淡路島で交通事故｜修理中の代車費用は請求できる？注意点も解説 ｜淡路島（淡路・洲本・南あわじ）の弁護士｜初回相談無料｜弁護士法人ひょうご あわじみらい法律会計事務所

淡路島では、通勤や買い物、通院、ご家族の送迎など、毎日の暮らしの多くの場面で車が欠かせない移動手段になっています。鉄道が通っていないという地域事情もあり、車が使えなくなったときの影響は小さくありません。

そのため、交通事故で車が壊れ、修理や買替えのために車を使えない間、レンタカーなどの代車を借りた場合に、その費用（代車費用）を相手方に請求できるのかは、多くの方が気にされる点です。

結論から申し上げると、代車費用は損害として請求できる可能性があります。ただし、常に全額・全期間が認められるわけではなく、代車を使う必要性や、使用期間・車種・日額の相当性などが問題になります。示談の前や、保険会社から「代車費用は出せません」「途中で打ち切ります」と言われた段階で、資料を整理して見通しを確認しておくことが大切です。

この記事では、淡路島で生活やお仕事に車が必要な方に向けて、代車費用が認められるための考え方、保険会社対応で確認すべき点、示談前にそろえておきたい資料を整理します。なお、実際の結論はお一人おひとりの事情により異なりますので、ご自身のケースについては資料を確認したうえでの判断が必要です。

修理中の代車費用は請求できる？まず押さえたい結論

はじめに、代車費用についての要点を整理します。

• 代車費用は、損害として請求できる可能性があります。交通事故で車が壊れ、修理や買替えの間に代車が必要になった場合、その費用は損害賠償の対象になり得ます。
• ただし、全額・全期間が当然に認められるわけではありません。代車を使う必要性や、使用期間・車種・日額の相当性が問題になります。
• 淡路島の生活実態は、必要性を説明する材料になります。もっとも、それだけで結論が決まるわけではなく、個別の事情を資料で示すことが重要です。
• 打ち切りや示談の前に、資料を整理しておくことが大切です。修理見積書や代車契約書、保険会社からの提示書などを手元にそろえておきましょう。

請求を検討するうえで、先に次の資料を確認しておくと整理しやすくなります。

• 交通事故証明書
• 修理見積書・修理の請求書
• 修理工場からの修理期間・部品待ちの説明
• 代車の契約書、代車費用の請求書・領収書
• 保険会社からの提示書（示談案）・保険証券
• 通勤先・通院先・送迎先など、車の必要性が分かる資料

代車費用とは｜どのような費用が問題になるのか

代車費用とは、交通事故で車が使えなくなった間、修理や買替えが終わるまでの移動手段として代車を借りた場合に発生する費用のことです。一般には、レンタカー代や、修理工場が貸し出す代車の利用料などが想定されます。

代車費用は、不法行為に基づく損害賠償の一部として、加害者（またはその保険会社）に請求できる可能性があります。その根拠となるのが民法第７０９条で、故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負うとされています。事故で車が壊され、そのために代車費用という出費が生じた場合、その費用も「事故によって生じた損害」として賠償の対象になり得る、という整理です。

もっとも、後で述べるとおり、実際に認められる範囲は、必要性や相当性といった観点から個別に判断されます。

レンタカー・修理工場の代車・保険会社手配の代車の違い

代車にはいくつかの形があり、費用の扱いも少しずつ異なります。

たとえば修理工場の代車が無償の場合、保険会社から「費用が発生していないので負担しない」と説明されることがあります。一方で、有償の代車やレンタカーの場合は、日額やグレードが相当かどうかが問題になります。どの形の代車を使うかによって確認すべき点が変わるため、契約内容を記録しておくことが大切です。

代車費用が問題になりやすい場面

代車費用は、次のような場面で問題になりやすい費用です。

• 車を修理している間の代車
• 経済的全損などで買替えをするまでの間の代車
• 部品の取り寄せに時間がかかっている間の代車
• 保険会社が修理費や時価額を確認している間の代車
• 過失割合に争いがあるために、修理や買替えの判断が決まらない場合
• 保険会社から「代車費用を打ち切る」と言われた場合

なお、修理費や時価額、経済的全損、評価損といった物損全般の論点については、物損事故で修理費・時価額が争われたときの記事もあわせてご確認ください。ここでは代車費用に絞って解説します。

代車費用が認められるための主な判断要素

代車費用が損害として認められるかどうかは、おおむね次のような要素から判断されます。これらは裁判の実務でも問題になりやすい点です。

代車を使う必要性

まず、代車を使う必要性があるかどうかが問われます。通勤や通学、お仕事で車を使っていた場合や、日常生活で車が欠かせない場合には、必要性が認められやすい傾向にあります。

一方で、ほかに使える車がある場合（たとえばご家族の車をすぐに使える場合）や、公共交通機関で十分に代替できる場合には、必要性が認められにくくなることがあります。被害者の側にも、損害をむやみに拡大させないよう配慮することが求められるためです。

使用期間の相当性（相当期間）

次に、代車を使った期間が相当かどうかが問われます。認められるのは、原則として修理や買替えに通常必要な範囲の期間です。

一般的な目安として、修理の場合は数週間程度、買替え（経済的全損）の場合は１か月程度を一つの参考とする説明がされることがあります。ただし、これはあくまで目安です。部品の調達状況、保険会社や修理工場との協議の経過、過失割合の争いの有無などによって、相当期間は変わります。たとえば、保険会社の調査や協議に合理的な時間がかかった場合には、その期間が相当期間に含まれると判断されることもあります。逆に、修理や買替えの判断を理由なく長く先延ばしにした場合には、その分の期間が認められないことがあります。具体的な日数は、個別の事情を資料で確認して判断する必要があります。

車種・グレードの相当性

代車の車種やグレードも、相当な範囲かどうかが問われます。一般には、事故にあった車の利用目的や状況に照らして相当といえる車種が基準になります。

事故車より著しく高級・大型の代車を使った場合、その差額は認められないことがあります。たとえば高級車や外国車が事故にあった場合でも、同等の車種が当然に認められるとは限らず、国産車のクラスを基準とした費用に限られると判断されることがあります。使用目的との関係で、どの程度の車種が相当かが検討されます。

日額の相当性・現実に使用したか

代車費用の日額（１日あたりの金額）が相当かどうかも確認されます。代車のクラスに照らして過大な日額は、相当な範囲に限って認められることがあります。

また、実際に代車を使ったかどうかも重要です。契約しただけで現実には使っていない場合や、使用の実態が説明できない場合には、認められにくくなります。いつ、どのような用途で代車を使ったのかが分かるようにしておくと、必要性とあわせて説明しやすくなります。

過失割合の影響

過失割合も、最終的に受け取れる代車費用に影響します。被害者にも一定の過失がある場合、損害賠償額はその割合に応じて調整されるのが原則です（過失相殺）。代車費用も損害の一部ですので、過失割合の影響を受けます。

過失割合に納得できない場合は、代車費用だけでなく、修理費などほかの項目にも関わってきますので、提示された割合の根拠を確認することが大切です。

これらはいずれも個別の事情によって評価が変わります。表はあくまで考え方の整理であり、結論はケースごとに異なります。

淡路島で「代車の必要性」を説明しやすい事情

淡路島は、車への依存度が高い生活実態のある地域といえます。淡路市・洲本市・南あわじ市などの公的な資料でも、島内には鉄道が通っておらず、高速バスや路線バス、コミュニティバスなどが移動を担っていることが示されています。人口減少や少子高齢化、運転手不足などにより、公共交通を取り巻く状況は厳しくなっているとされています。

こうした地域事情は、代車を使う必要性を説明する材料になります。たとえば、次のような事情は、必要性を裏づける方向に働くことがあります。

• 勤務先まで車で通勤しており、バスなどでは時間帯や本数の点で代替が難しい
• 買い物や通院に車が必要で、徒歩や公共交通では負担が大きい
• 高齢のご家族やお子さんの送迎に車を使っている
• 目的地や時間帯によっては、公共交通だけでの移動が難しい
• 農業・漁業・建設業・配達・営業など、お仕事で車を使っている

ただし、淡路島に住んでいるという事情だけで、当然に全期間の代車費用が認められるわけではありません。実際の通勤経路や勤務先までの距離、公共交通で代替できるか、ご家族に別の車があるか、通院の頻度、お仕事での使用の有無などを、具体的に整理して示すことが重要です。地域の事情は、あくまでこうした個別事情とあわせて意味を持ちます。

代車費用が認められにくい・争われやすいケース

一方で、次のような場合には、代車費用が認められにくかったり、争いになったりすることがあります。

• 修理が終わっているのに、その後も代車を使い続けた
• 修理か買替えかの判断を、理由なく長期間先延ばしにした
• 代車を使う必要性の説明が十分でない
• ご家族の別の車など、ほかに使える車があった
• 事故車より著しく高額・高級な代車を使った
• 代車の契約書や領収書がなく、費用や使用の実態が分からない
• 修理見積書や、修理期間・部品待ちの説明が不十分
• 物損の示談で、代車費用を含めないまま合意してしまった

これらに当てはまりそうな場合でも、事情によっては説明できることがあります。たとえば、修理の開始が遅れたのが保険会社との協議によるものであれば、その経過を記録しておくことで、相当期間として説明しやすくなることがあります。

保険会社から「代車費用を打ち切る」と言われたときの対応

保険会社から「代車費用は出せません」「この期間までしか認めません」「代車を引き上げます」と言われると、不安になり、感情的に反論したくなることもあるかもしれません。まずは落ち着いて、次の点を確認することをおすすめします。

• 打ち切りや支払い拒否の理由を確認する
• 修理工場に、修理完了の見込み・部品待ち・作業期間を確認する
• 代車の契約内容、日額、利用開始日、返却予定日を確認する
• 通勤・通院・送迎・仕事など、必要性が分かる資料を整理する
• その場で安易に「分かりました」と合意しない

同時に、必要のない利用を続けると、その分は認められない可能性があります。打ち切りに納得できない場合でも、必要性と相当性を意識しながら対応することが大切です。打ち切りの理由や修理の見込みを整理したうえで、提示内容を見直す余地があるかを確認するとよいでしょう。

営業車・事業用車両の場合｜休車損害という別の問題

お仕事で使う営業車や事業用車両が事故にあった場合は、代車費用とは別に、休車損害という問題が生じることがあります。休車損害とは、車を使えないことで得られなくなった利益（売上から経費を差し引いた分など）に関する損害のことです。

代車を使って営業を続けられる場合は代車費用が、代車を使えず営業そのものができなかった場合は休車損害が、それぞれ問題になり得ます。どちらをどのように請求するのが適切かは、車の使われ方や事業の内容によって異なり、立証のために必要な資料も変わります。事業用車両の事故では、早めに整理しておくことをおすすめします。

示談前に確認しておきたい資料・証拠

代車費用を含めて適切に整理するために、示談の前に次のような資料を確認・準備しておくとよいでしょう。

• 交通事故証明書
• 事故の状況が分かる写真
• 車検証
• 修理見積書・修理の請求書
• 修理工場からの修理期間の説明
• 部品待ちが分かる資料
• 代車の契約書
• 代車費用の請求書・領収書
• 保険会社からの提示書（示談案）
• 保険証券
• 弁護士費用特約の有無
• 通勤経路・勤務先・通院先・送迎先・お仕事での使用が分かる資料
• 公共交通で代替しにくい事情が分かる資料

特に、示談書に署名する前には、代車費用が含まれているか、期間・日額・過失割合の反映が妥当かを確認することが大切です。いったん示談が成立すると、後から追加で請求するのが難しくなることがあります。

弁護士に相談するタイミング

代車費用や物損について、次のような場面では、一度弁護士に相談することを検討してもよいでしょう。

• 保険会社から「代車費用は出せない」と言われたとき
• 代車を途中で打ち切ると言われたとき
• 修理費や時価額についても争いになっているとき
• 過失割合に納得できないとき
• 示談書に署名する前
• 物損だけなので相談してよいか迷っているとき

弁護士に相談すれば必ず請求が認められる、というものではありません。もっとも、資料を確認したうえで、請求できる可能性や、提示内容を見直す余地があるか、今後の交渉の方針をどう整理するかを一緒に検討することはできます。物損だけの場合でも、ご相談いただくこと自体は可能です。なお、弁護士費用特約に加入している場合、その利用の可否もあわせて確認するとよいでしょう。

よくある質問（ＦＡＱ）

まとめ｜代車費用は「必要性」と「相当性」がカギ

最後に、この記事の要点を整理します。

• 代車費用は損害として請求できる可能性がありますが、全額・全期間が当然に認められるわけではありません。
• 判断のカギになるのは、代車を使う必要性と、期間・車種・日額の相当性です。
• 淡路島の生活実態は必要性を説明する材料になりますが、個別の事情を資料で示すことが重要です。
• 打ち切りを言われたときや示談の前には、修理見積書・代車契約書・保険会社の提示書などを整理しましょう。
• 過失割合や使用の実態によって結論が変わるため、迷ったときは資料をそろえて相談することをおすすめします。