ドライブレコーダー映像の保全方法と過失・立証での活用 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故に遭われたとき、ドライブレコーダーに事故の様子が記録されていると、「この映像をどう保存すればよいのか」「保険会社や警察に出してよいのか」「映像があれば過失割合は変わるのか」と迷われる方は少なくありません。ドライブレコーダーの映像は、機種や設定によっては時間の経過とともに上書きされ、事故の場面が失われてしまうことがあります。

この記事では、交通事故の被害者・加害者いずれの立場の方にも役立つよう、ドライブレコーダー映像を上書きや消失から守る保全の方法と、過失割合や事故態様の検討にどのように活かせるかを整理します。あわせて、映像だけでは結論が決まりにくい理由と、補うべき資料、示談や提出の前に確認したい点も解説します。なお、結論は事故状況や証拠関係などの個別事情により異なります。

結論｜映像は有力な資料になり得ますが、保全と照合が前提です

ドライブレコーダー映像は、信号や進路、衝突の位置などを示す有力な資料になり得ます。一方で、映像だけで過失割合や事故態様が確定するわけではなく、交通事故証明書や現場写真、車両の損傷、保険会社の提示内容などと照合して検討することが重要です。まずは、映像が上書きされる前に元データを保全し、提出や共有の前に内容を整理しておくことが、その後の検討の土台になります。

道路交通法上、交通事故の際には、負傷者の救護や警察への報告などの対応が求められます。映像の保全は、これらの初動対応を行ったうえで、安全な状況で進めてください。

ドライブレコーダー映像が記録する情報と上書きのリスク

ドライブレコーダーが記録する主な情報

映像記録型ドライブレコーダーは、機種や設定にもよりますが、衝撃が加わった前後の時刻、位置、前方などの映像、加速度、ウインカーやブレーキの操作といった情報を記録できるとされています。これらは、事故の状況を客観的に振り返るうえで参考になります。ただし、すべての機種が同じ情報を記録するわけではないため、ご自身の機種が何を記録しているかは、取扱説明書やメーカーの情報で確認することをおすすめします。

上書き・消失のリスク

ドライブレコーダーは、電源が入っている間は映像を記録し続けるため、そのままにしておくと、事故の場面の映像が新しい映像で上書きされてしまう可能性があります。国土交通省も、事故や故障に備えて、安全な場所へ移動したうえで記録停止スイッチを押すか電源を抜き、運転を止めることを案内しています。また、ＳＤカードには寿命があり、不良があると映像が記録できていないこともあるため、日頃から映像を確認しておくことも大切です。

元データ・複製・編集済み動画・スクリーンショットの違い

事故の映像を残すとき、編集した動画や切り抜き、画面の録画、スクリーンショットだけにしてしまうと、事故前後の流れや音声、位置情報、時刻情報、ファイルの情報などが失われることがあります。あとから事故の状況を説明する際には、これらの情報が手がかりになることがあるため、編集や変換をしていない元のデータをそのまま残し、必要に応じて複製を作成しておくことが重要です。

「映像データの保全」と「証拠保全」は別の意味です

この記事でいう「保全」は、ドライブレコーダー映像が上書き・消失しないようにし、元データをそのまま残すという、事実上の対応を指します。一方で、民事訴訟の手続には「証拠保全」という別の制度があり、これは裁判所の手続として証拠を確保するためのものです。両者は意味が異なります。訴訟手続としての証拠保全を検討する場合は、その要件や手続を弁護士に確認することをおすすめします。

事故後のドライブレコーダー映像の保全方法

まず安全確保・救護・警察への連絡を行う

事故の直後は、二次事故を防ぐために安全な場所へ移動し、負傷者がいる場合の救護や、警察への連絡といった初動対応を優先してください。映像の保全は、その後、安全な状況で行います。

記録を止めて上書きを防ぐ

安全な場所へ移動したら、ドライブレコーダーの記録停止スイッチを押すか、電源を切って、事故の映像が上書きされないようにします。操作の方法は機種によって異なるため、取扱説明書を確認してください。

元データを複製し、複数の場所に保存する

記録媒体を取り扱う際は、取扱説明書に従い、端末の電源を切ってからＳＤカード等を扱います。元の映像ファイルは、編集や変換をせずにそのままパソコンや別の記録媒体へコピーし、複製を複数の場所（パソコン、外付けの記録媒体、クラウドなど）に分けて保存しておくと、故障や紛失で映像を失うリスクを減らせます。

保全に関する記録（メモ）を残す

事故の日時、車両、ドライブレコーダーの機種、保存したファイル名、保存した日時、提出先・提出日・提出方法などをメモに残しておくと、後日の説明や提出履歴の整理に役立ちます。

相手方・社用車・レンタカー等の映像を保全したい場合

相手方の車両や、社用車・レンタカー・タクシー・営業車などに記録された映像の保全・入手は、所有者や管理者が異なるため、ご自身の映像と同じようには扱えないことがあります。相手方の映像を求めたい場合の方法は、任意の開示を依頼する場合と、訴訟などの手続のなかで検討する場合とで異なります。対応に迷う場合は、早めに弁護士に相談して、どのような方法が考えられるかを整理することをおすすめします。

過失割合・事故態様の立証における映像の活用

映像から確認しやすいポイント

ドライブレコーダー映像は、事故の状況を説明するうえで、次のような点を確認する手がかりになることがあります。ただし、映像から読み取れる内容は、画角や機種、設定によって異なります。

映像だけで過失割合が決まるわけではない理由

映像は有力な資料になり得ますが、それだけで過失割合や事故態様が確定するわけではありません。画角や死角で一部が映っていない、夜間や雨天・解像度で見えにくい、時刻にずれがある、音声がない、後方カメラしかないといった事情により、映像から分かることには限界があります。また、映像から速度や距離を厳密に特定できるかは、事案により異なります。こうした限界を補うために、ほかの資料と照合して検討することが重要です。

ドライブレコーダー映像でよく問題になるケース

実際のご相談では、次のような場面で映像の扱いに迷われることがあります。いずれも、映像単体ではなく、ほかの資料とあわせて検討することがポイントになります。

• 映像が途中で切れている、または事故の瞬間が記録されていない
• 音声が記録されていない、または時刻にずれがある
• 後方カメラしかなく、前方の状況が分からない
• 相手方の車両しか映っておらず、自車の動きが分かりにくい
• 自分に不利に見える部分も映っている
• 保険会社から映像の提出を求められた
• 警察にＳＤカードを提出した、または提出を求められた
• 会社名義の車両、レンタカー、タクシー、営業車の映像である
• 映像をＳＮＳや動画サイトに投稿したくなった

自分に不利に見える部分が映っている場合でも、映像全体や他の資料とあわせて見ると評価が変わることもあります。提出の要否や範囲に迷う場合は、自己判断で対応する前に弁護士に相談することをおすすめします。

映像とあわせて準備しておきたい資料

過失割合や損害の検討では、映像のほかにも次のような資料が手がかりになります。手元にあるものから整理しておくと、相談や交渉の際に役立ちます。

• 交通事故証明書
• 保険会社からの提示書面
• 実況見分調書や刑事記録に関する資料
• 現場の写真、車両の損傷写真
• 修理見積書
• 診断書、診療報酬明細書、通院日が分かる資料
• 休業損害証明書
• 相手方や保険会社とのやり取り（メール・書面・録音の有無）
• 道路状況が分かる資料、目撃者の情報

交通事故証明書は、警察への届出を前提に、自動車安全運転センターが交通事故の事実を確認した書面として交付するものです。事故に遭ったときは、まず警察に届け出ておくことが、後日の手続の前提になります。

示談・提出前に確認したいチェックリスト

示談や映像の提出は、いったん行うとやり直しが難しいことがあります。次の点を確認してから進めることをおすすめします。

ドライブレコーダー映像のプライバシー・ＳＮＳ投稿の注意

ドライブレコーダー映像には、相手方や同乗者、歩行者、車両のナンバープレート、会話、位置情報などが含まれていることがあります。事故の映像をＳＮＳや動画サイトに公開することは、プライバシーや肖像権、名誉、その後の紛争対応の観点から、慎重に扱うことが望ましいといえます。

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、「映像があるから必ず有利になる」というためではなく、映像・現場写真・保険会社の主張・交通事故証明書・診断書などを照合して、過失割合や示談の方針を検討しやすくするためのものです。次のような場合は、示談や提出の前に一度相談しておくと、対応方針を整理しやすくなります。

• 過失割合に争いがある、または相手方と事故態様の説明が食い違っている
• 保険会社から映像の提出を求められた、または映像の扱いに迷っている
• 示談金の提示を受けた
• 治療費の打ち切り、休業損害、後遺障害なども問題になっている
• 物損だけでなく人身の損害もある
• 自転車・歩行者・バイクが関係し、過失割合が争点になっている

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ

• 事故直後は、安全確保・救護・警察への連絡を優先し、そのうえで映像を保全する。
• 映像は上書きされることがあるため、記録を止め、元データを複製し、複数の場所に保存する。
• 編集や切り抜きだけにせず、元データと記録媒体を残し、提出履歴をメモしておく。
• 映像は過失割合を検討する有力な材料になり得るが、それだけで結論は決まらず、他資料との照合が重要。
• 提出やＳＮＳ公開は慎重に行い、迷う場合は示談・提出の前に弁護士へ相談する。