労働問題
労働問題でお困りではないでしょうか。
当事務所では、職場でのトラブルに疲弊した労働者の方の不安や悩みに寄り添い、不当解雇、残業代請求、労働災害、その他賃金・退職金請求、さまざまな労働問題について適切な対応・アドバイスを行うことが可能です。
当事務所では、職場のトラブル借金問題でお困りの方をサポートするため、初回相談を無料としております。
まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。
このようなお困りごとはございませんか。
- 残業代（割増賃金/時間外手当/休日手当）が支払われていない、過少である（割増賃金の請求、固定残業代）。
- 経営上の理由で一方的に給与をカットされた（労働条件の変更）。
- 納得のいかない理由で解雇された、退職勧奨を受けている（解雇、雇止め、退職勧奨）。
- 長時間労働による過労で心臓疾患、脳血管疾患、精神疾患等を発症した（過労による労働災害）。
- 業務上の事故で負傷し、後遺症が残った（業務上の事故による労働災害）。
- 不当な転籍・配転・出向命令を受けた、受けそうだ（転籍・配転・出向）。
- 恣意的な降格・人事査定を受けた（降格処分、人事査定）。
- セクハラ・パワハラ等のハラスメントを受けている（セクハラ、パワハラ）。
- いわゆるブラック企業からの退職手続を任せたい（退職代行）。
当事務所の提供するサービス
あわじみらい法律会計事務所では、労働問題について、以下のとおり、幅広く対応いたします。
- 解雇・雇止め・退職勧奨
- 残業代請求
- 労働災害（業務上の事故、過労等）における労災申請・損害賠償請求
- 不当な転籍・配転・出向命令に対する対応
- 職場内でのトラブル（ハラスメント等）に対する対応
- その他賃金・退職金請求
- 退職支援・退職代行
労働問題（労働者側）を弁護士に依頼する５つのメリット
1交渉代理・立会から労働審判、訴訟、強制執行まで幅広く対応します
弁護士として、労働問題について、交渉代理・立会から労働審判、訴訟、強制執行まで幅広く対応し、個々人の状況に応じ各手続に必要となる時間や費用等を考慮した上で、適切な手続を選択することをアドバイスします。
2しっかりとした法的根拠をもと、正当な利益を確保することができる
労働問題においては、使用者側の過剰な要求によってトラブルとなることがよくありますが、弁護士に対応を依頼することで、しっかりとした法的な根拠をもとにしたご自身の法的な立場を踏まえた適切な主張を行うことができるようになり、正当な利益を確保した解決を図ることができます。
3弁護士に対応を依頼することによってご自身の負担を軽減することができる
労働問題が発生した場合、労働者には大きな負担が生じ、日常生活に支障をきたしてしまうことも少なくありません。
弁護士に労働問題に関する対応を依頼することでご自身の負担を軽減することができます。
また、労働問題に関する悩みを相談したり、的確なアドバイスを受けることで不安を解消したり、気持ちを和らげることもできます。
4裁判基準による適正な賠償金額の算定（労働災害）
労働災害において、弁護士に示談交渉・訴訟対応等を依頼することで、裁判基準による適正かつ十分な賠償金額を算定するとともに、これまでの処理実績によって蓄積された専門的知識及び経験から、適正な解決を図ることができるよう十分対応させていただきます。
5様々な労働問題（労働者側）解決の経験
一般の方にとって、労働問題はそう何度も経験することではありませんが、当事務所の弁護士は職業上、使用者側の立場からのものも含めさまざまな労働問題を経験しております。
したがって、主張すべき点や譲歩すべき点はどこか、相手方の真意はどこにあるのかを常に意識して、交渉・調停を進めることができます。
労働問題における当事務所の強み
労働問題においては、職場でのトラブルに疲弊した労働者の方に寄り添うとともに、個々人の事情を細やかに聴取し、有利な結果を得るために必要な事実を拾い上げ、説得的な主張を行うことが重要になります。
また、労働分野は法令の改正や最新判例が多いため、しっかりとした労働分野の法的知識及び裁判例に対する理解を持っていることも重要です。
当事務所代表弁護士は、これまで労働問題について、さまざまな案件を担当してきました。
このため、労働問題について、適切な対応を行うことが可能です。
今後も労働問題に積極的に取り組み、適切な解決を支援できるよう日々の案件に取り組む所存ですので、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。
もちろん当事務所に依頼しない場合であっても、これまでの経験や専門的な知見に基づいた見通し等をアドバイスさせていただきます。
労働法務・労働問題に関する弁護士コラム
当事務所の弁護士が執筆した労働法務・労働問題に関する弁護士コラムはこちらです。
労働問題（労働者側）（労働者）における当事務所の対応体制
※初回無料相談では、１回あたり６０分を目安に、案件の概要をお聞きした上で、大まかな方向性や費用見込みなどをお伝えさせていただきます。
※法テラスの扶助相談や弁護士特約が利用可能の場合等、ご本人のご負担がない場合には、相談料を請求させていただくことがあります。
労働問題（労働者側）の弁護士費用
残業代請求
（着手金）
・労働審判着手金：２２万円～（消費税込）
※交渉から労働審判に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金（１１万円（消費税込））をいただきます。
※交渉・労働審判から訴訟に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金（２２万円（消費税込））をいただきます。
※着手金はご事情によって月額５．５万円からの分割払にも対応いたします。
（報酬金）
※経済的利益とは、委任者が取得する残業代の額です。
解雇無効
（着手金）
※交渉から労働審判に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金（１１万円～（消費税込））をいただきます。
※交渉・労働審判から訴訟に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金（２２万円～（消費税込））をいただきます。
※着手金はご事情によって月額５．５万円からの分割払にも対応いたします。
（報酬金）
※復職をした場合の報酬金は、着手金の倍額（消費税込）とする。
労働災害
・着手金１１万円～（消費税込）
・報酬金：年金の２年分の１１％～（消費税込）
（年金の場合）
又は一時金の１１％（消費税込）
（着手金（損害賠償請求））
（報酬金（損害賠償請求））
退職勧奨・労働条件の不当変更・不当な転籍・配転・出向等
（着手金）（交渉）
※交渉から労働審判・訴訟等の法的手続に移行した場合、既にいただいております着手金とは別途、追加着手金（２２万円～（消費税込））をいただきます。
※業務対応時間が１０時間を超える場合、１時間当たり２万２０００円を基準として、追加着手金をいただくことがあります。
（報酬金）
※交渉から労働審判・訴訟等の法的手続に移行し、解決した場合、業務内容や依頼者が得られた経済的利益に鑑み、報酬金を増額させていただきます。
❶ 法律相談料
相談者が弁護士に法律相談をした際に生じる法律相談の費用です。
当事務所では初回の法律相談は無料です。
❷ 着手金
弁護士に事件を依頼した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額が変わらず、また、結果にかかわらず返金されることはない費用です。
❸ 報酬金
事件が解決した段階で支払う費用のことです。
事件の結果によって金額は変わり、成功の度合いに応じて支払うことになりますが、全く不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
❹ 実費等
実費は、事件処理のために実際に支出された費用のことをいいます。
具体的には交通費や郵便切手代（裁判所に納める予納郵券）、裁判所に納める印紙代、戸籍等の取得費用、裁判記録等の記録謄写費用です。
そのほか、鑑定を要する事件においては鑑定料、出張を要する事件においては宿泊費等がかかる場合があります。
❺ 日当
弁護士が事件処理のため、事務所所在地から長時間の移動を要する場合に支払う費用のことです。
出廷日当（裁判所に出廷するごとに支払を要するもの）、出張日当（出張するごとに支払を要するもの）があります。
なお、日当は、宿泊費や交通費等の実費とは別に支払う必要があるものになります。
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