上肢・下肢切断の後遺障害等級｜義肢と住宅改修費の考え方 ｜神戸市（須磨・垂水・西神・北神）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご支所神戸みらい法律会計事務所

交通事故で腕や脚を切断するけがを負われた場合、ご本人はもちろん、ご家族も、退院後の生活や将来の費用について大きな不安を抱えることになります。義手や義足はどのくらい費用がかかるのか、将来の作り替えは賠償に含まれるのか、家の改修や車の改造まで請求できるのか、保険会社から示された金額が妥当なのか──こうした疑問は、けがの重さゆえに一つひとつの金額も大きく、判断に迷いやすい部分です。

この記事では、上肢・下肢の切断という重い後遺障害について、後遺障害等級の考え方、義肢・装具の費用、将来の交換費用、住宅改修費、自動車改造費、職場復帰や逸失利益、そして示談前に確認しておきたい資料を、ご本人とご家族に向けて整理します。結論からお伝えすると、切断の場合は複数の損害項目が同時に問題になり、そのいくつかは「必要性」「相当性」「事故との因果関係」を資料で示せるかどうかで結論が変わります。示談の前に、損害項目に漏れがないかを一度確認しておくことが大切です。

なお、本記事は一般的な解説であり、実際の等級や賠償の範囲は、診断書や見積書などの資料と個別の事情によって結論が異なります。医療・リハビリテーション・福祉・税務など弁護士以外の専門的な確認が必要な場面もありますので、その点もあわせてご説明します。

上肢・下肢を切断したとき、賠償で問題になる損害の全体像

切断のような重度後遺障害では、慰謝料だけでなく、生活を立て直すための費用が幅広く問題になります。まず全体像を押さえておくと、後の見通しが立てやすくなります。

これらは互いに関連しています。たとえば、義足で歩行できるのか車椅子を併用するのかによって、住宅改修や自動車改造の内容も変わります。個別の事情により結論は変わりますので、資料を確認したうえで検討する必要があります。

切断による後遺障害等級の基礎知識

後遺障害等級は、自動車損害賠償保障法施行令の別表で定められています。介護を要する重い後遺障害は別表第一に、それ以外は別表第二に分類され、自賠責保険から支払われる限度額も異なります。切断による欠損は、切断した部位が「どの関節より上か」で級が大きく変わるのが特徴です。

上肢切断と等級の考え方

腕の切断は、ひじ関節より上で失ったか、手関節より上で失ったか、そして片腕か両腕かで、次のように級が分かれるのが基本的な枠組みです。

手のゆびだけを失った場合は、これとは別の等級の考え方になります。手指の欠損については、下記の関連記事もあわせてご確認ください。

下肢切断と等級の考え方

脚の切断も同様に、ひざ関節より上か、足関節より上か、片脚か両脚かで級が分かれます。

上の表は、あくまで代表的な枠組みです。実際の認定は、切断部位、残っている機能、後述する併合や既存障害の有無、そして医学的な資料の内容によって変わります。「この部位だから必ず何級になる」と単純に決まるものではない点にご注意ください。

併合・加重・既存障害で結論が変わること

切断に加えて他の部位にも後遺障害が残った場合、複数の障害を「併合」して等級を繰り上げる仕組みがあります。もっとも、繰り上げた結果が「両上肢を失った」などのより重い障害の程度に達しない場合には、そのまま繰り上げるのではなく調整されることがあります。また、事故前からあった障害と同一部位の程度が重くなった場合には「加重」として、増えた分に応じて算定される考え方があります。

このように、等級は一つの表だけで機械的に決まるわけではありません。後遺障害等級は、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来費用の検討すべてに影響しますので、資料を確認したうえで慎重に判断する必要があります。

義肢・装具の種類と費用の考え方

切断後の生活では、義手・義足・装具が重要になります。費用は一度きりではなく、使い続ける中で修理・調整・作り替えが生じるため、将来にわたる費用として整理する必要があります。

義手・義足・装具の基礎

義手には、外見を補う装飾用のもの、特定の作業に用いるもの、体の動きで操作する能動式のもの、筋肉の電気信号を利用する筋電義手などがあり、どれが適するかは切断部位や生活・就労の状況によって異なります。義足も、下腿義足・大腿義足など切断部位に応じた種類があり、足部やひざの継手、体に合わせて作るソケットなど、複数の部品で構成されます。

どの義肢・装具が適切かは、医学的・技術的な判断を伴います。義肢の選定は、主治医、リハビリテーション担当者、義肢装具士とよく相談して決めるべき事項であり、法律事務所が特定の製品や機種を指定するものではありません。

初回作成費・交換費・修理費・調整費の区別

義肢の費用を賠償で検討する際は、次のように分けて考えると整理しやすくなります。

具体的な金額は、義肢の種類、部品構成、使用状況、見積書の内容によって大きく変わります。義肢装具士の説明や医師の意見をふまえて算定するものであり、根拠なく金額を確定できるものではありません。

将来交換費用の考え方

義肢は永久に使えるものではなく、一定期間ごとに作り替えが必要になります。そのため、将来の交換費用も損害として検討の対象になり得ます。実務上は、一回あたりの費用に、平均余命までに見込まれる交換回数を考慮し、将来受け取る分について中間利息を控除して算定するのが一般的な考え方です。交換の周期や回数は使用状況などによって異なり、争いになりやすい部分でもあります。将来費用は必要性・相当性を資料に基づいて検討することになります。

住宅改修費（家屋改造費）の考え方

切断により歩行や動作に制限が生じた場合、自宅の改修が必要になることがあります。住宅改修費は、事故による障害と、その改修の必要性・相当性、事故との因果関係が問題になります。

検討の対象となりやすいのは、段差の解消、手すりの設置、浴室・トイレ・玄関・廊下・寝室の改修などです。車椅子を利用するのか、義足で歩行できるのかによって、必要な改修の範囲は変わります。改修の必要性を示すためには、改修前後の写真、図面、見積書、主治医やリハビリテーション担当者の意見、日常生活の状況がわかる資料が重要になります。

一方で、事故と関係のないリフォームや、ご家族の利便性だけを目的とする工事、過大な改修は、争点になり得ます。どこまでが事故によって必要になった改修かを、資料に基づいて整理することが大切です。結論は事案により異なります。

自動車改造費・移動手段の考え方

下肢や上肢の切断により、従来どおりの運転が難しくなる場合があります。自動車改造費や車両の買い替え費用も、必要性・相当性・因果関係が認められれば損害として検討の対象になります。

検討項目としては、手動運転装置、左アクセル、乗降を補助する装置、車椅子の積載装置などがあります。あわせて、通勤・通院にどの程度自動車が必要か、運転免許の条件はどうか、といった点も整理します。運転の可否や免許の条件については、医師や運転免許センターなどへの確認が必要になる場合があります。

自動車改造費・買い替え費用を請求する場合も、見積書、医師の意見、使用目的の整理が重要です。必要性や相当性を資料に基づいて検討することになります。

職場復帰・生活再建と逸失利益の視点

切断による影響は、身体の機能だけにとどまりません。仕事、家事、育児、通勤、趣味、社会参加など、生活の幅広い場面に及びます。賠償の面では、休業損害や後遺障害逸失利益の検討が重要になります。

逸失利益は、後遺障害によって将来の収入が減る可能性に対する補償で、基礎収入・労働能力の低下の程度・その影響が続く期間をふまえて算定するのが基本的な考え方です。ここでも、将来受け取る分について中間利息を控除する処理が行われます。

職場復帰に関しては、勤務先の資料、給与資料、休業損害証明書、職務内容の資料、復職の計画、産業医や主治医の意見などが判断材料になります。「復職できたから逸失利益はない」と単純に決まるわけではなく、仕事内容の変更や昇進・配置への影響など、具体的な事情により結論は変わります。反対に、復職の状況が有利に働く場面もあります。いずれも個別の事情をふまえて検討する必要があります。

保険会社対応・示談前に確認すべきポイント

重度後遺障害の事案では、示談の前の確認が特に重要です。示談が成立すると、その後に不足に気づいても追加の請求が難しくなる場合があるためです。示談内容を確認する際は、次のような点を整理しておくとよいでしょう。

提示された金額や説明が妥当かどうかは、資料を確認したうえで判断する必要があります。署名の前に、損害項目の漏れがないかを一度確認しておくことが重要です。

重度後遺障害でよく問題になるケース

切断の事案では、次のような点が一般的な争点になりやすいといえます。いずれも個別の事情により結論は変わります。

• 保険会社が義肢の高額な部品や機種の必要性を認めない場合。
• 将来の交換費用について、交換の周期や回数で見解が分かれる場合。
• 住宅改修の範囲（どこまでが事故によって必要になったか）が争われる場合。
• 自動車改造や車両の買い替えの必要性が争われる場合。
• 復職しているため逸失利益が争われる場合。
• 過失割合について見解が分かれる場合。
• 医師の意見書や見積書など、必要性を裏づける資料が不足している場合。

これらは、資料をどれだけ整えられるかによって見通しが変わる部分です。早めに準備を進めておくことが、後の検討をしやすくします。

手続前チェックリスト

示談前、後遺障害の申請前、住宅改修の契約前、自動車改造の前、義肢の作成・交換前、保険会社への回答前に、次の資料がそろっているかを確認しておくと安心です。

• 後遺障害診断書、診療録、画像（レントゲン・ＣＴ・ＭＲＩなど）
• 切断部位・残存機能・日常生活への影響がわかる資料
• 義肢・装具の見積書、義肢装具士の説明資料
• 住宅改修の見積書・図面、改修前後の写真
• 自動車改造の見積書、使用目的・通勤通院の状況がわかる資料
• 給与明細、休業損害証明書、職務内容がわかる資料
• ご家族による介助・介護の状況がわかる記録
• 保険関係の資料（保険証券、弁護士費用特約の有無、既払金の明細）

弁護士に相談するタイミング

弁護士への相談は、結果を保証するものではありませんが、資料を確認して見通しや対応方針を整理する助けになります。切断の事案では、次のような場面が相談を検討しやすいタイミングです。

• 事故直後や治療中で、今後の見通しに不安があるとき
• 症状固定の前後で、後遺障害診断書の作成を控えているとき
• 後遺障害の申請前、または等級の認定を受けた後
• 保険会社から示談案の提示を受けたとき
• 住宅改修・自動車改造・義肢の将来費用を見積もる段階

重度後遺障害の事案では、ご本人が入院・療養中であることも多く、ご家族が資料を整理して相談を進めるケースも少なくありません。ご家族だけでの相談準備でも構いません。

よくあるご質問

まとめ

• 上肢・下肢の切断は、切断部位により後遺障害等級の枠組みが分かれます。実際の認定は残存機能や資料の内容により変わります。
• 義肢・装具は、初回作成費だけでなく、修理・調整・将来の作り替えまで検討の対象になり得ます。
• 住宅改修費・自動車改造費は、必要性・相当性・因果関係が問題になり、資料の整備が重要です。
• 逸失利益は、復職の有無だけで単純に決まらず、具体的事情により結論が変わります。
• 重度後遺障害では、示談前に損害項目の漏れがないかを確認することが特に大切です。
• ご本人が療養中の場合、ご家族が資料を整理して相談を進めることもできます。

この記事は一般的な解説であり、個別事情により結論は異なります。医療・リハビリテーション・福祉・税務など、弁護士以外の専門的な確認が必要な場面もあります。示談や各種手続の前に、資料を確認したうえで見通しを整理しておくことをおすすめします。