弁護士費用特約は家族の車でも使える？淡路島の交通事故で確認すること ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

淡路島で交通事故に遭われた際、「自分の車には弁護士費用特約を付けていなかった」「乗っていたのは家族名義の車だった」といった理由で、弁護士への相談をためらう方は少なくありません。しかし、ご自身の契約に特約がなくても、ご家族が加入している自動車保険などの弁護士費用特約を利用できる場合があります。

もっとも、「家族なら誰でも使える」「家族の車なら必ず使える」と言い切れるわけではありません。利用できるかどうかは、保険契約上の記名被保険者が誰か、事故に遭った方との続柄、同居か別居か、別居の場合に未婚の子に当たるか、事故時の状況、補償のタイプ、約款、保険会社の事前承認の要否などによって変わります。

この記事では、淡路島（南あわじ市・洲本市・淡路市）で交通事故に遭った被害者ご本人やそのご家族に向けて、家族の車・家族の保険で弁護士費用特約を使える可能性があるケース、迷いやすい同居・別居・未婚の子の考え方、複数台を所有する世帯での確認ポイント、相談前にそろえておきたい資料を整理します。最終的な可否は契約内容の確認が必要であり、個別事情により結論は異なります。

■ 結論：家族の車・家族の保険でも弁護士費用特約を使える場合があります

結論として、ご自身の車や保険に弁護士費用特約が付いていなくても、ご家族の自動車保険などに付いている特約を利用できる場合があります。日本弁護士連合会も、加入している保険の特約の有無を確認することをすすめており、ご本人だけでなくご家族が加入している特約を利用できる場合があると説明しています。

ただし、利用できるかどうかは契約ごとに異なります。まずは次の項目を確認してください。いずれも、分からない場合は保険会社・代理店、または交通事故を取り扱う弁護士に確認することが、次の一歩になります。

以下では、これらを順に整理していきます。

■ そもそも弁護士費用特約とは

弁護士費用特約とは、交通事故などで相手方に損害賠償を求める際に必要となる、弁護士への相談料や着手金、報酬金、実費などを、契約している保険会社が保険金として負担する特約です。自動車保険の特約として付帯されていることが多く、日本弁護士連合会が運営に関与する権利保護保険（弁護士費用保険）の代表例として位置づけられています。

◆ 補償の対象となりうる費用

一般に、法律相談料、着手金、報酬金、実費などが補償の対象となりえます。ただし、補償される費目や上限額（限度額）は保険会社・契約によって異なります。上限を超えた部分は自己負担となる場合があるため、具体的な金額はご加入の保険会社の約款や重要事項説明書で確認する必要があります。

◆ 上限額・事前承認・弁護士の選択

多くの商品では、相談料や弁護士費用に上限額が設定されています。また、弁護士へ委任する前や費用を支払う前に、保険会社へ事前に連絡し承認を得る必要がある場合があります。事前の連絡・承認を経ないまま依頼して費用が発生すると、保険金の支払い対象とならない可能性があるため注意が必要です。

なお、保険会社が紹介する弁護士に依頼しなければならないわけではなく、ご自身で選んだ弁護士に依頼できる場合があります。ただし、いずれの場合も事前に保険会社へ連絡・確認することが前提となります。

◆ 保険会社により名称・内容が異なります

同じ趣旨の特約でも、保険会社により「弁護士費用特約」「弁護士特約」「弁護士費用等補償特約」「弁護士費用等を補償する特約」など名称が異なります。補償の範囲やタイプ（自動車事故に限るタイプか、日常生活の事故も対象とするタイプか）も商品によって違うため、名称だけで判断せず、内容を確認することが大切です。

◆ 等級への影響

弁護士費用特約だけを利用する場合、自動車保険の等級に影響せず保険料は上がらない、と案内している商品が多くみられます。もっとも、他の補償（車両保険・人身傷害保険など）を併用する場合や契約内容によっては扱いが異なることがあります。等級への影響が心配な場合は、念のためご加入の保険会社に確認することをおすすめします。

■ 「家族の車でも使える？」をケース別に整理

「家族の車でも使えるか」という疑問には、実はいくつか異なる場面が含まれています。ご自身の状況がどれに当たるかを整理すると、確認すべき保険が見えてきます。

◆ 家族名義の車を運転していた場合

配偶者や親など、ご家族名義の車を運転していて事故に遭った場合でも、その車の自動車保険、またはご自身やご家族が加入する別の自動車保険の弁護士費用特約を利用できる場合があります。対象になるかは、その契約の記名被保険者とあなたとの関係（同居・別居・続柄）によります。

◆ 家族の車に同乗していた場合

親や配偶者などが運転する車に同乗していて事故に遭った場合、その契約の補償対象に「契約のお車に乗車中の方」が含まれていれば、対象となる場合があります。あわせて、あなた自身がご家族の自動車保険の対象家族に当たる場合は、その特約を利用できる可能性もあります。

◆ 事故車とは別の家族の保険を使う場合

事故に遭ったときに乗っていた車の保険に特約が付いていなくても、別に契約しているご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、そちらを利用できる場合があります。ご家族がご自身とは別の保険会社で契約していても、対象家族に当たれば利用できることがあります。

◆ 歩行中・自転車・バイクで自動車事故に遭った場合

記名被保険者やその家族については、契約の車に乗っていないとき（歩行中や自転車乗車中などの車外での自動車事故）も補償の対象となるタイプがあります。一方で、自転車同士の事故や自転車対歩行者の事故などは対象外となる場合もあります。対象となるかは補償のタイプと約款によりますので、確認が必要です。

■ 補償の対象になる可能性がある家族の範囲

自動車保険の弁護士費用特約では、補償の対象となる人の範囲が約款で定められています。ある大手保険会社の特約では、おおむね次のように整理されています。これは一般的な例であり、最終的にはご加入の保険会社の約款で確認する必要があります。

◆ 「契約者」「記名被保険者」「車の所有者」は別の概念です

ここで注意が必要なのが、「契約者（保険料を支払う人）」「記名被保険者（主に運転する人）」「車の所有者」は、それぞれ別の概念だという点です。対象家族の範囲は、原則として記名被保険者を基準に判断されます。誰が契約者かではなく、記名被保険者が誰かを確認することが重要です。

■ 同居・別居・未婚の子で迷いやすいポイント

対象家族に当たるかどうかは、同居・別居、未婚・既婚で結論が変わります。判断に迷いやすい場面を整理します。いずれも個別事情により結論は異なるため、最終的には保険会社への確認が必要です。

• 同居・別居は生活実態で判断：住民票上の住所ではなく、実際に生活を共にしているかで判断されるのが一般的です。住民票が同じでも、進学や単身赴任で別に暮らしていれば別居として扱われることがあります。
• 二世帯住宅：同じ建物でも、玄関・台所・浴室などの生活設備を別にしている場合は、別居として扱われる可能性があります。
• 進学・単身赴任中の子：別居でも未婚の子であれば、親の特約の対象となる場合があります。
• 結婚して別居している子：別居の「未婚の子」に当たらないため、対象外となる場合があります。離婚により未婚に戻った子の扱いは会社により異なるため、確認が必要です。
• 別居の親・兄弟姉妹：同居していない親や兄弟姉妹は、対象外となる場合があります。

■ 複数台を所有する世帯で確認すべきこと

淡路島では、ご家族それぞれが車を使う世帯も多くみられます。家に車が複数台ある場合は、次の点を確認してください。

• どの車に特約が付いているか：すべての車に特約が付いているとは限りません。まず各契約の特約の有無を確認します。
• １台だけでも対象になる場合があります：基本的に、１台の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、その契約の対象家族は利用できる場合があります。必ずしも全車に付ける必要はありません。
• 記名被保険者が車ごとに異なる場合は注意：１台目と２台目で記名被保険者が異なると、対象となる家族の範囲が変わることがあります。事故に遭った方がどの契約の対象家族に当たるかを確認する必要があります。
• 補償が重複することがあります：複数の契約に特約が付いている場合、補償が重なることがあります。１つの事故で複数の特約を使える場合もありますが、上限額の合算可否や保険の見直しは、保険会社・代理店に確認することをおすすめします。
• 等級への影響は使う補償によって異なります：弁護士費用特約を使う場合と、車両保険・人身傷害保険・対人賠償保険などを使う場合とでは、等級への影響が異なる可能性があります。

■ 使えない・注意が必要なケース

家族であっても、また特約が付いていても、次のような場合は利用できない、または確認が必要となることがあります。断定はできませんが、該当しそうな場合は早めに保険会社・弁護士に確認してください。

なお、相手方に一方的に過失があるいわゆる「もらい事故」では、ご自身の保険会社が相手方との示談交渉を代行できません（保険会社による示談代行は、保険会社に賠償責任がある場合に限られるためです）。こうした場合こそ、弁護士費用特約を使って弁護士に依頼する意味が大きくなります。

■ 弁護士費用特約を使う流れ

利用を検討する場合の一般的な流れは次のとおりです。順番に確認していくと、見落としを防ぎやすくなります。

1. 事故の状況と、ご自身・ご家族の保険契約を整理する。
2. 保険証券、契約内容確認書、保険会社のアプリ、約款、重要事項説明書で特約の有無を確認する。
3. 記名被保険者、続柄、同居・別居、未婚・既婚を確認し、誰の契約で対象家族に当たるかを整理する。
4. 保険会社または代理店に、弁護士費用特約を利用したい旨を伝え、利用の可否を確認する。
5. 相談したい弁護士を選べるか、事前承認が必要かを確認する。
6. 事故資料を準備して、弁護士に相談する。
7. 示談する前に、賠償額・過失割合・治療状況・後遺障害申請の要否を確認する。

■ 淡路島で交通事故に遭った場合の確認ポイント

南あわじ市・洲本市・淡路市では、通勤・通学・買い物・送迎・通院などで日常的に車を使うご家庭が多く、ご家族それぞれが車を持つ世帯も少なくありません。こうした世帯では、家族の車や複数台契約の確認が特に重要になりやすいといえます。

また、保険証券をご家族（親や配偶者）が管理しているために、事故に遭ったご本人が特約の有無を把握していないこともあります。島内での事故はもちろん、島外への通勤・通院や、島外の医療機関への搬送が関わる事故では、保険会社への連絡、治療、示談交渉、後遺障害申請などをご家族が支援する場面も想定されます。ご本人とご家族が、それぞれの保険契約をあわせて確認しておくと安心です。

■ 相談前チェックリスト

相談前に次の資料・情報がそろっていると、状況の整理がスムーズになります。すべてそろっていなくても、お手元にあるものから確認できます。

◆ 準備しておきたい資料

• 事故日・事故場所・事故の状況が分かるもの
• 交通事故証明書
• 保険証券、契約内容確認書、保険会社アプリの画面
• 約款、重要事項説明書
• 診断書、診療明細、通院先・通院日数が分かるもの
• 修理見積書、写真、ドライブレコーダーの映像、警察への届出状況
• 保険会社から届いた書類、示談案、過失割合の提示書面
• すでに署名した書類があれば、その控え

◆ 保険会社に確認したいこと

• 弁護士費用特約が付いているか、補償のタイプは何か
• 事故に遭った人が対象家族に当たるか（記名被保険者・続柄・同居別居・未婚既婚）
• 上限額（限度額）と、自己負担が生じる条件
• 弁護士を自分で選べるか、事前承認が必要か
• 等級への影響の有無

◆ 弁護士に伝えたい情報

• 記名被保険者の氏名と、事故に遭った人との続柄
• 同居・別居の状況（別居の子の場合は未婚か既婚か）
• 事故時に乗っていた車の所有者・使用者
• 相手方の氏名・連絡先・保険会社
• 保険会社からの提示内容（賠償額・過失割合）と、現在の治療状況

■ 弁護士に相談するタイミング

弁護士に相談しても、必ず賠償額が増える、必ず過失割合が変わる、というものではありません。もっとも、資料を整理し、提示内容の前提を確認し、今後の対応方針を検討する材料を整えることはできます。次のような場面は、相談を検討するひとつの目安です。

• 保険会社から賠償額の提示を受けたとき
• 示談書に署名する前
• 過失割合の提示に納得できないとき
• 治療費や休業損害の打ち切りを告げられたとき
• 後遺障害の申請を検討するとき
• 家族の特約を使えるかどうかが分からないとき

■ よくあるご質問（ＦＡＱ）

■ まとめ

家族の車・家族の保険での弁護士費用特約の利用について、要点を整理します。

• 自分の車や保険に特約がなくても、家族の保険の特約を使える場合があります。
• 対象家族の範囲は、契約者ではなく記名被保険者を基準に決まるのが一般的です。
• 同居・別居は生活実態で判断され、別居の場合は未婚の子かどうかが分かれ目になります。
• 複数台所有の世帯では、各契約の特約の有無と記名被保険者を確認します。
• 「家族なら必ず使える」とは限らず、対象外となる場面もあります。個別事情により結論は異なります。

次にすべきことは、保険証券・契約内容確認書・保険会社アプリ・約款で特約の有無を確認し、分からない点を保険会社や弁護士に確認することです。示談書に署名する前に、一度確認しておくことをおすすめします。