取締役の減員について
企業法務取締役の減員について淡路島の弁護士がご説明いたします。 取締役を減員しようとする場合、どのようなことに留意する必要があるでしょうか。 まず、会社法上、取締役は1名以上置かねばならず、取締役会設置会社では3名以上置かねばなりません。 また、取締役の員数については、定款で、「●名以上」、「●名以内」などと定めていることがあります。 したがって、まず、定款の定めを確認した上で、自社が取締...
遺留分侵害額請求権について
遺言 相続遺留分侵害額請求 はじめに 被相続人が相続財産(遺産)を相続人の一人又は数人に相続させる旨の遺言をすることで、相続人間の公平が確保されないことがあります。 こうした場合、相続人は遺留分を侵害されたことを理由として、金銭給付請求(遺留分侵害額請求)をすることができます。 なお、遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分侵害の事実を知ったときから1年間行使しなければ、時効により消滅するた...
合同会社の設立について
企業法務合同会社の設立について淡路島の弁護士がご説明いたします。 会社法で認められている法人の形態には、株式会社、合同会社、合資会社、合同会社の4つです。このうち、株式会社と合同会社は、出資者の責任が有限責任であるため、選択されることが多い法人形態です。 このうち、個人事業者の方で法人の設立をしようとしている方におすすめできるのが、株式会社ではなく合同会社の設立です。 合同会社の設立にか...
利息制限法・出資法について
借金問題(債務整理)利息制限法・出資法について淡路島の弁護士がご説明いたします。 1 「利息制限法」 利息制限法は、「金銭を目的とする消費貸借」に適用され、制限利率を超える利息の定めを無効としています。 利息制限法所定の制限利率は以下のとおりです。 元本(円) 利息(年率) 遅延損害金(年率) 10万円未満 20% 29.2% 10万円以上100万円未満...