借金問題（債務整理）
借金問題にお困りではないでしょうか。
当事務所では、取立てや返済に疲弊した債務者の方の不安や悩みに寄り添い、任意整理から過払金請求、自己破産、個人再生まで、個々人の状況に応じた債務整理方針の決定を支援し、借金問題について債権者との交渉窓口となることで、生活の再建を図ります。
当事務所では、借金問題でお困りの方をサポートするため、初回相談を無料とし、可能な範囲でお電話での無料相談にも対応しております。
まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。
このようなお困りごとはございませんか。
- カードローンやリボ払いの返済がどうにもならない（任意整理、自己破産、個人再生、手続選択、消滅時効の援用）。
- 消費者金融や銀行からの借金がどうにもならない（任意整理、自己破産、個人再生、手続選択、消滅時効の援用）。
- 返済しているのに借金が減っていかない（任意整理、自己破産、個人再生、手続選択、消滅時効の援用）。
- 借金から抜け出すことができない（任意整理、自己破産、個人再生、手続選択、消滅時効の援用）。
- 新たな借入をして、もとの借入を支払う自転車操業の状態である（任意整理、自己破産、個人再生、手続選択、消滅時効の援用）。
- 支払ができずに債権者からの請求・督促がなされている（任意整理、自己破産、個人再生、手続選択、消滅時効の援用）。
- 任意整理、自己破産、個人再生のどれが自分に適しているのかわからない（任意整理、自己破産、個人再生、手続選択、消滅時効の援用）。
- 過払金を取り戻したい、過払金があるかどうかを確認したい（過払金請求）。
当事務所の提供するサービス
あわじみらい法律会計事務所では、借金問題（債務整理）について、任意整理から過払金請求、自己破産、個人再生まで幅広く対応いたします。
借金問題（債務整理）を弁護士に依頼する５つのメリット
1債権者からの直接の取り立て・返済が暫定的に停止する。
債務整理をする場合、任意整理、自己破産、個人再生のどの手続であっても、まず弁護士から債権者に受任通知を発送することになりますが、これにより債権者は債務者本人に直接、請求・督促をすることはできなくなります。
これによって、債権者は暫定的に債権者からの取り立てや返済のストレスから解放され、債務整理に取り組むことができるようになります。
2借金が減額したり、免除される。
自己破産を申し立て、裁判所から免責許可されると借金（債務）が免除されます。
任意整理で和解したり、個人再生で再生計画の認可がされると、借金が減額されます。
このように債務整理を行うことで借金が減額・免除されるため、生活の再建を図ることができます。
3最適な債務整理手続を選択できる。
債務整理の具体手続としては、任意整理、自己破産、個人再生がありますが、個々の手続ごとにメリット・デメリットは異なります。
借金問題の解決のためには、個々人の状況に応じて最適な債務整理手続を選択することが重要です。
4煩雑な申立書類の作成、申立資料の収集を手助けしてもらえる。
特に、自己破産・個人再生等の裁判所の関与する債務整理手続を行う場合、所定の書式で財産状況、債務状況、経緯等を詳細に記載した申立書類を作成した上、これに対応する申立資料を漏れることなく収集・提出する必要があり、本人だけでは挫折してしまうことが多いと思います。
弁護士に依頼することで、これらの煩雑な作業について支援を受け、手続を完遂することができます。
5弁護士ならば借金の金額にかかわりなく代理人として対応できる。
認定司法書士であっても、簡易裁判所での代理権しか認められないため、自己破産・個人再生では、書面作成以外（裁判官との面接や追加書類・不足書類等に関する裁判所とのやりとり、債権者への連絡等）はご自身で対応する必要があります。
また、個別の借金の額や過払金の額が１４０万円を超える任意整理も司法書士には依頼することはできません。
弁護士ならば、借金の金額にかかわりなく、代理人として対応することができます。
借金問題（債務整理）における当事務所の強み
借金問題（債務整理）においては、債権者からの取り立てや返済に疲弊した債務者の方の不安や悩みに寄り添い、生活の再建のために個々人の状況に応じたきめ細かな対応を行うとともに、倒産分野の法的知識及び実務上の運用を十分に理解した上で対応を行うことが重要になります。
当事務所代表弁護士は、これまで借金問題（債務整理）について、任意整理から過払金請求、自己破産、個人再生まで様々な案件を担当してきました。
個人事業者の破産、法人の破産や住宅ローン特例を利用した個人再生も多数担当しております。
このため、借金問題について、適切な対応を行うことが可能です。
今後も借金問題に積極的に取り組み、適切な解決を支援できるよう日々の案件に取り組む所存ですので、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。
もちろん当事務所に依頼しない場合であっても、これまでの経験や専門的な知見に基づいた見通し等をアドバイスさせていただきます。
借金問題（債務整理）に関する弁護士コラム
当事務所の弁護士が執筆した借金問題（債務整理）に関する弁護士コラムはこちらです。
借金問題（債務整理）における当事務所の対応体制
※初回相談では、１回あたり６０分を目安に、案件の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えさせていただきます。
※法テラスの扶助相談や弁護士特約が利用可能の場合等、ご本人のご負担がない場合には、相談料を請求させていただくことがあります。
※着手金はご事情によって月額５．５万円からの分割払にも対応いたします。
借金問題（債務整理）の弁護士費用
任意整理
ただし、総額の下限は、５．５万円（消費税込）
※着手金はご事情によって月額５．５万円からの分割払にも対応いたします。
自己破産申立て
（着手金）
※簡易な同時廃止事件の場合、２２万円～（消費税込）
※それ以外の場合、３３万円～（消費税込）
（報酬金）
※管財事件の場合、１１万円～（消費税込）
個人再生申立て
（着手金）
（報酬金）
※住宅ローン特例ありの場合、１１万円～（消費税込）
過払金請求
（着手金）
（報酬金）
・訴訟提起後、和解に解決した場合：回収金額の２２％～（消費税込）
・訴訟提起後、判決により解決した場合：回収金額の２７．５％（消費税込）
❶ 法律相談料
相談者が弁護士に法律相談をした際に生じる法律相談の費用です。
当事務所では初回の法律相談は無料です。
❷ 着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額が変わらず、また、結果にかかわらず返金されることはない費用です。
❸ 報酬金
事件が解決した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額は変わり、成功の度合いに応じて支払うことになりますが、全く不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
❹ 実費等
事件処理のために実際に支出された費用のことをいいます。
具体的には交通費や郵便切手代（裁判所に納める予納郵券）、裁判所に納める印紙代、戸籍等の取得費用、裁判記録等の記録謄写費用です。
そのほか、鑑定を要する事件においては鑑定料、出張を要する事件においては宿泊費等がかかる場合があります。
❺ 日当
弁護士が事件処理のため、事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用のことです。
出廷日当（裁判所に出廷するごとに支払を要するもの）、出張日当（出張するごとに支払を要するもの）があります。
なお、日当は、宿泊費や交通費等の実費とは別に支払う必要があるものになります。
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