淡路島(南あわじ 洲本)の弁護士法人 あわじみらい法律会計事務所

弁護士法人あわじみらい法律会計事務所

初回相談無料

兵庫県南あわじ市市福永563-22

 0799-53-6782

受付時間 : 9:00〜20:00

あなたに寄り添い みらいをつくる

地元のみなさまのために
高品質で満足のいくサービスを提供して参ります

新着情報 -Information-

Greeting

ご挨拶

法律相談が初めての方でも安心してご相談ください

はじめまして、弁護士法人あわじみらい法律会計事務所の代表弁護士藤井 貴之(ふじい たかゆき)です。

平成24年(2012年)司法試験に合格し、兵庫県(神戸市)、山口県(山口市)、東京都(港区)にて勤務弁護士として経験を積んだ後に、故郷である兵庫県にて当事務所を開設いたしました。

今後は、これまでの経験を生かして、地域の皆様のお悩みごとの解決のために尽力して参ります。

私はこれまで弁護士として、交通事故、遺言・相続、借金問題などの個人のご相談から、契約法務、商事法務、M&Aなどの企業・事業者のご相談まで、幅広く取り扱ってまいりました。
また、公認会計士試験にも合格しており、財務諸表監査やM&Aにおける財務DD(デューデリジェンス)に携わらせていただき、財務及び税務の観点からも総合的に対応することができます。

法律問題は、放置すると状況が悪化することがしばしばあります。
小さなことでも構いません。
ご希望の場合は出張相談も可能ですので、一人で思い悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。

弁護士法人あわじみらい法律会計事務所

代表弁護士藤井貴之

Strong point

       

弁護士法人あわじみらい法律会計事務所の強み

初回相談は無料です!どうぞお気軽にご相談ください

当事務所では、初回相談無料を実施しております。
営業時間外土日祝日でも事前のご相談によりご予約可能です。
無料相談において、事件の見通しや事務所の雰囲気・ご相談者様との相性等をお確かめいただければと考えておりますので、まずはお気軽にお問い合わせいただき、当事務所の無料相談をご利用ください。
もちろん、初回相談においては無料であっても情報を出し惜しみすることなく、これまでの経験や専門的な知見に基づいた見通しをアドバイスさせていただきます。

幅広い業務に総合的に対応します!どんなことでもご相談ください

当事務所は、借金問題、交通事故、刑事事件といった個人の問題から、商事法務、債権回収、労働法務、M&Aといった法人の問題まで、幅広く対応することが可能です。
代表弁護士は、個人法務、企業法務ともに十分な経験を積んでおります。

また、司法試験と並ぶ難関資格である公認会計士試験にも合格しており、監査法人・コンサルティング会社における財務諸表監査やM&Aにおける財務DD(デューデリジェンス)の経験がありますので、法的な観点だけでなく財務及び税務の観点からも専門家としてアドバイスすることが可能です。

決算書などの財務資料を用いる案件を得意としております!どうぞお任せください

当事務所の代表弁護士は、公認会計士試験に合格しており、決算書などの財務資料を用いる案件を得意としております。
企業間訴訟(損害賠償、株主代表訴訟、株価決定)、M&A(法務・財務・税務デューデリジェンス、事業承継、事業再生)、粉飾・不正調査・不祥事対応、社外取締役・監査役のほか、遺産相続(株価算定、相続対策)、破産(法人・個人事業者の申立・破産管財人)・私的整理、交通事故(会社役員・個人事業者の休業損害、逸失利益の請求)、離婚(財産分与・婚姻費用・養育費用)、労働法務(整理解雇)、債権回収(法人・個人事業者に対する民事執行)といった案件はどうぞ当事務所にお任せください。

交通事故、借金問題(債務整理)等はお電話での無料相談に対応します!まずはご相談ください

交通事故借金問題(債務整理)等のお電話での相談が可能な分野については、可能な範囲でお電話での無料相談にも対応いたします。
交通事故で突然治療費や休業損害の打ち切りを通告された場合や保険会社からの賠償金の提示が妥当かどうか判断できない場合、借金問題(債務整理)で支払がどうにもならない場合、自己破産するしか方法がないかどうか確認したい場合など、まずはお気軽にお電話にてお問い合わせください。

兵庫県出身・淡路島(南あわじ市)在住の弁護士です!ご安心ください

代表弁護士は、淡路島(南あわじ市)在住であるため、淡路島の地域事業に合わせた解決淡路島在住の弁護士であることによる迅速対応が可能です。
なお、代表弁護士は、兵庫県出身で、神戸大学法学部を卒業し、神戸大学ロースクールを修了しました。司法試験に合格の司法修習兵庫県(神戸地方裁判所配属)で行い、神戸市内の弁護士法人における弁護士として執務経験も経ております。

Column

       

弁護士コラム

M&Aについて⑷ ~ 企業価値評価とは 

M&Aについて⑷ ~ 企業価値評価とは 1 企業価値評価とは 1 企業価値評価とは  企業価値算定(Valuation)とは、企業に関する利用可能な情報をもとに、企業の株主や債権者にとっての価値を算定することをいいます。  企業価値は以下の式で表現できます。  企業価値 = 株主価値 + 債権者価値  株主価値とは、企業が生み出すキャッシュフローのうち、株主に帰属するキャッシュフローの...

M&Aについて⑶ ~ 基本合意とは 

M&Aについて⑶ ~ 基本合意とは 1 基本合意とは 1 基本合意とは  基本的な条件が合意に至った時点で基本合意(LOI、Letter of intent、MOU、Memorandum of understanding)をします。  基本合意とは、最終契約に至る前に基本的な事項について両者が合意できたことを書面で確認するものです。  基本合意は、基本的にはM&Aを実行する法的義務を規定...

M&Aについて⑵ ~ DDとは 

M&Aについて⑵ ~ DDとは 1 DDとは 1 DDの目的  DD(Due  Dilligence、デューディリジェンス)とは、企業の買収などに際して、買収対象となる企業・事業などを対象として行う調査のことをいいます。  DDの目的は、買収対象企業・事業の実態を把握し、その抱えるさまざまなリスク要因を抽出・特定することにあります。  DDにより検出された問題点は、そもそも買収を行うべき...

M&Aについて⑴ ~ M&Aの流れ 

M&Aについて⑴ ~ M&Aの流れ 1 M&A準備段階 1 M&A戦略の立案  M&Aは目的でなく手段に過ぎないため、まずは、M&Aを行う上で目的となる経営戦略又は事業戦略を明確にすることが重要になります。  全社レベルの経営戦略としては、事業ポートフォリオの転換を目的とすることがあります。  事業部門の事業戦略としては、事業規模の拡大、新市場開拓、製品ラインナップの拡充、バリューチェー...

営業損害の主張・立証方法⑸ ~ 訴状段階・答弁書段階

営業損害の主張立証方法⑸ ~ 訴状段階・答弁書段階 9 訴状段階  訴状の作成にあたっては、事案に応じて、売上高ベース、売上総利益率(粗利益率)ベース、限界利益ベースなどで損害賠償請求金額を算出し、請求することになります。  内容証明郵便での請求書送付の段階でも述べたのと同じで、さまざまに考えられるところ、卸売業・小売業では、売上総利益ベースでの営業損害の請求(卸売業・小売業の場合、販売した...

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ご相談の流れ

当事務所は、どんなに些細なことでも相談できるよう、初回無料相談を実施しています。費用のことで不安がある方も、まずは一度ご相談ください。

01 お問い合わせ

お電話、LINE、お問合せ専用フォームにてお問合せを受け付けております。

02 無料相談でのご相談

相談者様の悩み・ご要望をまずはお聞きし、解決方法を丁寧にお答えしていきます。
無料相談ではありますが、情報を出し惜しみすることなく、納得のいく解決案を提示いたします。

03 ご契約&サポート開始

費用についてもご説明し、ご納得いただければ委任契約を締結させていただきます。

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よくあるご質問

相談するにあたって、誰かからの紹介は必要ですか。

当事務所に相談するにあたって、特にご紹介は必要ありません。
なお、もし、ご紹介いただいた方がいらっしゃいましたら、その旨ご連絡いただけますと幸いです。
相談をご希望される方は、

・ 当事務所の代表電話番号(0799-53-6782)にお電話いただくか、
・ 相談予約フォームからご予約いただきますようお願いいたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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相談をしたいのですが,どのようにすればいいでしょうか。

相談をご希望される方は、
・ 当事務所の代表電話番号(0799-53-6782)にお電話いただくか、
・ 相談予約フォームからご予約いただきますようお願いいたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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相談の際に用意しておくべきものはありますか?

相談に関係する書類や写真・動画データなどはできる限りお持ちいただきますようお願いいたします。

また、相談メモ等を事前に作成いただけますと限られた時間でスムーズに相談させていただけると思います。

なお、ご依頼の際には、本人確認書類(運転免許証・パスポート等)、印鑑(認め印でOK)が必要となります。

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弁護士費用はどのくらいかかりますか。

当事務所HPをご覧ください。

ご不明な点等は当事務所までお問い合わせください。

なお、相談の際には、具体的に必要となる弁護士費用の金額や内訳について詳しくご説明させていただきます。

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相談内容を他人に知られてしまうことはありますか。

弁護士には、法律により守秘義務が課せられており、職務上知り得た秘密を漏らすことはありません。

なお、当事務所の会議室は、完全個室となっており、室外に相談内容が聞こえることはありません。

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