ゼロゼロ融資の返済がきついときの整理｜神戸の事業者向け解説 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

ゼロゼロ融資（コロナ禍の実質無利子・無担保融資）の返済が本格化し、毎月の返済に加えて税金、社会保険料、家賃、仕入代金の支払いを同時に抱え、資金繰りが苦しくなっている事業者の方は少なくありません。据置期間が終わって返済が始まったものの、資金繰り表を見ても返済原資が足りない、金融機関にリスケを頼んでよいのか分からない、信用保証協会から通知が届いた、といったご相談が増えています。

このような場面では、「返済が苦しい＝直ちに破産」というわけではありません。一方で、金融機関や信用保証協会からの連絡を放置してよいわけでもありません。まずは手元の資料を整理し、リスケ（返済条件の変更）、借換えや支援制度の利用、私的整理、民事再生、法人破産・事業者破産、廃業といった選択肢を、資金繰りと事業継続の可能性に応じて検討していくことになります。

この記事では、神戸市周辺で事業を営む方を念頭に、ゼロゼロ融資の返済が重くなったときの初動、信用保証協会による代位弁済後の流れ、代表者個人の保証（経営者保証）の整理、事業を続けるか・たたむかの判断の軸を整理します。あわせて、金融機関や信用保証協会へ回答する前に確認しておきたい資料もまとめます。

ゼロゼロ融資の返済が苦しいときに、まず押さえておきたいこと

結論から申し上げると、返済が厳しいときの対応は、おおむね次の流れで整理できます。

• 手元の資料（返済予定表・借入金一覧・資金繰り表・保証関係）を集め、今後数か月の入出金見込みを把握する。
• 返済条件の変更（リスケ）や借換え・支援制度で資金繰りが回る見込みがあるかを検討する。
• 資金繰りの改善が難しい場合は、私的整理・民事再生・法人破産・事業者破産・廃業のうち、事業や資産の状況に合った方法を検討する。
• 信用保証協会付き融資では、代位弁済の後に債権者が金融機関から信用保証協会に変わる点を理解しておく。
• 法人の債務と代表者個人の保証債務は分けて考え、代表者個人への影響もあわせて整理する。

どの方法が適しているかは、契約内容、債権者の構成、資産・負債の状況、滞納の有無などによって変わります。同じ「返済が苦しい」状況でも、事案によって選択肢は異なりますので、早めに資料を確認したうえで判断することが重要です。

ゼロゼロ融資と信用保証協会の基礎知識

ゼロゼロ融資とは

ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した事業者の資金繰りを支えるために行われた、実質無利子・無担保の融資の通称です。民間金融機関を通じて信用保証協会の保証を付けて実行されたもののほか、日本政策金融公庫などの政府系金融機関による融資もあり、関係する当事者は融資ごとに異なります。

自社の融資がどの種類にあたるのか、金利や据置期間、保証の有無などの条件は、金銭消費貸借契約書、保証委託契約書、返済予定表などで確認する必要があります。複数の借入を抱えている場合は、借入先ごとに条件を一覧化しておくと、その後の検討がしやすくなります。

信用保証協会付き融資と代表者保証

信用保証協会付き融資では、事業者が返済できなくなったときに備えて、信用保証協会が金融機関に対する保証人の役割を担っています。さらに、法人の借入については、代表者個人が連帯保証人（経営者保証）になっているケースが多くみられます。

このため、返済が難しくなった場合には、法人としての債務、信用保証協会との関係、代表者個人の保証、という三つの側面を分けて整理することが出発点になります。

返済が苦しいときに、最初に確認する資料

金融機関や信用保証協会に相談する前に、まずは現状を客観的に把握するための資料をそろえます。次のような資料が手元にあると、資金繰りの実態や返済の余地を検討しやすくなります。

• 返済予定表、借入金一覧（借入先・残高・毎月返済額・保証の有無）
• 保証協会付き融資かどうかが分かる資料（信用保証決定のお知らせ、保証委託契約書など）
• 代表者保証の有無、担保（不動産・売掛金など）の有無
• 直近の試算表、直近３期分の決算書または確定申告書
• 資金繰り表、今後数か月の入出金見込み
• 売掛金・買掛金・在庫・リース・税金・社会保険料・給与・家賃の状況

これらを整理すると、「返済条件を見直せば資金繰りが回るのか」「すでに資金が回らない状態なのか」がはっきりしてきます。この見極めが、その後の選択肢を決める前提になります。

リスケ・借換え・経営改善計画という選択肢

返済条件の変更（リスケ）

リスケ（リスケジュール）は、金融機関と協議して、一定期間、毎月の返済額を減らしたり、元金の返済を猶予したりする方法です。資金繰りを一時的に軽くできる可能性がある一方で、元本そのものが当然に減るわけではありません。猶予した分は後で返済していくことになるため、返済の見通しとあわせて検討する必要があります。

金融機関との協議では、現状の説明に加えて、資金繰り表や、収益をどう改善していくかを示す経営改善計画が重要になります。複数の金融機関から借り入れている場合は、足並みをそろえた対応が求められることもあります。

借換えや支援制度

ゼロゼロ融資の返済負担を軽くするための借換えを支援する制度も設けられてきました。たとえば、民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（いわゆるコロナ借換保証）は２０２３年１月に開始されましたが、その申込受付は２０２４年６月末で終了しています（一部の災害救助法適用地域を除きます）。

現在利用できる借換えや保証の制度、その要件や取扱期間は、時期によって入れ替わります。自社が使える制度があるかどうかは、取引のある金融機関や信用保証協会、後述する支援機関に、最新の内容を確認することが大切です。制度の要件や期限は個別に確認が必要で、利用できるかどうかは事案により異なります。

経営改善計画と支援機関

返済条件の見直しや再建を検討する際には、公的な支援機関を活用できる場合があります。各都道府県に設置されている中小企業活性化協議会は、収益力改善や事業再生、再チャレンジについて、相談を無料で受け付けている公正中立な機関です（融資やそのあっせんは行っていません）。経営改善計画の策定支援などを通じて、金融機関との関係づくりや返済条件の調整を後押しする仕組みがあります。

信用保証協会による代位弁済の後はどうなるか

代位弁済の流れ

保証協会付き融資の返済が滞り、一定の段階に至ると、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済を請求します。信用保証協会はこの請求に基づき、事業者に代わって借入残額（保証割合に応じた額）を金融機関に支払います。これが代位弁済です。

代位弁済で借金は消えない

ここで誤解されやすいのが、「信用保証協会が肩代わりすれば返済は終わる」という点です。代位弁済が行われても、債務そのものが消えるわけではありません。代位弁済によって、信用保証協会は事業者に対して求償権を取得し、債権者の立場に変わります。つまり、これまで金融機関に返していた債務について、今度は信用保証協会に返済していくことになります。

求償権と、その後の返済・整理

代位弁済の後、信用保証協会は求償権に基づいて回収を進めます。実務上は、回収業務がサービサー（債権回収会社）に委託されることもありますが、その場合でも債権者は信用保証協会です。求償権については、誠実に状況を説明したうえで、無理のない範囲での分割返済を協議できる余地があるとされていますが、応じてもらえるかどうかや条件は、債務や資産の状況、事案により異なります。

また、求償権にも時効や期間制限の考え方があり、放置すると訴訟の提起や財産の差押えに至ることもあります。期間の長さや、その更新・中断の扱いは個別の事情によって変わるため、通知が届いた段階で早めに確認することが重要です。代表者個人が連帯保証している場合は、代表者個人への請求の有無もあわせて検討する必要があります。

経営者保証（代表者個人の保証）の整理

法人の借入について代表者が連帯保証している場合、法人の整理とは別に、代表者個人の保証債務をどう扱うかが問題になります。ここで検討できる枠組みの一つが、経営者保証に関するガイドラインです。これは、一定の要件を満たす場合に、法人の債務整理にあわせて代表者個人の保証債務を整理することを検討できる、金融機関団体と中小企業団体による自主的なルールです。

このガイドラインに沿って整理できる場合、破産手続によらずに保証債務を整理できる可能性があり、破産手続で手元に残せる財産（自由財産）に加えて、経済合理性が認められる範囲で、一定期間の生計費に相当する額や、華美でない自宅などを残すことを検討できる場合があるとされています。また、ガイドラインに基づいて整理した事実は、信用情報登録機関に報告・登録されない取扱いとされています。

事業を続けるか、たたむか——判断の軸

返済が苦しいときに最も悩ましいのが、事業を継続するか、廃業や清算に向かうかの判断です。どちらが適しているかは、次のような点を総合的にみて検討します。

収益力が残っていて、返済条件を見直せば資金繰りが回る見込みがあり、金融機関や信用保証協会の理解も得られそうな場合は、リスケや私的整理による再建を検討する余地があります。一方で、すでに資金繰りが回らず、滞納が広がっている場合には、民事再生や法人破産・事業者破産、廃業といった方向も含めて検討することになります。主力事業だけを残す、事業譲渡を検討するといった選択肢が考えられる場合もあります。

法人破産・民事再生・私的整理・廃業それぞれの違いや、手続の流れの詳細については、別の記事で整理しています。あわせてご確認ください。

法人破産・民事再生・私的整理・廃業の違いを確認する

よくある具体的なケースと注意点

実際のご相談では、次のような場面で判断に迷われることが多いです。いずれも、断定的に「こうすればよい」と言えるものではなく、資料を確認したうえで個別に検討する必要があります。

税金や社会保険料を滞納している

税金や社会保険料は、金融機関への返済とは異なる扱いがされる場面があり、滞納が続くと滞納処分（差押え等）に至ることもあります。納付の猶予など個別の制度もありますが、扱いは制度ごとに異なるため、税務署、年金事務所、自治体などへの確認や、税理士・社会保険労務士への相談が必要になる場合があります。

従業員の給与が払えない

給与の支払いは、従業員の生活に直結するうえ、後の手続にも影響します。未払賃金の扱いや、廃業に伴う雇用関係の整理には、労務上の検討が必要です。感情的な対応を避け、早めに方針を整理することが望まれます。

信用保証協会や金融機関から通知・一括請求が届いた

代位弁済の通知や一括請求の書面は、内容証明郵便などで届くことがあります。見覚えのない差出人だからと放置すると、訴訟や差押えにつながることがあります。まずは書面の内容を確認し、対応の前に方針を整理することが大切です。

個人事業主として借りている

個人事業主の場合は、事業上の借入と個人の生活が一体になっていることが多く、整理の方法も法人とは異なる検討が必要です。個人事業主でも、債務整理や事業の整理について相談することができます。

取引先への支払い、リース・在庫・機械の扱いに迷っている

特定の取引先にだけ場当たり的に支払う、会社の財産を代表者や親族に移す、といった対応は、後の手続で問題となることがあります。リース物件、店舗、在庫、機械などの扱いも、契約内容や手続の選択によって変わります。対応の前に確認が必要です。

手続を進める前に確認したいチェックリスト

金融機関や信用保証協会へ回答する前、支払いを止めることを考える前、事業を閉じる前、破産・民事再生・私的整理を選ぶ前には、次の点を確認しておくと、後悔のない判断につながりやすくなります。

• 借入金一覧・返済予定表・保証関係の資料がそろっているか
• 代表者保証・担保の有無を確認したか
• 資金繰り表で、今後数か月の入出金見込みを把握したか
• 税金・社会保険料・給与・家賃・買掛金の滞納状況を整理したか
• 特定の債権者への返済や資産の移動を、確認前に行っていないか
• 金融機関・信用保証協会からの通知や督促に、内容を確認したうえで対応しているか

弁護士に相談するタイミング

次のような状況にあるときは、早めに弁護士に相談することで、判断材料や対応の方針を整理しやすくなります。

• 返済日が近く、返済原資が足りない
• リスケの協議が難航している
• 信用保証協会や金融機関から通知・一括請求が届いた
• 税金・給与・家賃・買掛金の支払いが遅れ始めている
• 代表者保証の影響が不安で、自宅や生活資金がどうなるか分からない
• 事業を続けるか、たたむかの判断がつかない
• どの支払いを優先すべきか迷っている

弁護士への相談は、結果をお約束するものではありません。資金繰りと債権者の構成を整理し、事業継続の余地や、リスケ・私的整理・法的整理といった選択肢を、資料に基づいて検討するためのものです。早い段階での相談は、選べる手段を広げることにつながりやすいといえます。

よくあるご質問（ＦＡＱ）

まとめ

• ゼロゼロ融資の返済が苦しいときは、まず返済予定表・借入金一覧・資金繰り表・保証関係の資料を整理する。
• リスケ・借換え・支援制度・私的整理・民事再生・法人破産・事業者破産・廃業を、資金繰りと事業継続の可能性に応じて検討する。
• 信用保証協会の代位弁済が行われても債務は消えず、債権者が金融機関から信用保証協会に変わる。
• 法人の債務と代表者個人の保証は分けて整理し、経営者保証に関するガイドラインの利用可否も含めて検討する。
• 金融機関や信用保証協会への回答、支払停止、廃業の判断の前に、資料を確認して方針を整理することが重要。