弁護士コラム |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士法人 あわじみらい法律会計事務所

販売店契約（特約店契約）・代理店契約書 はじめに 　販売店契約は、販売店がメーカーから商品を仕入れると同時に販売権を得て、顧客に商品を再販売する契約です。 　特約店契約は、販売店契約の一種で、販売店が特定の商品を独占的に販売できたり、一定の販売地域も独占できるなど、販売店（特約店）に強い支配力を認めることを合意した契約になります。 　一方で、代理店契約は、代理店がメーカーの代理人として、メ...

改正公益通報者保護法 はじめに 　２０２２年６月１日、改正公益通報者保護法が施行されました。これは企業による自浄作用の発揮や法令違反の早期是正による被害の拡大を防止することを目的とした改正です。 　公益通報者保護法は、２０００年代に入り続発した食品の表示偽装、機械の性能偽装、自動車のリコール隠しなどの企業不祥事の多くが企業の自発的な公表ではなく、労働者の内部通報を端緒として明るみに出たことを...

業務委託契約書 はじめに 　業務委託契約は、企業の行う業務の遂行を外部の第三者に委託する契約であり、経理、集金、警備、清掃、発送、データ登録、顧客獲得及び商品管理などの幅広い分野で用いられる契約形態です。 　その内容によって法的性質も異なることから、紛争になりやすい契約類型でもあり、仮に紛争になった場合には解決までに時間を要することになることも多いです。 　したがって、契約書の審査や作成に...

金銭消費貸借契約書・借用書 はじめに 　金銭消費貸借契約は、お金も貸し借りに際して作成される契約書であり、その代わりとして借用書が作成されることもあります。 　口頭の約束だけでお金の貸し借りを行うことは、特に貸主において借主に対する返還請求が非常に困難になるおそれがあるため避けるべきで、金銭消費貸借契約書にしろ、借用書にしろ、貸し借りを行ったことを文書化しておくことは非常に重要です。 　そ...

写真撮影に関する法的論点 はじめに 　本コラムでは、写真撮影に関する法的論点について、淡路島の弁護士が解説いたします。 １　写真撮影と肖像権 １　相続財産の全部又は一部を処分すること 　写真撮影において、無関係の人が写り込んでしまうことがありますが、こうした写真を撮影することや使用することに法的な問題は生じ得るのでしょうか。  　いわゆる肖像権（＝人の有するみだりに自己の容ぼう等を...