淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜

知人や親族、取引先、あるいは自分の会社にお金を貸すとき、「借用書と金銭消費貸借契約書はどちらを作ればよいのか」「ひな型をそのまま使ってよいのか」と迷われる方は少なくありません。すでにお金を渡してしまい、後から書面を整えたいという方や、逆に借用書への署名を求められている借主・保証人の方もいらっしゃいます。 結論から申し上げると、書面のタイトルが「借用書」か「金銭消費貸借契約書」かで、契約の効力...

「役員の人数を１人減らしたい」「名目的に就任してもらっている親族の取締役に退任してもらいたい」「取締役会をやめて、意思決定をもっと簡素にしたい」。会社を経営していると、取締役の人数や機関設計を見直したい場面が出てきます。 もっとも、取締役を減らす手続は「頭数を１人減らす」という単純な作業ではありません。会社が取締役会設置会社かどうか、定款で員数をどう定めているか、各取締役の任期がいつ満了する...

「子どもがいないので、財産を社会のために役立てたい」「長年お世話になった団体に寄付したいが、遺言書にどう書けばよいか分からない」「現金だけでなく、不動産や株式も寄付できるのだろうか」「相続人がいるが、その一部を寄付したい」――。財産の一部または全部を、遺言によって団体などに引き継ぐ方法は、こうした思いをかたちにする選択肢の一つです。 この、遺言によって公益法人・ＮＰＯ法人・学校法人・社会福祉...

アパートや店舗、事務所、倉庫などを貸している賃貸人（貸主）の方から、「契約書に貸主から解約できる条項がある」「借主に６か月前に通知すれば出て行ってもらえるはずだ」というご相談をいただくことがあります。しかし、居住用・事業用を問わず一般的に用いられている普通建物賃貸借では、賃貸人（貸主）から契約を終了させるために、借地借家法上の「正当の事由」（一般に正当事由と呼ばれます）が必要とされ、単に６...

「振込予定日を過ぎても家賃が入金されていない」「督促の電話やメールに返事がない」「いっそ鍵を交換して部屋を空けてしまってよいのだろうか」。賃貸物件を貸している大家・物件オーナーや、管理を任されている担当者にとって、家賃（賃料）の滞納は資金繰りにも直結する切実な問題です。 この記事では、住宅や店舗・事務所などの賃貸物件で家賃の滞納が起きたときに、貸主側（賃貸人。以下「大家・物件オーナー...