淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士法人 あわじみらい法律会計事務所

弁護士法人あわじみらい法律会計事務所

初回相談無料

兵庫県南あわじ市市福永563-22

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受付時間 : 9:00〜20:00

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高品質で満足のいくサービスを提供して参ります

新着情報 -Information-

Greeting

ご挨拶

法律相談が初めての方でも安心してご相談ください

はじめまして、弁護士法人あわじみらい法律会計事務所の代表弁護士藤井 貴之(ふじい たかゆき)です。

平成24年(2012年)司法試験に合格し、兵庫県(神戸市)、山口県(山口市)、東京都(港区)にて勤務弁護士として経験を積んだ後に、故郷である兵庫県にて当事務所を開設いたしました。

今後は、これまでの経験を生かして、地域の皆様のお悩みごとの解決のために尽力して参ります。

私はこれまで弁護士として、交通事故、遺言・相続、借金問題などの個人のご相談から、契約法務、商事法務、M&Aなどの企業・事業者のご相談まで、幅広く取り扱ってまいりました。
また、公認会計士試験にも合格しており、財務諸表監査やM&Aにおける財務DD(デューデリジェンス)に携わらせていただき、財務及び税務の観点からも総合的に対応することができます。

法律問題は、放置すると状況が悪化することがしばしばあります。
小さなことでも構いません。
ご希望の場合は出張相談も可能ですので、一人で思い悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。

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代表弁護士藤井貴之

Strong point

       

弁護士法人あわじみらい法律会計事務所の強み

初回相談は無料です!どうぞお気軽にご相談ください

当事務所では、初回相談無料を実施しております。
営業時間外土日祝日でも事前のご相談によりご予約可能です。
無料相談において、事件の見通しや事務所の雰囲気・ご相談者様との相性等をお確かめいただければと考えておりますので、まずはお気軽にお問い合わせいただき、当事務所の無料相談をご利用ください。
もちろん、初回相談においては無料であっても情報を出し惜しみすることなく、これまでの経験や専門的な知見に基づいた見通しをアドバイスさせていただきます。

幅広い業務に総合的に対応します!どんなことでもご相談ください

当事務所は、借金問題、交通事故、刑事事件といった個人の問題から、商事法務、債権回収、労働法務、M&Aといった法人の問題まで、幅広く対応することが可能です。
代表弁護士は、個人法務、企業法務ともに十分な経験を積んでおります。

また、司法試験と並ぶ難関資格である公認会計士試験にも合格しており、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査やM&Aにおける財務DD(デューデリジェンス)の経験がありますので、法的な観点だけでなく財務及び税務の観点からも専門家としてアドバイスすることが可能です。

決算書などの財務資料を用いる案件を得意としております!どうぞお任せください

当事務所の代表弁護士は、公認会計士試験に合格しており、決算書などの財務資料を用いる案件を得意としております。
企業間訴訟(損害賠償、株主代表訴訟、株価決定)、M&A(法務・財務・税務デューデリジェンス、事業承継、事業再生)、粉飾・不正調査・不祥事対応、社外取締役・監査役のほか、遺産相続(株価算定、相続対策)、破産(法人・個人事業者の申立・破産管財人)・私的整理、交通事故(会社役員・個人事業者の休業損害、逸失利益の請求)、離婚(財産分与・婚姻費用・養育費用)、労働法務(整理解雇)、債権回収(法人・個人事業者に対する民事執行)といった案件はどうぞ当事務所にお任せください。

交通事故、借金問題(債務整理)等はお電話での無料相談に対応します!まずはご相談ください

交通事故借金問題(債務整理)等のお電話での相談が可能な分野については、可能な範囲でお電話での無料相談にも対応いたします。
交通事故で突然治療費や休業損害の打ち切りを通告された場合や保険会社からの賠償金の提示が妥当かどうか判断できない場合、借金問題(債務整理)で支払がどうにもならない場合、自己破産するしか方法がないかどうか確認したい場合など、まずはお気軽にお電話にてお問い合わせください。

兵庫県出身・淡路島(南あわじ市)在住の弁護士です!ご安心ください

代表弁護士は、淡路島(南あわじ市)在住であるため、淡路島の地域事業に合わせた解決淡路島在住の弁護士であることによる迅速対応が可能です。
なお、代表弁護士は、兵庫県出身で、神戸大学法学部を卒業し、神戸大学ロースクールを修了しました。司法試験に合格の司法修習兵庫県(神戸地方裁判所配属)で行い、神戸市内の弁護士法人における弁護士として執務経験も経ております。

Column

       

弁護士コラム

法務DD⑶ ~ 株式・株主について

法務DD⑶ ~ 株式・株主について 1 株式の帰属(株主の真正性)の重要性  対象会社が非公開会社であり、株式譲渡によりM&A取引を実施しようとする場合、現在の株主(であるとされている者)が、適法かつ有効に対象会社の株式を所有しており、株主から適法かつ有効に株式を譲り受けることができるかどうか、が極めて重要な論点となります。 2 株券の交付のない株式譲渡  株券発行会社においては、株券の交...

法務DD⑵ ~ 法務DDの流れ 

法務DD⑵ ~ 法務DDの流れ 1 法務DDの流れ 1 公開情報の調査・検討  法務DDにおいては、まずは公開情報から初期的な検討を行うことが多く、例えば上場企業等の有価証券報告出会社が対象会社の場合、有価証券報告書に記載された情報から、企業の沿革、事業の内容、関係会社・従業員・株式等・役員・コーポレートガバナンスの状況等、経営上の重要な契約等、設備の新設・除去等の計画、経理の状況等の情報を...

法務DD⑴ ~ 法務DDとは 

法務DD⑴ ~ 法務DDとは 1 法務DDとは 1 法務DDとは  企務DDとは、法的なリスクを抽出し、買収スキームや買収価格、最終契約等の交渉を効果的に進めるための情報収集・調査のことです。  法務DDで発見された法的リスクに関しては、金額換算が可能なものは買収価格に反映し、または将来そのリスクが発現した場合に売り手がそのコストを負担することを表明・保証させるなどの対応策を施すことになり...

相隣関係⑴ ~ 隣地使用権

相隣関係⑴ ~ 隣地使用権 1 隣地使用権 1 隣地使用権の法的構成  民法旧第209条第1項では、「土地の所有者は、境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲で、隣地の使用を請求することができる」ととされ、法的性質としては、隣地の使用を求めることができる承諾請求権と考えられていました。  これに対し、民法新第209条第1項では、「隣地を使用することができる」と...

M&Aについて⑷ ~ 企業価値評価とは 

M&Aについて⑷ ~ 企業価値評価とは 1 企業価値評価とは 1 企業価値評価とは  企業価値算定(Valuation)とは、企業に関する利用可能な情報をもとに、企業の株主や債権者にとっての価値を算定することをいいます。  企業価値は以下の式で表現できます。  企業価値 = 株主価値 + 債権者価値  株主価値とは、企業が生み出すキャッシュフローのうち、株主に帰属するキャッシュフローの...

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Flow

ご相談の流れ

当事務所は、どんなに些細なことでも相談できるよう、初回無料相談を実施しています。費用のことで不安がある方も、まずは一度ご相談ください。

01 お問い合わせ

お電話、LINE、お問合せ専用フォームにてお問合せを受け付けております。

02 無料相談でのご相談

相談者様の悩み・ご要望をまずはお聞きし、解決方法を丁寧にお答えしていきます。
無料相談ではありますが、情報を出し惜しみすることなく、納得のいく解決案を提示いたします。

03 ご契約&サポート開始

費用についてもご説明し、ご納得いただければ委任契約を締結させていただきます。

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よくあるご質問

裁判や調停の期日には、本人も出席しなければいけませんか?

弁護士にご依頼いただいた場合、裁判期日には弁護士が出廷いたしますので、ご本人が出席する必要はありません。
期日終了後、弁護士からは依頼者様には期日の結果を報告する期日報告書をお送りいたします。
ただし、尋問の際には、当事者の方や証人の方には裁判所に出廷いただく必要があります。

これに対して、相続や離婚などの家庭裁判所での期日では、調停委員会から弁護士だけでなくご本人の出廷が求められることがありますので、出廷いただく必要があります。
特に、離婚事件では原則としてご本人も出廷していただくよう求められることが多いです。

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裁判や調停になった場合、解決までにどのくらいの時間がかかりますか。

一般的な民事裁判家事調停の解決には、1年くらいの時間がかかることが一般的です。
ただし、専門的知識を要する訴訟(医療、建築など)や複雑な訴訟訴額の大きな訴訟では2年以上かかってしまうこともあります。
また、控訴審まで行う場合には、上記に追加して6か月以上の時間がかかることになります。

一方で、刑事裁判では、争いのない情状事件であれば、起訴後2ヶ月程度で判決に至ることが多いです。
ただし、一定の重大事件(殺人、強盗致傷など)では、裁判員裁判となり、公判前整理手続という準備手続の期間がありますので6か月以上かかることが多いです。
また、有罪・無罪を争う否認事件の場合には、数年の時間を要することが少なくありません。

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遠方の裁判や調停なども依頼することは可能ですか。

遠方の裁判や調停などでもテレビ会議システムを利用するなどして対応することは可能です。
ただし、実際に出廷することが必要になる場合には、旅費及び日当をご負担いただくことになります。
なお、もし、当事務所で対応することが適切でないと判断される場合には、神戸市内、徳島市内、大阪、東京都などの弁護士をご紹介させていただきます。

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当日の相談は可能でしょうか。

可能な範囲で対応させていただきます。
当日の弁護士の予定次第で対応できないこともありますので、お早めにお問合せ・ご予約いただきますようお願いいたします。

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依頼する場合の弁護士費用の支払はどのようにしたらいいですか。

依頼される場合には、委任契約書,委任状を作成することになり、その際、請求書を発行いたします。
後日,お振り込みまたはご持参にてお支払いただくことになります。
このため、相談の段階で、弁護士費用をご持参いただく必要はありません。
なお、当事務所では、淡路信用金庫(市支店)淡陽信用組合(市支店)三井住友銀行(六本木支店)住信SBIネット銀行(レモン支店)の口座をご用意しております。

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