交通事故の示談案で確認すべき項目 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故の治療が一段落したころ、保険会社から「示談案」「示談金提示書」「免責証書」「承諾書」などが届くことがあります。

書面には示談金の額が記載されていますが、「この金額で示談してよいのか」「慰謝料や休業損害が低いのではないか」「後遺障害申請をしないまま署名してよいのか」と迷う方は少なくありません。

結論からいうと、示談案が届いたら、まず損害項目の内訳、計算根拠、後遺障害の可能性、休業損害、過失割合、既払金、示談書の文言を確認することが重要です。

示談が成立すると、原則として後から追加請求をすることは難しくなります。ただし、示談書の文言や個別事情により結論は変わります。疑問がある場合は、署名・押印をする前に資料を整理して確認しましょう。

保険会社から示談案が届いたときにまず確認したい結論

保険会社から示談案が届いた場合、すぐに署名・押印するのではなく、まず書面の内容を確認しましょう。示談とは、交通事故の損害賠償について、当事者間で最終的な解決内容を合意することです。

民法上、和解は、当事者が互いに譲歩して争いをやめることを約することで効力を生じます。交通事故の示談も、損害賠償額や支払条件について最終的な合意をする手続です。

示談書や免責証書には、「本件事故に関して、今後一切請求しない」といった清算条項が入っていることがあります。このような文言に合意すると、原則として、後から慰謝料、休業損害、後遺障害関係の損害、将来治療費などを追加で請求することは難しくなります。

もっとも、すべての事案で追加請求が一切できないと断定できるわけではありません。後遺障害を留保する文言がある場合、示談時に予測できなかった事情がある場合、説明内容や合意過程に問題がある場合など、個別事情により結論は変わります。

「金額が思ったより低い」「症状がまだ残っている」「過失割合に納得できない」「休業損害が入っていない」「示談書の意味が分からない」という場合は、署名前に資料を確認することをおすすめします。

示談案・示談金提示書・免責証書とは

保険会社から届く書面の名称は、事案や保険会社により異なります。「示談案」「示談金提示書」「損害額計算書」「免責証書」「承諾書」などの名称が使われることがあります。

示談案や示談金提示書は、保険会社が損害項目と支払額を提示する書面です。免責証書や承諾書は、一定の金額を受け取る代わりに、相手方や保険会社に対する追加請求をしないことを確認する書面として使われることがあります。

重要なのは、書面の名称ではなく、記載されている内容です。特に、損害項目の内訳、過失割合、既払金、最終支払額、清算条項、後遺障害や将来治療費の扱いを確認しましょう。

示談案でまず確認する全体項目

示談案を見るときは、最終的に振り込まれる金額だけで判断しないことが重要です。提示額が大きく見えても、すでに支払われた治療費、休業損害、仮払金、自賠責保険からの支払などが含まれた「損害総額」であり、実際の振込額は既払金を控除した後の金額であることがあります。

慰謝料の金額と計算根拠を確認する

交通事故の慰謝料には、主に傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料があります。示談案でよく問題になるのは、治療期間に対応する傷害慰謝料と、後遺障害等級が認定された場合の後遺障害慰謝料です。

傷害慰謝料は、入院・通院による精神的・肉体的苦痛に対する賠償です。実務上、入通院慰謝料と呼ばれることもあります。金額を確認する際は、通院期間、実通院日数、けがの内容、治療経過、通院頻度、画像所見の有無などを確認します。

保険会社の提示が自賠責基準に近い場合でも、直ちに不適切と決めつけることはできません。けがの内容、通院状況、過失割合、既払金、証拠の有無によって結論は変わります。もっとも、計算根拠が分からないまま署名するのは避けた方がよいでしょう。

後遺障害の可能性がある場合は示談前に確認する

痛み、しびれ、可動域制限、神経症状、めまい、頭痛、画像所見、ＭＲＩ所見などが残っている場合は、後遺障害申請を検討すべき場合があります。

後遺障害とは、事故による傷害が治ったときに身体に残された障害をいいます。自動車損害賠償保障法施行令では、後遺障害の等級や保険金額が別表に定められています。

後遺障害等級が認定されると、傷害慰謝料とは別に、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が問題になることがあります。これらが示談案に入っていない場合、後遺障害申請前に示談してよいか慎重に確認する必要があります。

症状が残っていれば必ず後遺障害等級が認定されるわけではありません。事故態様、治療経過、画像所見、神経学的検査、症状の一貫性、後遺障害診断書の内容などを確認したうえで判断する必要があります。

後遺障害申請前に示談してしまうと、後遺障害慰謝料や逸失利益を別途請求できるかが問題になります。示談書に後遺障害を留保する文言があるかどうかも重要です。書面の意味が分からない場合は、署名前に確認してください。

休業損害・逸失利益に漏れがないか確認する

休業損害は、事故によるけがで仕事や家事に支障が出たことにより発生した収入減少などを補償する項目です。示談案に休業損害が入っていない、金額が低い、休業日数が少ないという場合は、資料を確認する必要があります。

休業損害の検討に必要な資料は、職業や生活状況によって異なります。給与所得者、自営業者、個人事業主、会社役員、家事従事者、学生、高齢者では、同じ資料だけでは判断できないことがあります。

逸失利益は、後遺障害等級が認定された場合などに、将来の収入減少を検討する損害項目です。基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間、中間利息控除などを前提に検討します。

逸失利益の計算は個別性が強く、事故日、年齢、職業、収入資料、後遺障害等級、労働能力への影響によって結論が変わります。示談案に逸失利益が入っていない場合や、計算根拠が分からない場合は、資料を確認したうえで判断する必要があります。

治療費・通院交通費・文書料・物損を確認する

示談案では、慰謝料だけでなく、治療費、通院交通費、文書料、物損も確認してください。治療費が保険会社から医療機関へ直接支払われている場合、その金額は既払金として処理されていることがあります。

治療費打ち切り後に自費で通院した場合、その治療費が示談案に反映されているかも確認が必要です。症状固定後の治療費は認められにくいことがありますが、治療の必要性、医師の意見、症状の経過などにより検討が必要です。

人身示談と物損示談が別に進むこともあります。物損だけ先に示談する場合は、物損示談書の文言が人身損害まで含めて清算する内容になっていないか、署名前に確認してください。

過失割合に納得できない場合の確認資料

過失割合は、最終的な受取額に大きく影響します。損害額が認められても、被害者側にも過失があると、その割合に応じて賠償額が調整されることがあります。

民法では、被害者に過失があったときは、裁判所がこれを考慮して損害賠償額を定めることができるとされています。保険会社から提示された過失割合が常に誤っているわけではありません。一方で、事故状況や証拠を十分に確認しないまま提示割合に応じると、納得できない結果になることがあります。

過失割合の修正には、事故類型、道路状況、信号、速度、一時停止、進路変更、車両損傷、ドライブレコーダー映像などの資料が重要です。必ず変更できるとは限りませんが、納得できない場合は根拠資料を確認してから示談することが重要です。

既払金・自賠責・任意保険・人身傷害保険を確認する

示談案では、すでに支払われた金額が「既払金」として控除されていることがあります。既払金には、治療費、休業損害、仮払金、自賠責保険からの支払、人身傷害保険からの支払などが含まれることがあります。

特に人身傷害保険を利用している場合、相手方への請求、保険会社間の調整、過失割合、損益相殺などが問題になることがあります。示談案に「人身傷害」「自賠責回収」「代位」などの記載がある場合は、支払関係を整理する必要があります。

自賠責保険・共済は、人身損害について基本的な補償を確保する制度です。ただし、自賠責だけで交通事故の損害全体がまかなわれるとは限りません。任意保険、人身傷害保険、労災保険、健康保険などが関係する場合は、資料を確認したうえで判断する必要があります。

示談書・免責証書・承諾書で確認すべき文言

示談案の金額に目が行きがちですが、示談書、免責証書、承諾書の文言も重要です。特に清算条項、追加請求をしない旨、後遺障害や将来治療費の扱いは、署名前に確認してください。

文言の意味が分からない場合は、「金額が悪くなさそうだから」という理由だけで署名しない方がよい場合があります。示談書の一部だけでなく、全体の文脈を確認する必要があります。

弁護士費用特約を確認する

弁護士に相談する費用が心配な場合は、弁護士費用特約の有無を確認しましょう。弁護士費用特約は、自動車保険などに付帯されていることがある特約で、交通事故の損害賠償請求に必要な弁護士費用を補償する内容です。

本人、配偶者、同居親族、別居の未婚の子などが対象に含まれる契約もありますが、対象者は契約により異なります。上限額、対象費用、利用時の手続も保険契約により異なるため、「自己負担が必ずない」とは断定できません。

神戸みらい法律会計事務所の交通事故業務ページには、弁護士費用特約が利用可能な場合の費用の取扱いが掲載されています。詳しくは「弁護士費用を確認する」をご確認ください。

示談前に準備・確認すべき資料

相談時にすべての資料がそろっていなくても、相談できる場合があります。ただし、示談案の妥当性を検討するには、できる範囲で資料を整理しておくとスムーズです。

弁護士に相談するタイミング

交通事故の示談は、金額だけでなく、後遺障害、休業損害、過失割合、清算条項、既払金などを含めて確認する必要があります。次のような場合は、示談前に相談することを検討してください。

弁護士に相談すれば必ず提示額が変わるわけではありません。事故状況、治療経過、証拠、過失割合、保険内容、後遺障害の有無により結論は変わります。

交通事故の弁護士費用

弁護士費用が気になる場合は、弁護士費用特約の有無と、事務所の費用案内を確認しましょう。

神戸みらい法律会計事務所の交通事故業務ページでは、交通事故案件について、初回相談無料、着手金無料、成功報酬制との案内があります。また、弁護士費用特約が利用できる場合には、特約の支払基準に従って弁護士費用を請求する旨も案内されています。

ただし、弁護士費用特約を使えるか、自己負担が生じるか、どこまで保険でまかなわれるかは、保険契約の内容、上限額、保険会社の支払基準、事案の内容によって異なります。相談前に保険証券や保険会社の案内を確認しておくと、費用の見通しを整理しやすくなります。

最新の費用情報は、交通事故の取扱業務ページ又は弁護士費用ページをご確認ください。

まとめ

保険会社から示談案が届いたときは、金額だけで判断せず、次の点を確認してください。

弁護士に相談すれば必ず提示額が変わるわけではありません。事故状況、治療経過、証拠、過失割合、保険内容、後遺障害の有無により結論は変わります。

それでも、署名・押印前に資料を確認することで、示談してよいか、追加資料を集めるべきか、後遺障害申請を検討すべきかを整理しやすくなります。疑問がある場合は、示談前に確認することをおすすめします。