居を始める前や、婚姻費用の見通しを確認したいとき
• 調停の申立てを検討しているとき
• 財産の資料が不足している、または相手方が資料を見せないとき
• 相手方に弁護士がついたとき

相談により、資料の整理や今後の進め方を確認しやすくなります。手続を始める前の段階での相談も選択肢になります。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

• 熟年離婚は、離婚そのものに加えて、財産分与・年金分割・住まい・生活費という離婚後の生活設計が中心的な検討事項になります。
• 進め方は、話し合い（協議）→離婚届・協議書・公正証書→調停→訴訟という流れが基本で、どの段階でも資料の整理が見通しを左右します。
• 令和８年４月１日施行の改正により、財産分与の請求期間は原則５年（施行日前の離婚は２年）、年金分割の請求期限も原則５年（同）となりました。自分のケースでどの期限が当てはまるかを確認しておくことが大切です。
• 署名前・申立て前・別居前など、判断を左右する場面では、資料を整理したうえで見通しを確認しておくと安心です。