離婚協議書と公正証書の作り方｜神戸の公証役場と熟年離婚の注意点 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

長年連れ添った夫婦が離婚を考えるとき、気持ちの整理と同じくらい大切になるのが、合意した内容を正しく書面に残すことです。とくに婚姻期間の長い熟年離婚では、年金分割や退職金、自宅や住宅ローン、預貯金や保険など、確認すべき事項が多岐にわたります。口約束や簡単なメモだけで離婚届を出してしまうと、後から「言った・言わない」の争いになったり、本来受け取れるはずのものを受け取れなくなったりすることがあります。

この記事では、協議離婚で合意した内容を書面化したい方に向けて、離婚協議書と公正証書の違い、公正証書で取り決める主な事項、神戸の公証役場での手続の流れ、そして熟年離婚で漏れやすい条項の確認点を、公的機関の情報をもとに整理します。結論の方向性としては、金銭の支払いを伴う取り決めがある場合、強制執行認諾文言を付けた公正証書を検討する価値があります。ただし、公正証書を作れば離婚が成立するわけではなく、すべての条項を強制執行できるわけでもありません。この点も含めて順番に見ていきます。

まず確認したい全体像——「離婚届の前」「署名の前」「公証役場の前」

離婚に伴う取り決めは、進める順番を意識すると整理しやすくなります。とくに熟年離婚では、確認すべき財産や制度が多いため、離婚届を出す前に合意の全体像を固めておくことが大切です。次の三つのタイミングで、確認すべきことを分けて考えてみてください。

離婚協議書と公正証書は何が違うのか

離婚協議書は当事者間の合意をまとめた私文書

離婚協議書は、夫婦が話し合って合意した内容（財産分与、慰謝料、年金分割の割合、養育費など）を書面にまとめたものです。当事者どうしが作成する私文書で、合意の内容を明確に残し、後日の「言った・言わない」を防ぐ役割があります。ただし、私文書のままでは、相手が約束どおり支払わなかったときに、ただちに財産の差押えなどの強制執行に進むことはできません。

公正証書は公証人が作成する公文書

公正証書は、公証人が当事者の合意にもとづいて作成する公文書です。離婚に伴う財産給付を定めることが多いことから、実務では「離婚給付等契約公正証書」と呼ばれます。日本公証人連合会の説明によれば、公正証書の主な条項は、離婚の合意、親権者・監護権者の定め、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、住所変更等の通知義務、清算条項、強制執行認諾などから、当事者の必要に応じて選んで記載します。

公正証書を作っても、離婚は「離婚届の受理」で成立する

ここは誤解の多い点です。協議離婚は、戸籍法による離婚届が受理されて初めて効力を生じます。公正証書で離婚の合意をしていても、公正証書が作成されただけでは離婚は成立しません。公正証書は、あくまで合意内容を確実に残し、金銭の支払いを担保するための書面だと考えてください。

強制執行認諾文言の意味と限界

公正証書に、㋐一定額の金銭を支払う合意と、㋑支払わないときは強制執行を受けても異議がない旨（強制執行認諾文言）を記載しておくと、万が一支払いが滞った場合に、あらためて裁判を起こさなくても強制執行を検討できます。慰謝料・財産分与・養育費などの金銭の支払いを確保する方法として、公正証書が活用される理由です。

一方で、限界もあります。強制執行の対象になるのは金銭の支払いであり、不動産の明渡しや面会交流など、金銭以外の約束は公正証書だけでは強制執行できません。これらは、履行されない場合に別途訴訟等が必要になることがあります。「公正証書があれば何でも強制執行できる」わけではない点に注意してください（以上、日本公証人連合会の説明による）。

離婚協議書・公正証書で取り決める主な事項

熟年離婚では、次の事項のうち関係するものを漏れなく整理することが重要です。公正証書に記載しやすい事項と、名義変更や年金事務所での請求など別途手続が必要な事項を分けて考えると、抜けを防ぎやすくなります。

神戸の公証役場での手続の流れ

利用する公証役場を確認する

公正証書は、公証役場で公証人が作成します。神戸市中央区には神戸公証役場（神戸公証センター）があり、兵庫県内には明石・阪神・伊丹などの公証役場もあります。どの公証役場を利用する場合でも、予約の要否・必要書類・手数料は各公証役場で異なることがあるため、利用前にご確認ください。

事前予約・必要書類・手数料を確認する

一般的な流れとしては、まず合意内容を整理し、公証役場へ事前に相談・予約します。その後、公証人が当事者の合意にもとづいて原案を作成し、内容を確認したうえで作成日を決めます。必要書類（本人確認書類、戸籍関係書類、財産に関する資料など）や手数料は、取り決める内容や金額によって変わります。手数料は目的の価額等に応じて定められているため、具体的な金額は事前に公証役場へご確認ください。

当日の本人確認・読み合わせ・署名押印、正本と謄本

作成当日は、当事者本人が公証役場に出向くのが原則です。公証人が本人確認を行い、公正証書の内容を読み合わせたうえで、当事者が署名押印します。作成後は、正本・謄本などが交付されます。正本は強制執行の際に用いる書類、謄本は内容を証明する写しにあたり、役割が異なります。

ＤＶや住所を知られたくない事情があるとき

相手と同席したくない、住所や勤務先を知られたくないといった事情がある場合には、記載内容や出頭方法について公証人に相談することができます。ＤＶやモラルハラスメントが関係する場合は、安全確保の観点から、事前に弁護士や公証役場へ相談することをおすすめします。

未成年のお子さまがいる場合の神戸市の支援

未成年のお子さまがいる場合、神戸市では、養育費や親子交流の取り決めに関して、公正証書等の作成費用の一部を補助する制度などを設けています。対象者・要件・上限額・受付状況は神戸市の公式ページでご確認ください。成人したお子さまのみの場合は対象とならないことがあります。

熟年離婚で特に注意したい条項漏れ

婚姻期間が長いほど、夫婦で形成した財産の経緯は複雑になります。若い世代の離婚が養育費や親権を中心に検討されるのに対し、熟年離婚では次の事項の確認が重要になります。いずれも結論は個別事情により異なるため、資料を確認したうえで検討する必要があります。

年金分割（合意分割・３号分割、請求期限、情報通知書）

年金分割は、婚姻期間中の厚生年金の記録（標準報酬）を分ける制度です。当事者の合意または裁判で割合を決める「合意分割」（上限は５０％）と、国民年金第３号被保険者であった方からの請求により一律２分の１で分割される「３号分割」があります。３号分割は相手の合意を要しませんが、対象は平成２０年４月１日以後の第３号被保険者期間に限られます。

請求には期限があります。原則として離婚の翌日から５年以内（令和８年４月１日より前に離婚した場合は２年以内）で、相手方が亡くなった場合は死亡日から１か月を過ぎると請求できません。手続としては、まず年金事務所へ「年金分割のための情報提供請求書」を提出して情報通知書を取得し、割合を決めたうえで「標準報酬改定請求書」を提出します。割合が決まっても、この請求手続をしないと年金は分割されない点に注意してください。公正証書に年金分割の割合を定めておくと、請求者が単独で年金事務所での手続を進めやすくなります（以上、日本年金機構の説明による）。

退職金・企業年金

退職金は、給料と同様に夫婦の協力で得た財産とみて、財産分与の対象になり得ます。もっとも、将来支給される退職金は金額の確定が難しく、分与の方法にはいくつかの考え方があります。企業年金も含め、資料を確認したうえで個別に検討する必要があります。

不動産・住宅ローン・連帯保証

自宅を一方に分与する場合、住宅ローンが残っていると注意が必要です。名義を変更すると、金融機関からローンの一括返済を求められることがあります（期限の利益の喪失）。銀行の承諾を得る、あるいは所有権移転請求権を保全する仮登記を検討するなど、事案に応じた対応が必要です。連帯保証人になっている場合の扱いも、あわせて確認してください。

預貯金・保険・証券と財産の基準時

預貯金・生命保険（解約返戻金）・証券なども財産分与の対象になり得ます。どの時点の財産を対象とするか（財産の基準時）は、別居の時期などによって問題になることがあり、結論は事案により異なります。通帳・保険証券・取引残高報告書などの資料をそろえておくと、検討がスムーズです。

将来の生活費・医療・介護と扶養的な財産分与

財産分与には、夫婦共有財産の清算だけでなく、離婚後に一方の生活が困窮することが予想される場合に、これを支援する趣旨の給付（扶養的な要素）が含まれることがあります。将来の生活費・医療・介護・住み替えなども見据えて、必要な範囲を検討してください。

税務・社会保険・扶養・相続との切り分け

財産分与や慰謝料として取得した財産には、原則として贈与税・所得税は課税されません。ただし、分与額が過当と認められる部分や、租税回避と認められる場合には贈与税の対象となることがあります。また、不動産を分与する側には、値上がり益に対して譲渡所得税がかかる場合があります（特別控除の制度があります）。税務の取り扱いは事案により異なるため、税務署や税理士への確認もあわせて検討してください。

お子さまへの配慮と令和８年４月１日施行の家族法改正

成人したお子さまがいる場合は、事情に応じて話し合いへの関与の程度を検討します。未成年のお子さまがいる場合は、令和８年４月１日施行の家族法改正により、離婚後の親権について単独親権と共同親権のいずれかを選べるようになったほか、養育費や親子交流に関するルールが見直されています。現行法にもとづいて親権・養育費・親子交流を検討する必要があります。

よく問題になるケース

実際の相談で問題になりやすいのは、次のような場面です（一般的に起こりやすい例として整理しています）。

• 年金分割を書き忘れた——離婚を急ぐあまり合意書に年金分割を入れず、後から請求期限が問題になる。
• 退職金を考慮していなかった——財産分与で預貯金だけを対象にし、退職金・企業年金を見落とす。
• 住宅ローンや連帯保証が残っていた——名義変更や一括返済、保証の問題に後から気づく。
• 不動産の名義を変えれば終わると思っていた——ローンや税務の確認が抜けている。
• 公正証書を作ったから離婚届は不要と思っていた——離婚は離婚届の受理で成立する点を誤解している。
• 強制執行できると思った条項が曖昧だった——金額や支払時期が特定されておらず、実際には執行が難しい。
• 相手と同席したくない——出頭方法や記載内容の配慮を事前に相談していない。
• 成人した子にどこまで関与させるか迷う——立場の整理ができていない。

手続前チェックリスト

• 離婚届を出す前に、合意内容が固まっているか
• 年金分割の情報通知書（年金分割のための情報提供請求書）を取得したか
• 預貯金・証券・不動産・保険・退職金の資料を確認したか（通帳、取引残高報告書、登記事項証明書、保険証券、退職金規程など）
• 住宅ローン・連帯保証・共有名義の処理を確認したか（金銭消費貸借契約書、返済予定表など）
• （未成熟の子がいる場合）養育費や親子交流の取り決めを具体化したか
• 強制執行認諾文言を付ける金銭債務を整理したか（金額・時期・方法が特定されているか）
• 税務・社会保険・扶養・各種名義変更の確認が必要か
• 合意内容が曖昧なまま清算条項を入れていないか
• 署名前・離婚届提出前・公証役場予約前に、弁護士へ相談すべき事情がないか

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、結果を保証するものではありませんが、資料を確認したうえで、取り決めの抜けや今後の見通し、対応方針を整理しやすくなります。とくに次のような場面では、署名や離婚届の提出、公証役場の予約の前に、一度確認しておくことをおすすめします。

• 財産の資料が不足している、または財産の範囲に争いがあるとき
• 年金分割や退職金・企業年金が問題になるとき
• 住宅ローンや連帯保証が残っているとき
• 清算条項の範囲や、将来の生活設計に不安があるとき
• ＤＶ・モラルハラスメントで相手との同席が難しいとき

まとめ

• 離婚協議書は私文書、公正証書は公文書。金銭の支払いを伴う取り決めがある場合は、強制執行認諾文言を付けた公正証書を検討する。
• 公正証書を作っても離婚は離婚届の受理で成立する。金銭以外の約束は公正証書だけでは強制執行できない。
• 熟年離婚では、年金分割（原則５年の請求期限）、退職金、不動産・住宅ローン、預貯金・保険の確認が重要。
• 年金分割は、情報通知書の取得と標準報酬改定請求書の提出という手続が必要。
• 署名前・離婚届提出前・公証役場予約前に、取り決めの抜けや資料の不足を確認する。個別事情により結論は変わるため、必要に応じて弁護士に相談する。