弁護士コラム |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士法人 あわじみらい法律会計事務所

配偶者短期居住権・配偶者居住権について淡路島の弁護士がご説明いたします。 配偶者短期居住権・配偶者居住権は、平成３０年（２０１８年）の相続法改正において、配偶者の「居住」を保護するために新設された制度であり、令和２年（２０２０年）４月１日から施行されています。なお、両制度は相続開始後の配偶者の「居住」を保護するための制度であることは共通するものの、具体的な制度の内容としては、期間の相違にとどまる...

取締役の減員について淡路島の弁護士がご説明いたします。   取締役を減員しようとする場合、どのようなことに留意する必要があるでしょうか。  まず、会社法上、取締役は１名以上置かねばならず、取締役会設置会社では３名以上置かねばなりません。 また、取締役の員数については、定款で、「●名以上」、「●名以内」などと定めていることがあります。 したがって、まず、定款の定めを確認した上で、自社が取締...

遺留分侵害額請求 はじめに 　被相続人が相続財産（遺産）を相続人の一人又は数人に相続させる旨の遺言をすることで、相続人間の公平が確保されないことがあります。 　こうした場合、相続人は遺留分を侵害されたことを理由として、金銭給付請求（遺留分侵害額請求）をすることができます。 　なお、遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分侵害の事実を知ったときから１年間行使しなければ、時効により消滅するた...

定款について淡路島の弁護士がご説明いたします。   定款とは、法人の目的、商号、本店所在地等の法人の基本的な事項を定めたものです。 定款は、株式会社設立後は、本店及び支店に備え置かねばなりません。 株主・債権者は、会社の営業時間内にいつでも定款の閲覧・謄本交付の請求をすることができます。 定款の記載事項には、必ず記載しなければならない「絶対的記載事項」と、そうではない「相...

合同会社の設立について淡路島の弁護士がご説明いたします。   会社法で認められている法人の形態には、株式会社、合同会社、合資会社、合同会社の４つです。このうち、株式会社と合同会社は、出資者の責任が有限責任であるため、選択されることが多い法人形態です。    このうち、個人事業者の方で法人の設立をしようとしている方におすすめできるのが、株式会社ではなく合同会社の設立です。 合同会社の設立にか...