弁護士コラム |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士法人 あわじみらい法律会計事務所

従業員の競業避止義務について淡路島の弁護士がご説明いたします。   １　「在職中の従業員の競業避止義務」 在職中の従業員は、労働契約に付随する誠実義務の一環として、当然に競業避止義務を負います。 したがって、在職中の取締役と同じく、会社の許可がない限り、競業する事業を行ったり、競業会社に就職することは競業避止義務の違反となります。 ２　「退職後の従業員の競業避止義務」 退職後の取締役と...

胸髄損傷・腰髄損傷について淡路島の弁護士がご説明いたします。   胸髄損傷・腰髄損傷とは、脊椎の骨折や圧迫などで胸髄・腰髄が圧迫をされ損傷した状態をいい、交通事故、スポーツ事故や日常生活における転倒などで生じる怪我の中で特に重症の怪我です。 胸髄損傷・腰髄損傷は、圧迫・粉砕折脱臼に伴い、合併して生じることが稀ではありませんが、頚髄損傷とは異なり、上肢機能は損なわれないため、完全麻痺であったと...

頚髄損傷について淡路島の弁護士がご説明いたします。   頚髄損傷とは、脊椎の骨折や圧迫などで頚髄が圧迫をされ損傷した状態をいい、交通事故、スポーツ事故や日常生活における転倒などで生じる怪我の中で特に重症の怪我です。 頚髄損傷には、骨折脱臼を伴う頚髄損傷と骨折脱臼の伴わない頚髄損傷があります。 骨折脱臼を伴う頚髄損傷の多くは完全頚髄損傷であり、脊髄の機能が完全に壊れた状態となり、運動機能喪失...

遺贈寄付（公益法人等への遺贈）について淡路島の弁護士がご説明いたします。 １　「相続財産管理人・国庫帰属」 相続人がおらず、特別縁故者がいない場合、遺産は最終的には国庫に帰属することになり、最終的には国家予算として社会のために使用されることになります。 ただし、相続人のいない相続財産には、利害関係人や検察官の請求により相続財産管理人が選任されることになり、相続財産管理人による財産の調査・管理...

配偶者短期居住権・配偶者居住権について淡路島の弁護士がご説明いたします。 配偶者短期居住権・配偶者居住権は、平成３０年（２０１８年）の相続法改正において、配偶者の「居住」を保護するために新設された制度であり、令和２年（２０２０年）４月１日から施行されています。なお、両制度は相続開始後の配偶者の「居住」を保護するための制度であることは共通するものの、具体的な制度の内容としては、期間の相違にとどまる...