弁護士コラム |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士 あわじみらい法律会計事務所

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相続財産の調査について

相続財産の調査 はじめに  相続手続を行うためには、被相続人の財産(遺産)を確定しなければなりません。  相続財産調査においては、財産の有無を調べ、必要な資料を収集、準備します。  また、遺産分割や相続税の申告を行うにあたっては、調査した財産評価することも必要になります。  財産調査には手間がかかる場合がありますが、後から財産や債務の存在が判明すると、遺産分割をやり直すことになるおそれも...

相続手続について

相続手続 はじめに  相続が発生した場合、相続人はさまざまな手続を期限までに行うことを強いられます。  そこで、本コラムでは、相続手続の流れについて、淡路島の弁護士が弁護士又は税理士がかかわる手続を中心として解説します。  なお、相続人においては、下記のほか、死亡診断書・死体検案書の取得、死亡届出、埋火葬手続、年金受給停止の手続、健康保険の資格喪失届出、介護保険の資格喪失届出、世帯主変更届...

相続放棄について

相続放棄 はじめに  相続財産には、積極財産(プラスの財産)と消極財産(マイナスの財産)があるが、相続する以上は、積極財産(プラスの財産)だけ相続し、消極財産(マイナスの財産)は相続しないということは認められず、相続する以上は積極財産(プラスの財産)も消極財産(マイナスの財産)も相続しなければなりません。  一方で、相続するか、相続しないかについては、相続人は自由に選択することが可能です。...

相続税について

相続税について淡路島の弁護士兼通知税理士兼公認会計士合格者がご説明いたします。   相続税のポイントは以下のとおりです。 1 「相続税はどのような場合に納める必要があるのか」 「相続税」は、亡くなった人(被相続人)から各相続人が相続などにより取得する(A)「財産(遺産)の合計額」が(B)「基礎控除」を超える場合に納める必要があります。 (B)「基礎控除」は、以下のとおり計算します。例えば...

遺贈寄付(公益法人等への遺贈)

遺贈寄付(公益法人等への遺贈)について淡路島の弁護士がご説明いたします。 1 「相続財産管理人・国庫帰属」 相続人がおらず、特別縁故者がいない場合、遺産は最終的には国庫に帰属することになり、最終的には国家予算として社会のために使用されることになります。 ただし、相続人のいない相続財産には、利害関係人や検察官の請求により相続財産管理人が選任されることになり、相続財産管理人による財産の調査・管理...

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