あなたに寄り添い みらいをつくる
地元のみなさまのために
高品質で満足のいくサービスを提供して参ります
初回相談無料
兵庫県南あわじ市市福永563-22
受付時間 : 9:00〜20:00
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法律相談が初めての方でも安心してご相談ください
はじめまして、弁護士法人あわじみらい法律会計事務所の代表弁護士藤井 貴之(ふじい たかゆき)です。
平成24年(2012年)司法試験に合格し、兵庫県(神戸市)、山口県(山口市)、東京都(港区)にて勤務弁護士として経験を積んだ後に、故郷である兵庫県にて当事務所を開設いたしました。
今後は、これまでの経験を生かして、地域の皆様のお悩みごとの解決のために尽力して参ります。
私はこれまで弁護士として、交通事故、遺言・相続、借金問題などの個人のご相談から、契約法務、商事法務、M&Aなどの企業・事業者のご相談まで、幅広く取り扱ってまいりました。
また、公認会計士試験にも合格しており、財務諸表監査やM&Aにおける財務DD(デューデリジェンス)に携わらせていただき、財務及び税務の観点からも総合的に対応することができます。
法律問題は、放置すると状況が悪化することがしばしばあります。
小さなことでも構いません。
ご希望の場合は出張相談も可能ですので、一人で思い悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。
弁護士法人あわじみらい法律会計事務所
代表弁護士藤井貴之
Strong point
当事務所では、初回相談無料を実施しております。
営業時間外や土日祝日でも事前のご相談によりご予約可能です。
無料相談において、事件の見通しや事務所の雰囲気・ご相談者様との相性等をお確かめいただければと考えておりますので、まずはお気軽にお問い合わせいただき、当事務所の無料相談をご利用ください。
もちろん、初回相談においては無料であっても情報を出し惜しみすることなく、これまでの経験や専門的な知見に基づいた見通しをアドバイスさせていただきます。
当事務所は、借金問題、交通事故、刑事事件といった個人の問題から、商事法務、債権回収、労働法務、M&Aといった法人の問題まで、幅広く対応することが可能です。
代表弁護士は、個人法務、企業法務ともに十分な経験を積んでおります。
また、司法試験と並ぶ難関資格である公認会計士試験にも合格しており、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査やM&Aにおける財務DD(デューデリジェンス)の経験がありますので、法的な観点だけでなく財務及び税務の観点からも専門家としてアドバイスすることが可能です。
当事務所の代表弁護士は、公認会計士試験に合格しており、決算書などの財務資料を用いる案件を得意としております。
企業間訴訟(損害賠償、株主代表訴訟、株価決定)、M&A(法務・財務・税務デューデリジェンス、事業承継、事業再生)、粉飾・不正調査・不祥事対応、社外取締役・監査役のほか、遺産相続(株価算定、相続対策)、破産(法人・個人事業者の申立・破産管財人)・私的整理、交通事故(会社役員・個人事業者の休業損害、逸失利益の請求)、離婚(財産分与・婚姻費用・養育費用)、労働法務(整理解雇)、債権回収(法人・個人事業者に対する民事執行)といった案件はどうぞ当事務所にお任せください。
交通事故や借金問題(債務整理)等のお電話での相談が可能な分野については、可能な範囲でお電話での無料相談にも対応いたします。
交通事故で突然治療費や休業損害の打ち切りを通告された場合や保険会社からの賠償金の提示が妥当かどうか判断できない場合、借金問題(債務整理)で支払がどうにもならない場合、自己破産するしか方法がないかどうか確認したい場合など、まずはお気軽にお電話にてお問い合わせください。
代表弁護士は、淡路島(南あわじ市)在住であるため、淡路島の地域事業に合わせた解決や淡路島在住の弁護士であることによる迅速対応が可能です。
なお、代表弁護士は、兵庫県出身で、神戸大学法学部を卒業し、神戸大学ロースクールを修了しました。司法試験に合格の司法修習も兵庫県(神戸地方裁判所配属)で行い、神戸市内の弁護士法人における弁護士として執務経験も経ております。
Column
交通事故における過失割合(過失相殺) はじめに 交通事故では、加害者側にだけ事故の原因があるという場合だけではなく、被害者側にも何らかの落ち度があることも多いです。 そのため、交通事故では、被害者側に過失がある場合、事故によって生じた損害の全てについて加害者が損害賠償責任を負うのではなく、被害者側の過失を考慮して、損害賠償の金額を定めるということになっています。 これを過失割合(過失...
販売店契約(特約店契約)・代理店契約書 はじめに 販売店契約は、販売店がメーカーから商品を仕入れると同時に販売権を得て、顧客に商品を再販売する契約です。 特約店契約は、販売店契約の一種で、販売店が特定の商品を独占的に販売できたり、一定の販売地域も独占できるなど、販売店(特約店)に強い支配力を認めることを合意した契約になります。 一方で、代理店契約は、代理店がメーカーの代理人として、メ...
外国人労働者の雇用について はじめに 外国人労働者の就労の可否及びその範囲については、出入国管理及び難民認定法(入管法)が定めているが、入管法違反が発覚した場合、外国人労働者だけでなく、事業主にも刑事罰等の罰則を科せられるおそれがあります。 また、外国人労働者を雇用した場合、雇用対策法による届出義務が生じます。 さらに、外国人労働者にも当然のことながら、労働基準法や最低賃金法などの労...
改正公益通報者保護法 はじめに 2022年6月1日、改正公益通報者保護法が施行されました。これは企業による自浄作用の発揮や法令違反の早期是正による被害の拡大を防止することを目的とした改正です。 公益通報者保護法は、2000年代に入り続発した食品の表示偽装、機械の性能偽装、自動車のリコール隠しなどの企業不祥事の多くが企業の自発的な公表ではなく、労働者の内部通報を端緒として明るみに出たことを...
使用者による労働時間の管理 はじめに 使用者は、労働安全衛生法上、労働時間の状況を把握する義務を負っており(法第66条の8の3)、また、労働時間が適切に管理されていない場合、誤った労働時間に基づいて労働者の賃金が計算されていることになるため、未払賃金が発生していることになります。 そこで、本コラムでは、使用者による労働時間の管理について、淡路島の弁護士が解説いたします。 1 労働時...
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