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法定単純承認について

法定単純承認 はじめに  相続人が、相続しないことを選択し、「相続放棄(申述)」の制度を利用するためには、法定単純承認事由がないこと(民法第921条)が必要になります。  法定単純承認事由には、①相続財産の全部又は一部を処分すること(ただし、保存行為を除く)(民法第921条第1号)、②相続放棄の申述期限(熟慮期間)内に相続放棄をしなかったこと(同条第2号)、➂相続放棄後、相続財産の全部又は一...

著作権について

著作権 はじめに  本コラムでは、著作権について、淡路島の弁護士が解説いたします。 1 著作権の保護範囲 1 原則  原則として、他人の著作物を利用する場合には、著作物の著作権者の許諾を得る必要があります。 2 例外  以下の場合、著作権者の許諾を得ることなく著作物を利用することができます。 1 条約加盟国以外の外国人の著作物  日本が加盟している条約加盟国民の著作物などは、日本...

遺言書の作成について

遺言書の作成 はじめに  遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあります。  このうち、実務上は、自筆証書遺言、公正証書遺言のどちらかでが遺言書が作成されることがほとんどです。  自筆証書遺言は、遺言者自身が自筆で遺言の全文、日付、氏名を記載し、押印することで作成する遺言です。秘密性に優れますが、遺言の有効性をめぐり紛争になりやすいといえます。  公正証書遺言は、公証...

決算書について

決算書 はじめに  決算書は、企業活動の実態を会計のルールに従って、会計数値として測定したものです。  世の中ではさまざまな局面で、さまざまな人たちが、さまざまな目的で企業の情報を必要としています。  例えば、投資者(株主を含みます)は、投資すべきか否か、投資を継続すべきか否か、企業の利益配当は妥当な金額か否かなどを判断するため、企業情報を必要とします。  金融機関は、融資を行うべきかど...

賃料不払による建物明渡しについて

賃料不払による建物明渡し はじめに  賃貸人は賃借人からの賃料収益を得ることを目的として不動産賃貸業を営んでいます。  したがって、賃借人の賃料不払が生じ、今後の賃料の支払が見込めなくなった場合、賃貸人としては一日も早く賃借人を賃貸物件から退去させ、新たな賃借人に賃貸し、賃料収益を得る必要があります。  賃料不払による建物明渡請求の基本的な流れは、  ➀未払賃料につき相当期間を定めて催告...

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