弁護士コラム |淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜

「淡路島に住む親が亡くなり、借金や空き家が残った。相続放棄をしたいが、どこに書類を出せばよいのか」「亡くなってから時間が経っているが、まだ間に合うのか」――こうした不安を抱えて検索される方は少なくありません。 相続放棄は、家庭裁判所への申述という手続です。検索では「申立先」と入力されることもありますが、正式には「相続放棄の申述」「申述先」と呼びます。そして、淡路島（洲本市・淡路市・南...

会社の代表取締役が突然亡くなると、残された家族や役員、株主、従業員は、契約や給与の支払、銀行取引を止めないために「何から手を付ければよいのか」で戸惑いがちです。とりわけ、社長が一人で取締役を務めていた会社や、社長がほぼすべての株式を持っていた会社では、次の意思決定を誰がどのように行うのかが分からず、時間だけが過ぎてしまうことがあります。 この記事では、代表取締役が死亡した場合に会社を止め...

法定単純承認 はじめに 　相続人が、相続しないことを選択し、「相続放棄（申述）」の制度を利用するためには、法定単純承認事由がないこと（民法第９２１条）が必要になります。 　法定単純承認事由には、①相続財産の全部又は一部を処分すること（ただし、保存行為を除く）（民法第９２１条第１号）、②相続放棄の申述期限（熟慮期間）内に相続放棄をしなかったこと（同条第２号）、➂相続放棄後、相続財産の全部又は一...

遺言書の作成 はじめに 　遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つがあります。 　このうち、実務上は、自筆証書遺言、公正証書遺言のどちらかでが遺言書が作成されることがほとんどです。 　自筆証書遺言は、遺言者自身が自筆で遺言の全文、日付、氏名を記載し、押印することで作成する遺言です。秘密性に優れますが、遺言の有効性をめぐり紛争になりやすいといえます。 　公正証書遺言は、公証...

生前贈与 はじめに 　相続税の節税対策などの生前対策として、もっとも取り組みやすいのが生前贈与です。 　ただし、一口に生前贈与といっても、贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があり、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で制度選択なくしては、有効に生前対策を行うことはできません。 　生前贈与に関しては令和５年（２０２３年）税改正において、相続時精算課税制度、暦年課税制度いずれ...