弁護士コラム |神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故の治療が一段落したころ、保険会社から「示談案」「示談金提示書」「免責証書」「承諾書」などが届くことがあります。 書面には示談金の額が記載されていますが、「この金額で示談してよいのか」「慰謝料や休業損害が低いのではないか」「後遺障害申請をしないまま署名してよいのか」と迷う方は少なくありません。 結論からいうと、示談案が届いたら、まず損害項目の内...

取引先の契約違反、納品遅れ、システム障害、営業妨害、信用毀損、突然の取引停止などにより売上が下がった場合、「営業損害」として損害賠償を請求できる可能性があります。 もっとも、営業損害は、売上減少額をそのまま請求できるものではありません。 相手方の行為と因果関係のある利益の減少を、契約書、取引資料、売上資料、会計資料で説明できるかが重要です。 反対に、取引先から営業損害を請求された場合も、請求...

不動産を売却したにもかかわらず、買主が所有権移転登記に応じない。 遺産分割で不動産を取得する人が決まったのに、名義変更が進まない。 古い売買契約、共有関係、相続が原因で、登記簿上の名義と実際の権利関係が合っていない。 このような状態が続くと、固定資産税・都市計画税の通知が届いたり、将来の売却・相続・管理対...

交通事故で、（傷害）慰謝料を請求する場合の算定基準等 １　はじめに 　交通事故で、（傷害）慰謝料を請求する場合の算定基準にはさまざまなものがありますが、弁護士に依頼しないで交渉した場合、保険会社側は自賠責保険基準もしくは任意保険基準で算定した損害賠償金額を提示します。 　これに対して、もっとも高額かつ妥当な損害賠償金額が算定できる基準は裁判基準・弁護士基準です。 　損害賠償金額の算定金額は...

－許容される節税策と行き過ぎた節税策の区別－ マンションの相続税評価額について市場での売買価格と財産評価基本通達評価額とに大きな乖離が生じている実態を利用したいわゆるタワマン節税スキームに関して、税務当局による不動産鑑定評価額をもとにした更正処分等を適法なものと認め、納税者敗訴とした事例（最高裁令和４年４月１９日判決） １　はじめに 　本稿では、財産評価基本通達評価額によって不動産評価をした...