離婚・男女問題
不倫（不貞）慰謝料請求、離婚準備、離婚協議・調停・裁判、婚姻費用・養育費の請求、財産分与の申立は、当事務所にお任せください。
当事務所の代表弁護士は、離婚・男女問題に関するさまざまな案件を担当しており、財務及び税務の観点まで幅広く対応することが可能です。
当事務所では、突然の離婚問題・男女問題に直面し困っている方をサポートするため、初回相談を無料としております。
まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。
このようなお困りごとはございませんか。
- 離婚に向けた準備として何から手を付けたらいいのかわからない（離婚の準備）。
- 性格・価値観が合わない、モラハラに耐えられない、生活費を渡してもらえない、別居が続いているなどの理由で離婚したい（離婚原因）。
- 相手から突然、離婚を切り出された（離婚原因、離婚の条件）。
- 相手が突然、家を出て行ってしまった（婚姻費用・養育費）。
- 相手に弁護士が付いた（離婚原因、離婚の条件）。
- どちらが子どもの親権をもつのか協議が整わない（親権）。
- 相手から提示された婚姻費用・養育費の額が適正でない、適正なものか判断できない（婚姻費用・養育費）。
- 不倫（不貞）慰謝料の請求をしたい・請求されている（不倫（不貞）慰謝料請求）
- 離婚した場合、財産分与がどうなるか確認したい、協議が整わない（財産分与）。
- 離婚協議書を作成したい（離婚の条件）。
- 離婚後に再婚したので養育費を減額したい・減額請求をされている（養育費の増減額）。
当事務所の提供するサービス
あわじみらい法律会計事務所では、離婚・男女問題について、以下のとおり、幅広く対応いたします。
- ・不倫（不貞）慰謝料の請求（交渉代理・立会・調停・裁判）
- ・離婚準備相談
- ・離婚協議書・合意書・覚書の作成
- ・離婚協議・離婚調停・離婚裁判
- ・婚姻費用・養育費の請求
- ・財産分与の申立
離婚・男女問題を弁護士に依頼する５つのメリット
1離婚協議の代理・立会だけでなく、調停から裁判、強制執行まで対応します。
離婚・男女問題について、離婚協議書の作成、協議離婚の代理・立会だけでなく、離婚調停から離婚裁判、強制執行（養育費の差押え等を含む。）まで幅広く対応します。
2法的根拠をもとにした正当な利益の確保
離婚・男女問題においては、相手方が過剰な要求をすることでトラブルとなることがよくありますが、弁護士に対応を依頼することでしっかりとした法的な根拠をもとにしたご自身の法的な立場を踏まえた適切な主張を行うことができるようになり、正当な利益を確保した解決を図ることができます。
3弁護士に対応を依頼することによる負担の軽減
離婚・男女問題において、当事者には日常生活における様々な負担が生じ日常生活に支障をきたしてしまうことも少なくありません。
弁護士に離婚・男女問題に関する対応を依頼することでご自身の負担を軽減することができます。
また、悩みを相談したり、的確なアドバイスを受けることで不安を解消したり、気持ちを和らげることもできます。
4離婚後のトラブルを防止できる。
離婚するに際しては、離婚するかどうか自体だけでなく、親権や面会交流、養育費や慰謝料、財産分与、年金分割など、離婚に伴う様々な事項を決定する必要があります。
弁護士に対応を依頼することでこれらを適切に手続し、離婚後にトラブルが再燃することを防止することができます。
5様々な離婚・男女問題解決の経験
一般の方にとって、離婚・男女問題はそう何度も経験することではありませんが、弁護士は職業上、様々な離婚・男女問題を経験しております。
したがって、主張すべき点や譲歩すべき点はどこか、相手方の真意はどこにあるのかを常に意識して、交渉・調停を進めることができます。
離婚・男女問題における当事務所の強み
離婚・男女問題の適切な対応を行うためには、離婚分野や損害賠償請求に関する法的な知識だけでなく、特に財産分与等において、会計及び税務に関する知識も必要となります。
当事務所代表弁護士は、これまで離婚・男女問題について、不倫（不貞）慰謝料請求（請求側・請求された側双方）、協議離婚の交渉代理・立会、離婚調停、離婚裁判から強制執行（養育費の差押え等）、離婚後の養育費の増減額調停等の離婚・男女問題に関する手続を網羅的に経験し、様々な案件を担当してきました。
また、司法試験と並ぶ難関資格である公認会計士試験にも合格しており、会計及び税務に関しても専門的な知見からアドバイスすることが可能です。
今後も離婚・男女問題に積極的に取り組み、より専門性を高めるとともに、適切な解決を支援できるよう日々の案件に取り組む所存ですので、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。
もちろん当事務所に依頼しない場合であっても、これまでの経験や専門的な知見に基づいた見通し等をアドバイスさせていただきます。
離婚・男女問題に関する弁護士コラム
当事務所の弁護士が執筆した離婚・男女問題に関する弁護士コラムはこちらです。
離婚・男女問題における当事務所の対応体制
※初回相談では、１回あたり６０分を目安に、案件の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えさせていただくことが多いです。
※法テラスの扶助相談や弁護士特約が利用可能の場合等、ご本人のご負担がなくなることがありますので、該当する方は相談申込時に併せてご申出いただけますと幸いです。
離婚・男女問題の弁護士費用
不倫慰謝料の請求（請求を受けた場合を含む。）
（着手金）
・訴訟着手金：３３万円～（消費税込）
（報酬金）
※経済的利益とは、委任者が取得する賠償金の額（請求する側）又は請求額から減額した額（請求される側）です。
離婚（継続相談、協議書作成、交渉、調停、審判及び訴訟）
・対応時間３０分当たり５５００円～１万１０００円（消費税込み）を基準として決定。
・１１万円～（消費税込）
（着手金）
・調停・審判着手金：３３万円～（消費税込）
※交渉から調停・審判に移行した場合、既にいただいております交渉着手金とは別途、追加着手金（２２万円～（消費税込））をいただきます。
※調停・審判から訴訟に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金（２２万円（消費税込））をいただきます。
（報酬金）
・財産給付にかかる報酬金：経済的利益の１１％（消費税込）を基準として、案件に応じて決定させていただきます。
※財産給付にかかる報酬金が生じるのは、当事者間で争いがある場合に限ります。
※経済的利益とは、委任者が取得する財産の金額（時価）です。
※面会交流にかかる報酬金が生じるのは、当事者間で争いがある場合に限ります。
※親権獲得にかかる報酬金が生じるのは、当事者間で争いがある場合に限ります。
面会交流に関する調停申立て
（着手金）
※5期日を超える場合、追加で１期日当たり3万３０００円（消費税込）
（報酬金）
❶ 法律相談料
相談者が弁護士に法律相談をした際に生じる法律相談の費用です。
当事務所では初回の法律相談は無料です（ただし、離婚相談は原則として有料相談とさせていただいております。）。
❷ 着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額が変わらず、また、結果にかかわらず返金されることはない費用です。
❸ 報酬金
事件が解決した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額は変わり、成功の度合いに応じて支払うことになりますが、全く不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
❹ 実費等
実費は、事件処理のために実際に支出された費用のことをいいます。
具体的には交通費や郵便切手代（裁判所に納める予納郵券）、裁判所に納める印紙代、戸籍等の取得費用、裁判記録等の記録謄写費用です。
そのほか、鑑定を要する事件においては鑑定料、出張を要する事件においては宿泊費等がかかる場合があります。
➎日当
弁護士が事件処理のため、事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用のことです。
出廷日当（裁判所に出廷するごとに支払を要するもの）、出張日当（出張するごとに支払を要するもの）があります。
なお、日当は、宿泊費や交通費等の実費とは別に支払う必要があるものになります。
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