よくあるご質問 |淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士法人 あわじみらい法律会計事務所

当事務所では、事務所敷地内にお客様用専用駐車場を２台ご用意しております。

もちろん法律相談したからといって、依頼する必要はありません。

当事務所からも、事件の見通しや弁護士費用の見積り等を含めて、弁護士に依頼する必要があるかどうか等について、率直にアドバイスさせていただきます。

どうぞ、当事務所の無料相談において、気軽に事件の見通しや事務所の雰囲気・ご相談者様との相性等をお確かめください。

また、もちろん当事務所に依頼しない場合であっても、これまでの経験や専門的な知見に基づいた見通し等をアドバイスさせていただきますので、ご安心ください。

平日営業時間にご予約いただいた場合には、営業時間外・土日祝の相談対応も可能です。
また、特に緊急の対応を必要とすると当事務所の弁護士において判断した場合には、可能な限り、営業時間外・土日祝にも対応させていただきます。

相談をご希望される方は、
・　当事務所の代表電話番号（０７９９－５３－６７８２）にお電話いただくか、
・　相談予約フォームからご予約いただきますようお願いいたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

相談に関係する書類や写真・動画データなどはできる限りお持ちいただきますようお願いいたします。

また、相談メモ等を事前に作成いただけますと限られた時間でスムーズに相談させていただけると思います。

なお、ご依頼の際には、本人確認書類（運転免許証・パスポート等）、印鑑（認め印でOK）が必要となります。

弁護士には、法律により守秘義務が課せられており、職務上知り得た秘密を漏らすことはありません。

なお、当事務所の会議室は、完全個室となっており、室外に相談内容が聞こえることはありません。

同一・同種の案件については、担当弁護士の判断で繰り返しの相談が可能かどうかを決定させていただきます。

なお、２回目以降の相談の相談料は、事案の内容や相談の必要性などに応じて、３０分５０００円から１万円までを目安として決定させていただきます。

通常想定される法律相談時間の範囲であれば、担当する弁護士の判断で、簡易な書面の作成や調査などに対応させていただきます。

当事務所では、セカンドオピニオンとして、他の専門家に相談中のものや、相談済みの案件を相談することが可能です。
また、訴訟中で現在裁判所で審理中の案件も相談することが可能です。
ただし、担当する弁護士の判断で、有料相談とさせていただくことがあります。

当事務所では、些細なことでも相談できるよう初回無料相談を実施しております。

無料相談において、どうぞお気軽に事件の見通しや事務所の雰囲気・ご相談者様との相性等をお確かめください。

当事務所ではZoomやGoogleMeetを用いたオンライン相談を実施しております。
また、怪我や病気で入院中、高齢である、身体が不自由などの事情がある場合には、出張相談にも対応しております（原則として出張費用がかかります）。
まずは、ご本人のご相談をご検討いただけますと幸いです。

なお、上記の対応では難しい場合、代理のご相談で対応できるかどうかは、相談の内容や事情に応じて担当する弁護士の判断になりますので、まずは、お電話などでお問合せいただければと思います。よろしくお願いいたします。

ご事情によっては分割払いにも対応いたしますので、まずは、ご相談ください。
なお、事件の内容に応じて着手金無料でご依頼いただけることや、弁護士費用保険を利用できることもあります。
また、法テラスでは弁護士費用の立替払いを行っております（当事務所で法テラスを利用することが可能かどうかは、担当する弁護士の判断によります。）。

当事務所HPをご覧ください。

ご不明な点等は当事務所までお問い合わせください。

なお、相談の際には、具体的に必要となる弁護士費用の金額や内訳について詳しくご説明させていただきます。

弁護士にご依頼いただいた場合、裁判期日には弁護士が出廷いたしますので、ご本人が出席する必要はありません。
期日終了後、弁護士からは依頼者様には期日の結果を報告する期日報告書をお送りいたします。
ただし、尋問の際には、当事者の方や証人の方には裁判所に出廷いただく必要があります。

これに対して、相続や離婚などの家庭裁判所での期日では、調停委員会から弁護士だけでなくご本人の出廷が求められることがありますので、出廷いただく必要があります。
特に、離婚事件では原則としてご本人も出廷していただくよう求められることが多いです。

一般的な民事裁判や家事調停の解決には、１年くらいの時間がかかることが一般的です。
ただし、専門的知識を要する訴訟（医療、建築など）や複雑な訴訟、訴額の大きな訴訟では２年以上かかってしまうこともあります。
また、控訴審まで行う場合には、上記に追加して６か月以上の時間がかかることになります。

一方で、刑事裁判では、争いのない情状事件であれば、起訴後２ヶ月程度で判決に至ることが多いです。
ただし、一定の重大事件（殺人、強盗致傷など）では、裁判員裁判となり、公判前整理手続という準備手続の期間がありますので６か月以上かかることが多いです。
また、有罪・無罪を争う否認事件の場合には、数年の時間を要することが少なくありません。