法律顧問
契約書の作成・チェック、取引先・従業員とのトラブルの防止・早期解決、Ｍ＆Ａ・事業承継などの企業経営上の重要事項の相談、福利厚生としての従業員の法律相談窓口など、淡路島の法律顧問は当事務所にお任せください。
当事務所の弁護士は、企業法務分野におけるリーガル・サービスの提供実績・ノウハウがあるだけでなく、公認会計士試験にも合格し、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務ＤＤ（デューデリジェンス）の経験もあることから、財務・税務の専門家としても企業様・事業様の経営支援を行うことが可能です。
当事務所は、企業様・事業者様のさまざまなニーズに応じた質の高いリーガル・サービスを提供し、企業・事業者の経営を支援いたします。
このようなお困りごとはございませんか。
- 契約書の作成・チェックを気軽に依頼したい（業務委託契約書、金銭消費貸借契約書、販売店・代理店契約書等）。
- 取引先（顧客・消費者等）とのトラブル（債権回収・クレーム対応等）に迅速に対応したい（債権回収、クレーム対応）。
- 社内トラブル対応（労働法務・人事問題等）を未然に防止したい、早期解決したい（労働法務、人事問題）。
- 社内文書・社内研修資料の作成・チェックを専門家に依頼したい（社内文書の作成・審査、社内研修資料の作成・審査）。
- 新規事業のリーガルチェックを行いたい（新規事業のリーガルチェック）。
- 株主総会・取締役会の運営等に関して、疑問点が生じた際にその都度確認したい（株主総会の運営、取締役会の運営）。
- M&A・事業承継・社内制度設計・株式管理などの企業経営に関する重要な相談ごとがある（Ｍ＆Ａ、事業承継・社内制度設計・株式管理）。
- 不正を防止・早期発見するため、内部通報窓口を設置・運用したい（内部通報制度の整備・運用）。
- 従業員やご家族への福利厚生として気軽に法律相談できる窓口があれば使用したい（ＥＡＰ）。
- 財務（会計）・税務・組織体制に関しても相談できる弁護士を探している。
当事務所の提供するサービス
あわじみらい法律会計事務所では、企業経営を支援するリーガル・サービスについて、以下のとおり、幅広くご対応いたします。
- 契約書の作成・審査（業務委託契約書、金銭消費貸借契約書、販売店・代理店契約書等）
- 取引先（顧客・消費者等）とのトラブル（債権回収・クレーム対応等）への対応（債権回収、クレーム対応）
- 社内トラブル（労務・人事問題等）の未然防止、早期解決のための対応（労働法務、人事問題）
- 社内文書・社内研修資料の作成・チェック（社内文書の作成・審査、社内研修資料の作成・審査）
- 新規事業のリーガルチェック（新規事業のリーガルチェック）
- 株主総会・取締役会の運営等に関する相談（株主総会の運営、取締役会の運営）
- M&A・事業承継・社内制度設計・株式管理などの企業経営に関する重要な相談（Ｍ＆Ａ、事業承継・社内制度設計・株式管理）
- 不正を防止・早期発見するための内部通報窓口の設置・運用に関する相談（内部通報制度の整備・運用）
- 従業員やご家族への福利厚生として気軽に相談できる法律相談窓口としての対応（ＥＡＰ）
- 財務（会計）・税務・組織体制に関する相談
当事務所と法律顧問契約を締結する５つのメリット
1いつでも必要なときに気軽に弁護士に相談できる
通常、弁護士に相談する際にはまず法律相談の予約をしていただいた上で、場合によっては必要な調査を経た上でご相談に対する回答をすることになります。
これに対して、当事務所との顧問契約を締結していただいた企業様・事業者様には、担当者様から代表弁護士（藤井）に直接ご連絡いただくなどしていつでも気軽に相談いただけるよう対応させていただきます。
必要な場合に、いつでも気軽に相談できることで、頻繁に生じる法的疑問・法的問題について、問題をその都度解決いただけます。
2紛争を未然に防止し、トラブルを早期解決できる体制を構築できる
法律顧問契約をご利用いただき、法的疑問・法的問題は生じる都度、解決していくことで、紛争を未然に防止できる体制を整備・構築できます。
また、早期に弁護士に相談できることでトラブルを予兆段階等の早期解決できます。
紛争に強い企業体制の構築には、継続的・長期的な取り組みが必要になりますが、顧問弁護士の存在が必要不可欠です。
3取引先や社内でのトラブルに対して、迅速に対応し、裁判になることを防止できる
トラブルが裁判にまで発展してしまった場合、企業・事業者側は仮に勝訴したとしても、解決までに手間・時間・費用を負担することを強いられます。
いかなるトラブルであってもなるべく裁判になることは回避することが望ましいと考えられますが、そのためには、企業・事業者と弁護士が協働し、早期対応を行うことが必要不可欠です。
4会計（財務）、税務、組織体制等に関しても相談できる
当事務所の代表者は、司法試験だけでなく公認会計士試験にも合格しており、会計及び財務（税務）に関しても専門的な知見を有しております。
監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務ＤＤ（デューデリジェンス）を経験しており、会計（財務）、税務、組織体制等に関しても専門家として経営者・担当者の良き相談相手となることができます。
5従業員やその家族に対する福利厚生として、気軽に法律相談ができる窓口として利用いただけます
当事務所は、従業員やその家族に対する福利厚生の一つとして気軽に相談ができる窓口（Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）としても利用いただけます。
当事務所と顧問契約を締結していただいております従業員及びその家族については、電話・LINE等での法律相談にも対応させていただきますので、仮に法律相談等のあまりない時期であっても、法律顧問料を無駄にすることなくご利用いただけます。
法律顧問における当事務所の強み
弁護士であっても、個人のお客様に対する業務がほとんどで企業様・事業者様に対するリーガル・サービスの提供実績は乏しいこと、会計、財務及び税務には疎くて経営感覚が乏しいことがあります。
もっとも、企業様・事業者様は営利組織であり適切な支援を行うためには、いわゆる企業法務分野におけるリーガル・サービスの提供実績・ノウハウがあることや、会計、財務及び税務等の法律以外の知識を備えある程度の経営感覚を有していることは非常に重要です。
当事務所代表弁護士は、これまで企業様・事業者様のあらゆる法律問題を弁護士として担当してきただけでなく、司法試験と並ぶ難関資格である公認会計士試験にも合格しており、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査・財務ＤＤ（デューデリジェンス）の経験もあることから、財務・税務の観点からも専門家として企業様・事業様の経営支援を行うことができます。
今後も企業・事業者に対して質の高いリーガル・サービスを提供し、適切な経営支援を行うことができるよう日々の案件に取り組む所存ですので、法律顧問契約をご検討の際には、まずは当事務所にお問い合わせください。
企業様・事業者様のニーズに応じたプラン内容をご提案させていただきます。
企業法務に関する弁護士コラム
当事務所の弁護士が執筆した企業法務に関する弁護士コラムはこちらです。
法律顧問における当事務所の対応体制
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- ・当事務所の法律顧問料は月額３万３０００円～（消費税込）となります。
- ※法律顧問料及び弁護士費用は全額経費として損金算入できます。
※具体的な顧問料の金額については、個々の企業・事業者のニーズに応じて個別にお見積りさせていただきます。もちろん、お見積りは無料です。 - ・顧問先から、事務所又は弁護士にご連絡いただいた場合には、そのまま電話やメール・ビジネスチャット等で相談対応させていただき、特別の調査が必要な案件を除き、原則として１営業日以内に回答します。
- ・従業員やそのご家族からの相談については、電話・LINE・メールでの法律相談にも対応させていただきます。
- ・遠隔地の企業・事業者様においても顧問契約は承っておりますが、その場合、電話、メール、ビジネスチャットでの相談が中心となります。
- ・法改正の影響がある企業に対する法改正等の研修やセミナーも承っております。
24時間365日受付