犯罪被害者等給付金の申請と損害賠償命令制度｜請求前の確認点 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

ご自身やご家族が犯罪の被害にあわれたとき、治療や生活の立て直しに追われるなかで、「給付金は受けられるのか」「加害者に賠償を求められるのか」「刑事裁判とは別に手続が必要なのか」といった疑問が次々と浮かぶことと思います。何から手を付ければよいのか分からず、不安を抱えたまま時間が過ぎてしまう方も少なくありません。

この記事では、犯罪被害にあわれた方・ご家族・ご遺族に向けて、国の制度である犯罪被害者等給付金と、刑事裁判に付随して加害者への損害賠償を求める損害賠償命令制度を中心に、犯罪被害における損害額の考え方までを、被害回復のための手続として整理します。まず押さえていただきたい結論は、給付金と損害賠償は目的の異なる別の制度であり、それぞれに期限や対象の条件があるということです。具体的な見通しは、資料を確認したうえで検討する必要があり、結論は個別事情により異なります。

犯罪被害からの回復｜まず全体像を整理する

犯罪被害からの回復に関わる制度は複数あり、それぞれ目的も手続先も異なります。まずは全体像を押さえ、ご自身の状況にどれが関係しそうかを見極めることが出発点になります。

犯罪被害者等給付金とは

制度の目的と、損害賠償との違い

犯罪被害者等給付金は、殺人などの故意の犯罪行為により命を落とされた被害者のご遺族や、重い負傷・疾病、障害という重大な被害を受けた被害者ご本人に対し、社会の連帯共助の考え方に基づいて、国が精神的・経済的打撃の緩和を図るために支給する制度です。加害者に代わって損害を賠償するものではなく、加害者への損害賠償請求とは別の制度である点が大切です。

給付金の３種類

犯罪被害者等給付金には、次の３種類があり、いずれも国から一時金として支給されます。

支給額は、被害者の年齢や収入、障害の程度などに基づいて算定されるため、事案により異なります。具体的な金額の算定基準は、警察庁や都道府県警察の公式情報でご確認ください。

対象となる被害・対象者・支給されない場合

対象となるのは、人の生命または身体を害する罪にあたる行為（過失による場合を除きます）による死亡・重傷病・障害です。加害者が緊急避難にあたる場合や、心神喪失・刑事未成年などのために刑法上罰せられない場合も、対象に含まれることがあります。

一方で、親族の間で行われた犯罪や、被害の原因が被害者の側にもある場合などには、給付金の全部または一部が支給されないことがあります。該当するかどうかは個別事情により異なります。

申請先・申請期限・準備する資料

給付金の支給を受けようとする方は、住所地を管轄する都道府県公安委員会に申請します。受付は各都道府県警察本部または警察署で行われています。

申請にあたっては、被害の内容に応じて、診断書、診療明細、領収書、収入に関する資料、死亡された場合には戸籍や関係資料などが必要になります。必要書類は事案により異なるため、警察の窓口で確認しながら準備を進めると、漏れを防ぎやすくなります。

損害賠償・保険金・他の公的給付との調整

給付金は「二重に受け取れるもの」ではありません。犯罪被害を原因として加害者から損害賠償を受けた場合には、その額に応じて給付金が調整（控除）されます。また、労災保険などの他の公的給付や、その療養のための休業補償が行われる場合にも、一定の範囲で調整が行われます。さらに、国が給付金を支給したときは、その額の限度で、被害者やご遺族が加害者に対して有する損害賠償請求権を国が取得する仕組みになっています。給付金の申請と加害者への請求のどちらをどう進めるかは、順序や調整を踏まえて整理する必要があります。

損害賠償命令制度とは

刑事手続に付随して損害賠償を求める制度

損害賠償命令制度は、刑事事件について審理を担当した裁判所が、加害者（被告人）に有罪の言渡しをした後、引き続き損害賠償請求についても審理を行い、加害者に賠償を命じることができる制度です。刑事裁判の成果（刑事訴訟記録）を利用できるため、被害者が加害者の行為を一から立証し直す負担が軽くなり、通常の民事訴訟より簡易・迅速に進みやすいという特徴があります。申立ての手数料も、請求額にかかわらず２,０００円と低額に設定されています。

対象となる事件・申立てできる人・申立先・時期

この制度はすべての犯罪で使えるわけではなく、法律で定められた一定の重大な事件に限られます。主に、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪（およびその未遂）、不同意わいせつ・不同意性交等などの罪、逮捕・監禁の罪、略取・誘拐・人身売買に関する罪などが対象です。過失による事件（自動車運転過失致死傷など）は原則として対象外であり、交通事故の多くはこの制度を利用できません。

申立てができるのは、被害者ご本人または被害者が亡くなられた場合の相続人です。申立先は、刑事事件が係属している地方裁判所です。申立ての時期は、事件が起訴された後、弁論が終結するまで（判決の言渡し前まで）に限られ、この時期を過ぎると利用できません。刑事裁判の進行に合わせて準備する必要があるため、検察官から刑事裁判の説明を受けた段階で、早めに検討することが大切です。

有罪判決後の審理・決定・異議・民事訴訟への移行

申立てがあると、加害者に有罪判決が言い渡された後、刑事裁判を担当した裁判所が、刑事訴訟記録を取り調べたうえで損害賠償の審理を行います。審理は、特別の事情がある場合を除き、原則として４回以内の期日で終結することとされており、その結果、裁判所は損害賠償を命じる決定を出します。

この決定に対しては異議を申し立てることができます。適法な異議がないまま所定の期間（２週間）が経過すると、決定は確定判決と同じ効力をもち、強制執行の根拠にすることができます。一方、適法な異議が申し立てられた場合には、通常の民事訴訟の手続に移ります。また、審理が複雑で４回以内に終わらない見込みのときにも、民事訴訟へ移行することがあります。なお、刑事裁判で無罪判決が出た場合は申立ては却下されますが、その場合でも別途、通常の民事訴訟を提起することは可能です。

被害者参加制度・刑事和解・民事訴訟との違い

刑事手続に関わる制度は似た名称のものが多く、混同されがちです。それぞれの役割を整理すると、次のとおりです。

犯罪被害における損害額の考え方

主な損害項目

犯罪被害による損害には、事案に応じてさまざまな項目が含まれ得ます。代表的なものは次のとおりです。

どの項目が、どの範囲で認められるかは、犯罪の類型、負傷の内容、後遺障害や死亡の有無、収入の状況などによって変わります。交通事故のような定型的な算定表だけで機械的に決まるものではなく、個別事情に応じた検討が必要です。

損害額は資料に基づいて検討する

損害額を組み立てるうえでは、診断書、診療明細、領収書、源泉徴収票、給与明細、確定申告書、休業損害に関する資料、死亡された場合の関係資料、そして刑事事件の記録などが重要になります。資料が揃っているほど、損害項目の漏れがないかを確認しやすくなります。具体的な金額は、資料を確認したうえで検討する必要があります。

損害額や収入資料の整理では、会計・財務の視点も踏まえて検討できる場合があります。休業損害や逸失利益のように収入資料の読み解きが関わる場面では、資料の整理の仕方が検討の出発点になります。

加害者からの回収可能性

裁判所の決定や判決を得ても、それだけで自動的にお金が戻るわけではありません。実際に回収できるかどうかは、加害者の支払能力、財産の有無、保険の有無、債務名義（強制執行の根拠となる文書）の取得、強制執行の要否などによって変わります。加害者に十分な資力がない場合には、給付金や他の支援制度もあわせて検討することになります。回収の見通しは事案により異なり、確実な回収をお約束できるものではありません。

迷いやすい場面と考え方

ご相談のなかでよくある、判断に迷いやすい場面を整理します。いずれも結論は個別事情により変わります。

• 給付金と損害賠償の両方を検討したい：両者は別制度ですが、加害者からの賠償額は給付金と調整されます。どちらをどの順序で進めるか、調整を踏まえて整理する必要があります。
• 加害者に資力がない：賠償を命じる決定を得ても回収が難しい場合があります。給付金や支援制度の利用もあわせて検討する余地があります。
• 刑事裁判は進んでいるが賠償の準備をしていない：損害賠償命令には申立ての時期の制限があります。刑事裁判の段階を確認し、早めに準備を検討することが大切です。
• 示談金を提示されたが妥当か分からない：金額や条件が損害の実態に見合うかは、資料を確認して判断する必要があります。署名の前に一度確認することをおすすめします。
• 後遺障害や休業損害の資料が足りない：診断書や収入資料の整え方によって、検討できる範囲が変わります。
• 遺族が複数いて誰が申請・請求できるか分からない：給付金には受給できる遺族の範囲と順位が法律で定められています。相続に関わる整理も必要になる場合があります。
• 心理的な負担が大きい：法的な手続と並行して、被害者支援窓口による相談や付添いなどの支援を利用できる場合があります。

手続前に確認したいこと

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、結果をお約束するためのものではなく、資料を整理し、取り得る選択肢と見通しを検討するためのものです。とくに次のような場面では、早めにご相談いただくことで、申請や請求の選択肢を整理しやすくなります。

• 給付金の申請を検討するとき、申請期限が気になるとき
• 損害賠償命令の申立てを検討するとき
• 検察官から刑事裁判の説明を受けたとき
• 加害者側から示談金や支払いの提案があったとき
• 休業損害・逸失利益・後遺障害・死亡損害などの損害額の整理が必要なとき
• 刑事記録の閲覧・謄写、証拠整理、民事訴訟、強制執行を検討するとき

ご相談では、刑事手続と民事上の請求を分けて確認し、給付金の申請・損害賠償命令・示談・民事訴訟のどれを検討すべきかを整理できます。

よくある質問

まとめ

• 犯罪被害者等給付金と損害賠償命令制度は、目的の異なる別の制度です。
• 給付金には申請期限（発生を知った日から２年／発生日から７年）があります。早めの確認が大切です。
• 損害賠償命令制度は対象事件が限られ、申立ては刑事裁判の弁論終結までに行う必要があります。
• 加害者からの賠償額は給付金と調整され、二重に受け取れるものではありません。
• 損害額は資料に基づいて検討する必要があり、回収の見通しは加害者の資力などにより変わります。
• 次の一歩として、被害の時期・刑事裁判の段階・手元の資料を整理し、被害者支援窓口や弁護士への相談を検討してください。